電 子 版

　囲碁の一力遼棋聖（27）＝名人・天元・本因坊と合わせ四冠＝に井山裕太三冠（35）＝王座・碁聖・十段＝が挑戦する第49期棋聖戦7番勝負の第7局が12、13日、甲府市で打たれ、一力四冠が196手で白番中押し勝ちし、4勝3敗で棋聖戦4連覇を決めた。　一力四冠は1勝3敗の瀬戸際から連勝してタイに持ち込み

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党は12日、与党から呼び掛けのあった年金制度改革関連法案に関する事前協議に応じない方針を示した。与党は野党と協議した上で今国会への法案提出の是非を決める構えだったが、3党が協議を拒否したことで、難しい判断を迫られそうだ。　立憲の重徳和彦政調会長は記者

　衆院政治改革特別委員会は12日、企業・団体献金の在り方を巡り、与野党の自由討議を行った。禁止を求める立憲民主党は、野党案一本化に向けた協議を行うと表明し、国民民主党などに協力を呼び掛けた。禁止に反対する自民党は、献金の透明性を高めるべきだと訴えた。与野党は月内決着を申し合わせているが、溝は埋まって

　選択的夫婦別姓制度導入に反対し、旧姓の通称使用の法制化を訴える集会が12日、衆院議員会館で開かれた。自民党の新藤義孝政調会長代行は夫婦同姓について「わが国が伝統的に大事にしてきた家族や家庭の絆、その一体感を象徴する原則だ」と指摘。「旧姓と夫婦・家族の姓の両方を使えるようにすれば、不便は解消できる」

　石破茂首相は11日、看板政策「地方創生2・0」の具体化を目指し、全国行脚をスタートさせた。この日は福島市でロボット製造企業の研究開発拠点を視察。地方での新たな産業の創出に向け、関係省庁会議を立ち上げると表明した。首相としては夏の参院選をにらみ、全国で「地方重視」をアピールして支持拡大を図る狙いもあ

　トランプ米大統領が日米安全保障条約を「不平等」との主張を2期目でも展開したことに、日本政府は警戒を強めている。日本側は「関税に続きディール（取引）を迫るための交渉材料になりかねない」とみており、トランプ氏の説得に注力する方針だ。　日米両政府はカナダで12～14日に開かれる先進7カ国（G7）外相

　日本維新の会は11日、企業・団体献金を原則禁止する政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。従前の全面禁止の主張を修正して政治団体による献金を容認し、立憲民主党と一定程度足並みをそろえた。ただ、両党は政治団体の献金の上限規制で隔たりがあり、法案一本化に向けて歩み寄れるかが焦点となる。　自民党は

　自民、公明両党は、年金制度改革関連法案の今国会提出を巡り、立憲民主党など主要野党と協議した上で対応を決定する方針だ。国民の負担増となり得る内容が含まれ、与党内では夏の参院選への影響を懸念する声が出ている。協議を通じて野党の出方を探る狙いだが、速やかな提出を訴える立憲などが応じるかは不透明だ。　

　自民、公明、日本維新の会3党の政調会長が10日、国会内で会談し、①社会保障改革②教育無償化③ガソリン税の暫定税率廃止―に関する協議体をそれぞれ設置することで合意した。月内に初会合を開く。社保改革と教育無償化に関しては5月中旬までに方向性をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む

　与野党は10日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した2案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。　これに対し、立憲民主党とれいわ新選組は引き続き検

　政府は11日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の運用に関する基本方針を決定した。人手不足の状況を踏まえて対象となる産業分野を定めることや、地方の人材確保のために大都市圏への集中を避けるよう配慮することなどを明記。2027年度の運用開始を目指し、年末までに分野別の詳細な制度設

　週明けの国会は2025年度予算案を巡る与野党の論戦が参院予算委員会で続く。石破茂首相が高額療養費制度見直しの見送りを表明したことで予算案再修正の必要性が出ており、対応を二転三転させた首相の判断に野党の追及が強まる見通しだ。衆院政治改革特別委員会では企業・団体献金見直しに向けた議論もスタート。野党が

　岩手県大船渡市の山林火災に関する関係閣僚会議が7日、首相官邸で開かれ、石破茂首相は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにした。市町村単位の「局地激甚災害（局激）」に指定し、被害を受けた樹木の伐採・搬出など自治体による復旧作業の経費を2分の1補助する。　首相は「火災前の豊かな森林の回復に向

　石破茂首相は7日、医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」見直しを巡り、今年8月に予定していた患者負担上限額の引き上げを見送ると表明した。新たな方針を今秋までに決める考えも示した。同制度に関する政府対応の変更は3度目。与党は2025年度予算案を再修正する方針で、予算案が参院審議

　衆院政治改革特別委員会は7日の理事懇談会で、委員会を10日に開催し、企業・団体献金の是非について、与野党が意見表明することを決めた。存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張。与野党は今月末までに結論を得ることで合意しており、国会論戦が本格化する。　自民は既に、年間1000万

　外務省は7日、2024年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。1月に発足したトランプ米政権との関係強化を期待する分野について複数回答で尋ねたところ、「経済・貿易・金融」が52・1％でトップ。次いで「安全保障、テロ対策、軍縮・不拡散」の49・7％だった。トランプ大統領の関税政策を巡る発言な

　連合は6日、選択的夫婦別姓制度に関する調査結果を公表した。夫婦の姓（氏）について「同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」との回答が46・8％に上り、「同氏がよい」26・6％を大きく上回った。「分からない」は26・6％。　調査は2月7～10日、全国の20～59歳の1000人にインターネット

　2025年度予算案の衆院採決で賛成に回った日本維新の会が「野党モード」を強めている。与党寄りとの批判を念頭に、参院審議では社会保障改革、企業・団体献金禁止など自民党が消極的な案件で実現を迫った。夏の参院選を意識した軌道修正だが、これで波に乗れるかは見通せない。　「医師会とか薬剤師会とか圧力団体が

　参院予算委員会は6日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相はトランプ米大統領の高関税政策に対し、日本を除外するよう説得する意向を表明。ロシアのウクライナ侵攻に関しては米国に関与を促す考えを示した。　首相は「高関税が課されると米国に対する投資も困難

　選択的夫婦別姓制度の是非を検討する自民党のワーキングチーム（WT）は6日、党本部で会合を開き、経団連の永井浩二副会長らから意見を聴取した。経団連側は自民内で浮上する旧姓使用拡大などと比べ、選択的夫婦別姓制度導入が「ベストだ」との見解を示し、早期法制化を要請した。　会合には党所属国会議員60人が参

　衆院の与野党各会派は6日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する協議会を国会内で開き、有識者から意見を聴取した。旧文通費の使途について「選挙費用など認められないものを除き、議員活動に関わるものは幅広く認める」との考えが示された。座長を務める村井英樹衆院議員（自民党）が記者団に明らか

　参院予算委員会は5日、石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2025年度予算案の実質審議に入った。岩手県大船渡市の山林火災について、首相は「激甚災害（指定）も視野に入っている」と表明。高額療養費制度の見直しを巡り、同制度を利用する患者団体との面会を調整する考えも示した。　激甚災害指定に

　2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かった。先月の日米首脳会談の共同声明に明記するよう求めていた。日本側が難色を示したため見送られたが、今後も増額圧力が強まる可能性があり、