年金法案提出、野党に協議提起 与党、参院選へ影響懸念
- 2025年3月11日
自民、公明両党は、年金制度改革関連法案の今国会提出を巡り、立憲民主党など主要野党と協議した上で対応を決定する方針だ。国民の負担増となり得る内容が含まれ、与党内では夏の参院選への影響を懸念する声が出ている。協議を通じて野党の出方を探る狙いだが、速やかな提出を訴える立憲などが応じるかは不透明だ。
自民、公明両党は、年金制度改革関連法案の今国会提出を巡り、立憲民主党など主要野党と協議した上で対応を決定する方針だ。国民の負担増となり得る内容が含まれ、与党内では夏の参院選への影響を懸念する声が出ている。協議を通じて野党の出方を探る狙いだが、速やかな提出を訴える立憲などが応じるかは不透明だ。
自民、公明、日本維新の会3党の政調会長が10日、国会内で会談し、①社会保障改革②教育無償化③ガソリン税の暫定税率廃止―に関する協議体をそれぞれ設置することで合意した。月内に初会合を開く。社保改革と教育無償化に関しては5月中旬までに方向性をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む
与野党は10日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した2案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。 これに対し、立憲民主党とれいわ新選組は引き続き検
政府は11日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の運用に関する基本方針を決定した。人手不足の状況を踏まえて対象となる産業分野を定めることや、地方の人材確保のために大都市圏への集中を避けるよう配慮することなどを明記。2027年度の運用開始を目指し、年末までに分野別の詳細な制度設
自民党は9日、第92回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。石破茂首相(党総裁)が演説し、政権維持が懸かる夏の参院選と都議選に向け、「必ず勝ち抜くべく、わが身を滅して総力を尽くす」と表明。党内の「団結」を求めた。森山裕幹事長は結党70年を迎える今年11月をめどに「新たな国家ビジョン」を策定すると発
週明けの国会は2025年度予算案を巡る与野党の論戦が参院予算委員会で続く。石破茂首相が高額療養費制度見直しの見送りを表明したことで予算案再修正の必要性が出ており、対応を二転三転させた首相の判断に野党の追及が強まる見通しだ。衆院政治改革特別委員会では企業・団体献金見直しに向けた議論もスタート。野党が
自民党大会で石破茂首相(左)と言葉を交わす連合の芳野友子会長(中央)=9日、東京都港区 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は9日、東京都内で開かれた自民党大会に来賓として出席した。選択的夫婦別姓制度導入に関し、「今国会で実現していただきたい」と要請。春闘が近くヤマ場を迎えることを踏まえ、賃上げに
岩手県大船渡市の山林火災に関する関係閣僚会議が7日、首相官邸で開かれ、石破茂首相は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにした。市町村単位の「局地激甚災害(局激)」に指定し、被害を受けた樹木の伐採・搬出など自治体による復旧作業の経費を2分の1補助する。 首相は「火災前の豊かな森林の回復に向
石破茂首相は7日、医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」見直しを巡り、今年8月に予定していた患者負担上限額の引き上げを見送ると表明した。新たな方針を今秋までに決める考えも示した。同制度に関する政府対応の変更は3度目。与党は2025年度予算案を再修正する方針で、予算案が参院審議
政府が「高額療養費制度」の患者負担上限引き上げの見送りを決めたのは、与党内に夏の参院選への影響を懸念する声が強まったためだ。患者団体や野党はかねて凍結を訴えており、石破茂首相の判断が後手に回った印象は否めない。「選挙で審判を仰ぐ議員はみんなピリピリしている」。自身も改選期を迎える自民党の参院幹部は
衆院政治改革特別委員会は7日の理事懇談会で、委員会を10日に開催し、企業・団体献金の是非について、与野党が意見表明することを決めた。存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張。与野党は今月末までに結論を得ることで合意しており、国会論戦が本格化する。 自民は既に、年間1000万
外務省は7日、2024年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。1月に発足したトランプ米政権との関係強化を期待する分野について複数回答で尋ねたところ、「経済・貿易・金融」が52・1%でトップ。次いで「安全保障、テロ対策、軍縮・不拡散」の49・7%だった。トランプ大統領の関税政策を巡る発言な
連合は6日、選択的夫婦別姓制度に関する調査結果を公表した。夫婦の姓(氏)について「同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」との回答が46・8%に上り、「同氏がよい」26・6%を大きく上回った。「分からない」は26・6%。 調査は2月7~10日、全国の20~59歳の1000人にインターネット
2025年度予算案の衆院採決で賛成に回った日本維新の会が「野党モード」を強めている。与党寄りとの批判を念頭に、参院審議では社会保障改革、企業・団体献金禁止など自民党が消極的な案件で実現を迫った。夏の参院選を意識した軌道修正だが、これで波に乗れるかは見通せない。 「医師会とか薬剤師会とか圧力団体が
参院予算委員会は6日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相はトランプ米大統領の高関税政策に対し、日本を除外するよう説得する意向を表明。ロシアのウクライナ侵攻に関しては米国に関与を促す考えを示した。 首相は「高関税が課されると米国に対する投資も困難
選択的夫婦別姓制度の是非を検討する自民党のワーキングチーム(WT)は6日、党本部で会合を開き、経団連の永井浩二副会長らから意見を聴取した。経団連側は自民内で浮上する旧姓使用拡大などと比べ、選択的夫婦別姓制度導入が「ベストだ」との見解を示し、早期法制化を要請した。 会合には党所属国会議員60人が参
衆院の与野党各会派は6日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する協議会を国会内で開き、有識者から意見を聴取した。旧文通費の使途について「選挙費用など認められないものを除き、議員活動に関わるものは幅広く認める」との考えが示された。座長を務める村井英樹衆院議員(自民党)が記者団に明らか
参院予算委員会は5日、石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2025年度予算案の実質審議に入った。岩手県大船渡市の山林火災について、首相は「激甚災害(指定)も視野に入っている」と表明。高額療養費制度の見直しを巡り、同制度を利用する患者団体との面会を調整する考えも示した。 激甚災害指定に
2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かった。先月の日米首脳会談の共同声明に明記するよう求めていた。日本側が難色を示したため見送られたが、今後も増額圧力が強まる可能性があり、
2025年度予算案は4日午後の衆院本会議で、修正された上で可決、参院に送付された。修正案を提出した自民、公明両党に加え、高校授業料の無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成した。当初予算案の「国会修正」は29年ぶり。所得税の課税最低ラインを160万円に引き上げる税制改正関連法案も衆院を通過した
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、日本政府が対応に苦慮している。野党からはウクライナへの連帯を表明した欧州各国と足並みをそろえるべきだとの声が上がるが、政府内では追随すれば同盟国・米国との関係を不安定化させかねないとの懸念が強い。 石破茂首相は3日の衆院予算委員
1954年の自衛隊発足から70年余りで女性自衛官の数は着実に増え、陸海空3自衛隊ともに職域・配置制限もほぼ撤廃された。近年は女性用区画の整備など勤務環境の改善が急速に進む。ただ、女性自衛官の採用は頭打ち。ハラスメント対策、幹部への登用も課題となっている。 2024年3月末時点の自衛官の数は22
衆院予算委員会で答弁する石破茂首相=3日午後、国会内 衆院予算委員会は3日、石破茂首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は高額療養費の患者負担上限を引き上げる政府方針について、少子化対策の財源捻出が目的ではないと説明。自民党派閥の裏金事件に関与した参院議員に対する今夏の参院選での公認は昨秋の
衆院予算委員会は3日の理事会で、2025年度予算案の修正案を4日に採決することを決めた。日本維新の会は、所得税が課される年収の最低ラインを政府案の123万円から160万円に引き上げる税制改正関連法案の与党修正案に賛成する方針を決定。両修正案とも4日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。成立にめ
週明けの国会は、2025年度予算案の修正案と関連法案の衆院通過に向けて与野党が最後の攻防を繰り広げる。自民、公明両党は4日の通過を目指すが、立憲民主党は「高額療養費制度」の患者負担額上限引き上げの凍結を迫り、採決日程はなお不透明。「年収103万円の壁」見直しで、日本維新の会が賛否を保留しているのも
日本維新の会は1日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。夏の参院選で与党過半数割れを目指すことを掲げた活動方針を決定。吉村洋文代表(大阪府知事)は公約実現に向け「満身創痍(そうい)になって前に進める」と述べ、社会保障改革などに取り組む決意を示した。 吉村氏は、大阪府を「副首都」とする統治機構改
政府は2月28日、捜査や公判などの刑事手続きをIT化する刑事訴訟法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。逮捕や家宅捜索に必要な令状のオンラインでの請求・発付・執行や、一部公判への遠隔出廷を可能にすることなどが柱。デジタル社会の進展を踏まえた手続きの迅速化が目的。改正案が成立すれば、2026年度
衆院予算委員会は2月28日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、政治資金問題を主なテーマに集中審議を行った。自民党派閥の裏金事件を巡り、首相は旧安倍派幹部の再調査を行わない考えを明らかにした。年金制度改革関連法案の今国会提出見送りも示唆した。 立憲民主党の奥野総一郎氏は、27日の同派元会計責任者の参考
自民、公明両党は2月28日、2025年度予算案と税制改正関連法案の修正案を衆院に提出した。予算案の修正案は、教育無償化を巡る日本維新の会との合意や「年収103万円の壁」見直しに関する自公合意を反映し、一般会計総額を3437億円減の115兆1978億円とした。3月4日までの衆院通過を目指す。 少数
自民、公明両党は2月28日、今夏の参院選の選挙協力に関する合意文書を交わした。公明は「1人区」をはじめとする選挙区で、自民の公認候補を原則推薦する。派閥裏金事件の関係議員の推薦には、説明責任を果たすことなどを条件とした。 裏金関係議員を公明が推薦する条件については、①公明党員らに対し、使途などの