電 子 版

　厚真町は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が１人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」の支給を開始した。１日当たり２００件ほどのペースで連日、支給していく考えだ。町の担当者によると、胆振、日高管内の自治体の中では最も早い給付開始となった。 　町は２０１８年９月に起きた胆振東部地

　新型コロナウイルスの緊急経済対策で国が国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付事業で、白老町は１５日からオンライン申請者を対象に支給を始める。郵送申請に関しては１９日から順次、各世帯に申請書を発送する。 　町によると、１日から９日までにオンライン申請した１０２世帯（２０３人）の審査を終え、１

　白老ロータリークラブ（山本浩平会長）は１４日、新型コロナウイルス対策で除菌剤の次亜塩素酸水と体温計を町内の保育園や認定こども園、小中高校の計１３施設に寄贈した。 　同クラブの地域貢献活動で、１施設につき次亜塩素酸水２０リットルと体温計１個を贈った。次亜塩素酸水は水で薄めて使う水溶液で、教室の

　道は北海道版避難所運営マニュアルを改正し、各市町村に通知した。２０１６年７月に示したマニュアルに、北海道胆振東部地震検証委員会からの提言と厳冬期における避難所運営訓練の成果、新型コロナウイルスなどの感染症対策を新たに盛り込んだ。 　感染症対策のポイントは▽物資の備蓄▽避難者自らが持参すること

　鈴木直道知事は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための道内小中高校の臨時休校の対応について、１６日以降は「分散登校の回数や内容の充実について学校再開に近い状態に推移するようにしたい」と述べ、道教育委員会に要請する方針を示した。 　道教委は３１日まで休校を続け、６月以降の学校

　北海道電力は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、泊発電所（後志管内泊村）の放射線管理区域内で作業時などに着用する２０００着の防護服と、高性能マスク５０００枚を道に寄贈した。今後国にも防護服１０００枚を寄贈する。 　同社は総合研究所で製作し、既に北海道大に提供しているフェースガードも道

　道は１３日、新型コロナウイルスに関する特措法に基づく休業要請に応じない、道内パチンコ店５店舗の店名と所在地をホームページ(ＨＰ)で公表した。 　道は１０日に営業を継続していた６店舗の店名を公表。このうち５店舗はいったん休業しＨＰから削除したが、その後営業を再開。１３日に営業を継続していること

　鈴木直道知事は１２日、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした休業要請などの緊急事態措置の見直しについて「（感染者が集中する）札幌圏とそれ以外の地域では感染状況に大きな差がある」と述べ、全道一律ではなく各振興局単位で検討していることを明らかにした。１６日からは石狩管内を除く他の地域で、段階的に緩

　苫小牧市は１２日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の小規模事業者向け緊急経済対策５項目のうち、店舗改装費補助事業について申請が予算額の３０００万円に達し、受け付けを終了したと発表した。最大１０万円を支援する消費喚起事業助成金などは予算枠に余裕があり、受け付けを続ける。 　同事業は、市が

　道と札幌市は１２日、新たに１３人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。札幌市の感染者は１０人で、２日連続で２桁台に。感染していた６人が亡くなり、道内の死者は計６８人となった。 　死亡したのは札幌市の６０～９０代の男女５人と居住地非公表の９０代の男性。同市が発表した死者数５人は、１日

　日本航空（ＪＡＬ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減を受けた１４～３１日の減便を発表した。新千歳空港と結ぶ路線では羽田線の２８０便を中心に、１２路線で計９６３便を減らすほか、新たに花巻線を運休。スカイマーク、格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンも減便を発表した。

　札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所は１２日、４月の新千歳空港の入港機数、出入（帰）国者数を発表した。入港機数は前年同月の９５３機から４機まで減少。出入（帰）国者数も前年同月は２７万２７００人に上ったが、ゼロに。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全ての海外航空会社が運航を取りやめている影響が顕著

　むかわ町の穂別キャンプ場や温浴施設などを指定管理するシオニー（むかわ町穂別稲里）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校中の児童やその保護者をランチで応援しようと、同町穂別のアースギャラリー内に「ほべつの森子ども食堂」を期間限定でオープンした。初日から予想以上の利用があり、児童や保護者から喜ばれ

　白老町大町商店街の店舗などでつくる協同組合白老商業振興会（久保田修一理事長）は、加盟店の飲食１０店のテークアウト（持ち帰り）メニューを紹介したチラシを作った。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている飲食店の支援につなげる。 　「ＳＯＳ超大変なのでテイクアウト始めました」と大文字のキャッチ

　全国でリラクセーション事業を展開する「エーワン」（東京）はこのほど、新型コロナウイルスの感染対策に役立ててもらおうと、厚真町災害ボランティアセンターにマスク６００枚を寄贈した。 　同社は昨年、「厚真町復興応援・健康増進プロジェクト」として厚真町を定期訪問し、胆振東部地震で被災した町民に整体や

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、登別市は妊娠中の市民にサージカル（医療用）マスクを配布する。事業は１３日から始め、母子健康手帳交付時に手渡す。交付済みの妊婦には郵送する。 　感染に対する妊婦の不安解消に向けた取り組み。妊婦が感染した場合、今のところ使用できる医薬品に制限があることから、

　北洋銀行と北海道銀行は１２日、２０２０年３月期決算を発表した。純利益は北洋銀が前期比３８・９％減の８３億円で４期連続の減益、道銀が１２・９％減の９５億円で２期ぶりの減益となった。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市況の悪化で、保有有価証券の売却損などが発生したことが主因となった。

　北海道経済産業局と道は１９日、新型コロナウイルス感染症に係る中小、小規模事業者向け支援策のオンライン説明会を開く。 　先着３００人が参加可能。午後２時から資金繰りや設備投資など、同３時から事業承継、企業再生について、それぞれ説明する。 　申し込みは企業名、役職、氏名、連絡先を記入し、電

　道は１２日の道議会水産林務委員会で、１０月３～４日に苫小牧、札幌両市で開催予定の第４４回全国育樹祭について「新型コロナウイルス感染症の先行きが依然、見通せない状況」と説明し、「今後、共催者の国土緑化推進機構などと協議し、開催の是非を早期に見極めていく」との姿勢を示した。 　全国育樹祭推進室長

　札幌国税局は、１３日から国税局猶予相談センターへの通話料を無料にした。新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、納税が難しい人を対象とした緩和措置に関する相談を受け付けている。 　同センターは４月２１日から相談を受け付けているが、通話料はこれまで有料だった。今後の相談は、フリーダイヤ

　道は１２日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条に基づき、休業要請の「事前通知」を１１日に行ったパチンコ店２店の休業を確認したと発表した。 　また、１０日に店名を公表した６店舗のうち５店舗が休業し、パーラーヤマト雄武店（オホーツク管内雄武町）のみが営業していることも明らかにした。

　千歳市の市立千歳市民病院は１２日、今月１日から休止し１３日から予定していた外来での新患受け付けと入院患者の受け入れなどを当面、休止すると発表した。 　９日に職員１人が新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）し、これまで職員３人の感染が確認されたための措置。 　また、１２日までの一部診療

　《中止》 【６月】 　５日　男女平等参画推進・エンパワーメント講座「医療保険と介護保険」（市民活動センター）

　苫小牧市のＭＯＡ苫小牧はこのほど、市社会福祉協議会の愛情銀行に手作りマスク７０枚を寄贈した。 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクの入手が困難な状況を受け、「医療や福祉の現場で使ってほしい」と会員２人が手作りマスクを届けた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、合同酒精苫小牧工場（苫小牧市弁天）で工業用アルコールのフル生産が続いている。消毒用需要が高まっており、２月以降の出荷量は前年同月比２倍で推移。基礎化学品メーカー、北海道曹達（本社苫小牧市沼ノ端）の幌別事業所（登別市）でも除菌消臭剤の注文が殺到し、３月の製造量は同

　札幌市は１１日、再陽性２人を含む１２人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。道内の感染者は、延べ９６６人（実人数９５７人）となった。 　再陽性の感染者の年代や性別は非公表。共に４月２２日からＰＣＲ検査を２度受けて陰性だったため退院し、自宅で経過観察中だった。発熱やせきなどの症状があ

　札幌市は１１日、札幌中小企業支援センターのサテライトオフィスを中央区の北洋大通センター４階セミナーホールに開設し、新型コロナウイルスに係る事業者向けワンストップ相談窓口の機能を拡充した。社会保険労務士による社会保険料の猶予や雇用調整助成金などの申請をサポートする。 　市は、４月２０日に札幌中

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、苫小牧市では、家庭ごみの排出量が増えている。３月の排出量は、前年同月比約１割のプラスで、４月以降も増加傾向が見られる。大型連休中は自宅で片付けに励む市民も多く、市沼ノ端クリーンセンター（沼ノ端）へのごみの直接持ち込みが目立った。 　市ゼロごみ