電 子 版

　創価学会（原田稔会長）は１８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続する８都道府県に対し、総額１億円の義援金を贈ることを決めたと発表した。 　北海道と埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫には各１０００万円、東京、大阪には各２０００万円を寄付し、自治体の医療支援などに役立ててもらうという。

　新千歳空港国内線ターミナルビルでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休業するテナントが急増している。４月２１日時点で３６店舗だったのが、現在は約８０店舗と２倍以上に。空港利用者の激減を受けた動きで、営業を続ける店も厳しい経営が続く。 　夏季ダイヤが始まった３月２９日以降も、新千歳の国

　道と札幌市は１６、１７の両日で、新たに１５人（１６日７人、１７日８人）の感染を確認したと発表した。道内の感染者は延べ１０１４人（実人数１００２人）と、１０００人を超えた。札幌市の７０代の男性と女性の２人が死亡し、道内の死者は計７５人になった。 　感染拡大が続く札幌市では１６日に５人、１７日は

　安平町は、新型コロナウイルスに係る経済支援策の第２弾として、売り上げなどが落ち込んでいる町内の全商工事業者に対し、これまで独自に上乗せした１０万円に加え、さらに一律１０万円を追加して支給する方針を固めた。町は経済対策商工事業者等支援金を加えた２０２０年度一般会計補正予算案を１９日に開催される町議会

　厚真町観光協会は、２４日に予定していた田んぼのオーナー事業「田植え体験会」を新型コロナウイルス感染拡大防止の措置として、中止することを決定した。 　田んぼのオーナー事業は、地元の田んぼ１区画（１アール）２万７５００円で年間オーナーの権利を手にし、「種まき・田植え」から「収穫」までを実際に行っ

　むかわ町教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、町ふれあい大学の事業を当面の間、見送ることを決めた。これにより２８日に道の駅「四季の館」で予定していた入学式・始業式なども延期となった。 　また、６月１６日に四季の館で予定していた「おはなし会」も中止とした。

　新型コロナウイルス対策で、白老町教育委員会が４月１日に始めた児童生徒用の手作りマスクの募集活動が大きな反響を呼び、今月１５日までに２０００枚超の善意が寄せられた。 　新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が深刻化する中、町教委は小中学校の児童生徒用の手作りマスクの寄贈を町民に呼び掛けること

　新型コロナウイルス感染拡大防止の最前線で奮闘する看護師ら医療従事者でつくる「北海道医療労働組合連合会」（道医労連、鈴木緑執行委員長）はこのほど、道の鈴木直道知事宛てに要請書を提出した。記者会見した鈴木委員長は依然としてマスクや防護服などが不足している実態を説明したほか、医療・介護現場で働く従事者を

　千歳市は、市内の工業団地で操業し、市と事業用定期借地権設定契約（長期リース）を締結している企業の土地貸付料支払いを２０２１年３月３１日まで猶予する。 　新型コロナウイルスの影響を受けている企業への支援策で、対象は売り上げが前年同月比２０％以上減少した企業。２０年５月末から２１年２月末までに支

　札幌市の秋元克広市長は１５日の対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性を示すスマートフォンアプリの運用を検討するように指示した。 　市内にクラスター（感染者集団）が発生した場合、濃厚接触者を早期に発見し、拡大を最小限にするのが狙い。 　スマートフォンの位置情報に残され

　恵庭市は７月１１、１２両日に予定していた市制施行５０周年記念フォーラムを、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から１年程度延期すると発表した。 　フォーラムは「新時代を切り拓くまちづくりに向けて」をテーマにサッポロビールの高島英也社長と福島県立大学の進士五十八学長による講演と分科会、恵庭創生

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う特定警戒都道府県の解除が北海道で見送られたことを受け、札幌地方裁判所と札幌家庭裁判所は１５日、裁判官を含む出勤者を７割減らし、優先的に処理すべき事件から処理する業務態勢を継続すると発表した。政府、道による出勤者削減の要請に従った措置。裁判所に提出される文書の受け付け

　苫小牧市は今年度の市営住宅申し込みについて、新型コロナウイルスの感染予防対策で窓口の混雑を避けるため、郵送での申し込みを推奨している。希望者には申込書類の事前配布も初めて行い、郵送にも応じる。１８日から配布を開始した。 　今年度は、空き室の見込みも含めて１００戸程度の入居募集を６月１日から始

　苫小牧市は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が延長されたのを受け、１７日までとしていた市内公共施設の休館措置を原則として、宣言解除（３１日を予定）まで継続することを決めた。政府が解除の可否を再判断するとした２１日をめどに、再開時期を改めて検討するが、市民の社会活動や自粛疲れ

　１６日に営業を再開した苫小牧市植苗の道の駅ウトナイ湖には午前中から、利用客が続々と訪れている。地元産の野菜や花卉（かき）を買い求める市民らの姿も見られるなど、再開初日としてはまずますの出足となった。 　同駅は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１～１５日に臨時休館。３月４～２０日に続く、２

　道と札幌市は１５日、再陽性の２人を含む１０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち、新ひだか町では８０代女性１人の陽性が判明。同町での感染者は３人目となる。道内感染者は延べ９９９人（実人数９８８人）となった。 　同町の８０代女性は７日に悪寒や発熱などの症状が表れた。軽症で会話

　新型コロナウイルスの感染防止策の一環で外出時の「３密」（密接、密集、密閉）防止が求められる中、苫小牧市内の葬祭場では焼香時間を拡大して参列者を分散させたり、葬儀会場の中継映像を配信したりするなど、密集を避けるための工夫や配慮を凝らした取り組みが進んでいる。 　苫小牧や室蘭を中心に葬祭式場など

　高齢者を狙った特殊詐欺被害が後を絶たない中、道内で自宅を訪れて預金通帳やキャッシュカードをだまし取る訪問型とされる手口が増えている。最近では新型コロナウイルスに係る外出自粛で「巣ごもり」の家を狙ったり、国の給付金をかたったりする新たな手法も確認された。苫小牧署管内では被害が出ていないものの「少しで

　白老町役場の職員らが、新型コロナウイルスの影響を受ける地元飲食店を支援するため、昼食用の弁当をまとめて出前注文する取り組みを始めた。職員の福利厚生会が毎週１回、飲食店を変えながら出前を頼み、外出自粛で厳しい経営環境にある店の売り上げに貢献する。 　福利厚生会の取り組みは、役場本庁舎や消防本部

　厚真、安平、むかわの３町は、新型コロナウイルスの感染拡大対策で臨時休校が続いている小中学校の分散登校を１８日から本格化する方向で調整している。３町の教育委員会によると、健康観察など感染症対策を徹底した上で授業も再開させる。道教委で目指す６月１日の通常の学校再開を想定しながら、児童生徒の生活リズムを

　むかわ地域商社「Ｍ　Ｄｉｎｏ（エム・ディノ）」は１７日、鵡川・穂別の両地区で町民対象にマスクを限定販売する。 　全国的に流行する新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なマスクが品薄になっている状況を受け、地域商社が独自のルートで入手したマスクを販売する。 　マスクは１セット（５０

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業していた安平町追分にある道の駅「あびらＤ５１（デゴイチ）ステーション」が１８日から、営業を再開する。感染拡大のリスクを避けるため、３１日までは営業時間を短縮するなどの措置を取る。 　町の復興シンボルとして位置付けられる道の駅は、町民にとって日常

　むかわ町教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、臨時休館、閉鎖していた町内の一部施設の利用を１６日から再開した。 　対象施設は田浦野球場、田浦第２野球場、穂別野球場、鵡川運動公園パークゴルフ場、穂別ふれあいパークゴルフ場。四季の館内にあるまなびランド図書室は、１９日から予約制で受

　政府の緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」の地域指定継続が決まった北海道の鈴木直道知事は１５日、記者会見を開き、感染状況について「道内全体では改善されているが、札幌では第１波のピーク時と同等程度の発生となっている」と述べ、依然として厳しい状況が続いていることを説明した。特に医療提供体制は「札幌におい

　鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は１５日、合同で自民党道連（吉川貴盛会長）に対し、新型コロナウイルス感染症対策の緊急要請を行った。道庁のテレビ会議システムを使用し、東京の道連幹部と結んで実施。重点要望として８項目を示し、国の２次補正予算での対策の充実強化や「感染の第３波、第４波発生を見据えた地域の取

　道は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用調整助成金と持続化給付金の「申請サポート窓口」を道庁９階の経済部と、各振興局の商工労働観光課に開設した。相談は平日の午前８時４５分から午後５時に応じる。 　雇用調整助成金は、事業者が従業員の休業手当に充てるもので、道内での申請件数は４月２４

　不動産投資コンサルタントのパーフェクトパートナー（本社札幌市、末岡由紀社長）は１５日、千歳医師会（佐藤貢会長）と恵庭市医師会（島田道朗会長）にマスク各３０００枚を寄贈した。 　千歳では、末岡社長が市内信濃の千歳佐藤整形外科医院を訪れ、佐藤会長にマスクを手渡した。 　千歳生まれの恵庭育ち

　新型コロナウイルスの感染対策として本道が国の特定警戒都道府県の地域指定継続となり、石狩管内が道の「休業要請」延長となったことを受け、千歳市の山口幸太郎市長は１５日に記者会見を開き、新型コロナ感染症と医療対応、学校教育の支援などに関する取り組みを発表した。 　医療対策では、妊婦や発熱した人が希

　札幌市の秋元克広市長は１５日、市役所で臨時記者会見を開き、休業要請・依頼の対象事業者に１０万円を支給する道の取り組みの財源の一部を負担するほか、売り上げが落ち込み国の持続化給付金の給付対象となった事業者に５万円を上乗せ支給する方針を明らかにした。１０億円規模を拠出し、財源は国の交付金と財政調整基金

　道は１５日、新型コロナウイルスに関する特措法に基づく休業要請に応じなかったパチンコ店２店舗の店名をホームページ（ＨＰ）で公表した。 　また、１４日の時点で公表していた５店舗は１５日に休業を確認したため、ＨＰから削除した。