拉致解決「トランプ氏に働き掛けを」 知事の会、官房長官に要請
- 2025年2月14日
拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官は13日、首相官邸で「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」会長の黒岩祐治神奈川県知事らと面会した。知事らは要望書を手渡し、トランプ米大統領が北朝鮮との協議に意欲を示していることを踏まえ、「米国をはじめとする関係国に拉致問題解決について北朝鮮側に働き掛ける
拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官は13日、首相官邸で「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」会長の黒岩祐治神奈川県知事らと面会した。知事らは要望書を手渡し、トランプ米大統領が北朝鮮との協議に意欲を示していることを踏まえ、「米国をはじめとする関係国に拉致問題解決について北朝鮮側に働き掛ける
立憲民主党が2025年度予算案に関する自民、公明両党との修正協議に乗り出す。夏の参院選を控え、与野党協議で先行する日本維新の会や国民民主党に対抗。自民派閥裏金事件の追及とは切り離し、財源論とセットで予算案の見直しに力点を置く「責任政党」としての存在感発揮を狙う。ただ野党第1党が予算案賛成に回るのは
自民党は12日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を本格化させた。「家族の一体感維持」など五つの論点を中心に議論を進めることを確認。参加議員からは別姓導入への懸念が相次いだ。党執行部は4月にかけて意見集約を進める方針だが、賛否両論があり、難航が予想される。 党本部で「氏制度のあり方に関する検討
林芳正官房長官は12日の記者会見で、ハンガリーで日本人女性を殺害した容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件を巡り、在ハンガリー日本大使館が昨年夏に女性から子どもの旅券発給に関して相談を受けていたと明らかにした。大使館は、未成年者の旅券発給は共同親権者の元夫の同意が必要だと伝達。その後、申請はな
先の日米首脳会談を受けた12日の参院本会議での質疑で、石破茂首相は「トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができた」と成果を誇示した。野党は米側による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が会談直後に発表されたとして、首相の主張に疑問を呈した。 「日米同盟の揺るぎない結束を国際社会に力強く
記者会見するデヴィ夫人(中央)=12日午後、東京都千代田区 タレントのデヴィ夫人は12日、自身が代表を務める政治団体「12(ワンニャン)平和党」の設立を発表した。犬猫愛護を理念に掲げ、夏の参院選での候補擁立を目指す。自身も日本国籍を取得した上で比例代表に出馬する意向を示した。 デヴィ夫人は東京都
立憲民主党は12日の常任幹事会で、代表選出馬に必要な推薦人の要件緩和を決めた。従来は所属国会議員の数に関係なく20人が必要だったが、「国会議員の総数の10%もしくは20人のいずれか少ない人数」に改めた。 党所属の国会議員が200人を超えても必要な数は20人となる。従来の要件は党内から「厳しすぎる
政府は、新設する自衛隊統合作戦司令部の初代司令官に南雲憲一郎統合幕僚副長(59)を起用する方向で調整に入った。3月にも閣議決定する。政府関係者が11日、明らかにした。 南雲氏は1989年に防衛大を卒業し、航空自衛隊に入隊。航空幕僚監部防衛部長や西部航空方面隊司令官などを経て2023年3月から統合
首相官邸に入る石破茂首相(中央)=10日、東京・永田町 石破茂首相は初の日米首脳会談を終え、中国訪問に向けた検討を本格化させる構えだ。石破政権内では早ければ5月の大型連休に合わせて訪中する案が浮上している。首相は習近平国家主席との2回目の会談に臨み、日中関係改善の流れを確かなものにしたい考えだ。
自民党の小野寺五典政調会長は11日、仙台市で講演し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案について「(成立)できなければ、主要国の中で日本だけが犯罪の温床になる。無法地帯の国だ」と述べ、今国会での成立に全力を挙げる考えを強調した。 法案は平時からの通信の取得・分析などが盛り込
国民民主党大会で、写真に納まる玉木雄一郎代表(役職停止中)(左から2人目)と連合の芳野友子会長(左端)ら=11日午後、東京都墨田区 国民民主党は11日の党大会で、「手取りを増やす」を最重点課題に掲げる活動方針を決めた。躍進した昨秋の衆院選以降、地方選でも好調を維持するが、看板政策の「年収103万円の
トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に25%の関税を課す文書に署名したことを受け、日本政府は国内産業への影響を注視している。日本製品も対象とみられ、トランプ氏が近く発表する見通しの相互関税に警戒を強めている。 日本政府関係者は「日本への影響を精査し、対応を検討する」と指摘。「心配なのは相互
法制審議会に自動車運転処罰法などの見直しを諮問する鈴木馨祐法相=10日、法務省 鈴木馨祐法相は10日、危険運転致死傷罪の要件見直しを、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。超過速度や体内アルコール濃度に数値基準を設けることの是非を議論。併せて、株主総会を完全オンラインで開催する「バーチャルオンリー
法制審議会に自動車運転処罰法などの見直しを諮問する鈴木馨祐法相=10日、法務省 鈴木馨祐法相は10日、危険運転致死傷罪の要件見直しを、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。超過速度や体内アルコール濃度に数値基準を設けることの是非を議論。併せて、株主総会を完全オンラインで開催する「バーチャルオンリー
2025年度予算案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議がヤマ場を迎える。年度内成立が担保される衆院通過の期限は3月2日で、与党は今月中旬の合意を「デッドライン」と位置付ける。しかし、維新、国民両党との溝は埋まらず、与党は働き掛けを強める考えだ。 石破茂首相(自民総裁)は10日の
首相官邸に入る石破茂首相=10日、東京・永田町 米ワシントンで7日(日本時間8日)に行われた初の日米首脳会談。トランプ大統領から「爆弾発言」はなく、無難に乗り切る形となった要因の一つとして、日本政府が事前に同氏の性格や言動を分析するなど入念な対策を講じたことが明らかになってきた。石破茂首相は回りくど
ホワイトハウス前で石破茂首相を出迎えるトランプ米大統領(AFP時事) 石破茂首相がトランプ米大統領との初の会談を終えた。日米関係の「新たな黄金時代」をうたった首脳共同声明を会談後に発表。トランプ氏との人間関係も「意外に相性が合った」(自民党幹部)との声が出るほど順調な滑り出しを見せ、政府内には「所期
石破茂首相は9日、NHKの討論番組に出演し、7日の日米首脳会談で合意した米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入拡大について「間違いなく国益にかなう」と意義を強調した。エネルギーの調達先を多様化する必要性を指摘。トランプ大統領が重視する米国の対日貿易赤字削減に意欲を示した。 日本の防衛費に関し、ト
石破茂首相がトランプ米大統領への土産に選んだ「人形のはなふさ」の「金のかぶと」(同社提供) 【ワシントン時事】石破茂首相は7日(日本時間8日)の日米首脳会談で、トランプ大統領への土産として「金のかぶと」を渡した。日本政府関係者は、首相の地元・鳥取にある老舗人形店「人形のはなふさ」のかぶと飾りで、首相
【ワシントン時事】石破茂首相は7日昼(日本時間8日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて対面で会談した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消に意欲を表明し、達成できない場合は日本に対する新たな関税措置もあり得るとの認識を示した。首相は日本企業の対米投資を1兆㌦(約151兆円)規模へ
自民党の派閥裏金事件を巡り、旧安倍派会計責任者(当時)の松本淳一郎元事務局長は7日、参考人招致に応じない意向を衆院予算委員会に伝えた。自民側は国会審議への影響を避けるため、松本氏の説得に乗り出す意向だが、野党側は一斉に反発。強制力のある証人喚問に向けた動きが強まる可能性もある。 松本氏は3日に欠
トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有」する構想を表明したことを巡り、政府は米国の動向を注視する考えだ。パレスチナとイスラエルが共存する「2国家解決」が従来の目標だが、日米首脳会談で話題に上る可能性もある。 林芳正官房長官は7日の記者会見で、トランプ氏発言への見解を問われ、「関連の動向を
林芳正官房長官は6日の記者会見で、「北方領土の日」の7日に行われる北方領土返還要求全国大会に石破茂首相がビデオメッセージを寄せると発表した。例年は首相が出席するが、今回は日米首脳会談のための訪米と重なったため。林氏は「ビデオメッセージを通じ、北方領土問題の解決に向け国民世論の一層の高揚を図っていく
2025年度予算案の修正に向け、与野党のせめぎ合いが本格化してきた。「年収103万円の壁」見直しを巡る自民、公明両党と国民民主党の協議では、新たな課税最低ラインについて「150万円」前後を軸に双方の主張がぶつかり合う。与党と日本維新の会の教育無償化協議も隔たりが残る。年度内の予算成立を意識しつつ、
アンドルーズ米空軍基地に到着した石破茂首相(中央)=6日、米メリーランド州(時事) 【ワシントン時事】石破茂首相は6日夕(日本時間7日午前)、米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に政府専用機で到着した。7日午前(同8日未明)にホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談する。覇権主義的な動きを強める
外国人労働者の受け入れについて議論する政府の有識者たち=6日午後、法務省 政府は6日、外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を法務省で開いた。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和などする案を提示。今春にも入管難民
自民、公明両党は5日、高校授業料の無償化に関し、支援対象の所得制限を撤廃し、公立、私立を問わず上限11万8800円(年額)を支援する案を日本維新の会に伝えた。撤廃した場合、公立高校は実質無償化される。私立高校を含む2025年度からの無償化を求める維新は「不十分だ」と反発しており、3党は今月中旬の一
参院政治倫理審査会は5日、自民党派閥裏金事件に関する審査を行い、旧安倍派の長峯誠、野上浩太郎両氏から弁明を聴取した。長峯氏は政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流廃止を安倍晋三元首相が決めたにもかかわらず、同氏の死去後に再開された経緯について「今出ている証言を全て突き合わせると矛盾がある」と
新たに導入された衆院予算委員会の「省庁別審査」で、立憲民主党は2025年度予算案の問題点を浮き彫りにしようとした。審査を予算案修正に向けた主戦場と位置付け、「無駄遣い」を中心に政府を追及。日本維新の会や国民民主党が与党との協議を通じて政策の実現を迫る中、国会審議という「正攻法」で修正を勝ち取りたい
自民党の保守系議員連盟「創生日本」は5日、国会内で総会を開き、近く再開される選択的夫婦別姓制度を巡る党内論議に向けて対応を協議した。会長代行の中曽根弘文元外相は「世論調査では同姓維持、旧姓使用(拡大)という意見が多い。国民の声を受け止めなければいけない」と述べ、旧姓の通称使用拡大を目指そうと呼び掛