悪質な寄付勧誘、相談116件 罰則規定施行後―消費者庁
- 2023年5月10日
消費者庁は9日、不当寄付勧誘防止法(被害者救済法)に関する相談が、罰則規定などが施行された4月に116件寄せられたと発表した。このうち、寄付の不当勧誘が疑われる情報は18件あり、違法行為が確認されれば同庁が勧告や命令などを行う。 同法は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受け成立、施行
消費者庁は9日、不当寄付勧誘防止法(被害者救済法)に関する相談が、罰則規定などが施行された4月に116件寄せられたと発表した。このうち、寄付の不当勧誘が疑われる情報は18件あり、違法行為が確認されれば同庁が勧告や命令などを行う。 同法は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受け成立、施行
全国で相次いだ広域強盗事件を巡り、警視庁は、窃盗容疑で、フィリピンを拠点とした特殊詐欺グループのリーダー格渡辺優樹(39)、グループ幹部の今村磨人(39)、小島智信(45)各被告=いずれも窃盗罪で起訴=を10日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、渡辺
東京都中央区銀座の高級時計店に3人組が押し入った強盗事件で、逃走に使われたとみられる車両の近くにおり、別の邸宅侵入容疑などで逮捕された4人は高校生を含むいずれも16~19歳の少年だったことが9日、警視庁少年事件課への取材で分かった。 同課は少年らが強盗事件にも関与したとみて、詳しく調べている
最大震度6強の地震に襲われた石川県珠洲市で8日、被災住民が公的支援などを受けるために必要な罹災(りさい)証明書の申請受け付けが始まった。住民からは「ほっとした」との声が上がった。 二次災害を防止するため、市は6日から建物の応急危険度判定を開始。県のまとめによると、8日までに352棟で被害が確
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、日本に避難してきた学生の学位取得を支援しようと、学生を受け入れている国際基督教大(ICU、東京都三鷹市)がクラウドファンディング(CF)で寄付を呼び掛けている。岩切正一郎学長は「支援の気持ちを持続することが大事だ。(CFを通じて)それを見えるようにしたい」
国内で3年余り続いた新型コロナウイルス対策が8日、大きな節目を迎えた。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられ、飲食店では仕切りのアクリル板を撤去する動きが相次いだ。観光地などからは期待の声が上がる一方、「遅かった」との不満も出た。 近畿大東大阪キャンパス(大阪
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」に引き下げられ、個人消費の回復に期待が高まっている。入国時や感染時の制約がなくなり、外国人旅行者や国内の消費には追い風が吹く。経済効果が4兆円を超えるとの試算もある。 「観光再始動の日」。羽田空港に隣接する商業施設で8日、訪日客の消費を喚起するプ
新型コロナウイルスを巡っては、倦怠(けんたい)感や頭痛などの後遺症に悩まされる患者も多く、治療期間は長期化する傾向がある。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した後も、診療に当たる医師は「感染対策を続ける必要がある」と呼び掛けている。 世界保健機関(WHO)は後
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。
【ソウル時事】岸田文雄首相は7日午後、韓国・ソウルの大統領府で尹錫悦大統領と会談し、関係正常化の推進で一致した。この後の共同記者会見で、首相は元徴用工問題に関して「心が痛む」と表明。尹氏は、韓国側が日本企業の賠償を肩代わりする方針は今後も不変との立場を示した。両首脳は東京電力福島第1原発への5月中
【ロンドン時事】故エリザベス英女王の後を継ぎ昨年即位したチャールズ国王(74)の戴冠式が6日、ロンドンで行われた。長い歴史を誇る英王室にとって、新君主の即位を内外に告知する重要な伝統行事で、1953年の女王の戴冠以来年ぶり。厳粛な宗教的儀式と、数千人規模の兵士らが行進する豪華なパレードがあり、代
石川県能登地方を震源とした地震では、最大震度6強を観測した同県珠洲市で死傷者の多くが発生した。家屋の倒壊も相次ぎ、市は6日、被害状況の確認を進めた。 珠洲市によると、はしごから転落した男性(65)が死亡したほか、22人が負傷した。総務省消防庁によると、富山県でも1人が軽傷を負った。 珠
5日午後2時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県珠洲市で震度6強の揺れを観測した。気象庁によると、震源は沿岸の海底下で深さは12キロ。地震の規模(マグニチュード)は6・5と推定される。同県の能登町で震度5強、輪島市で震度5弱の揺れを観測。沿岸では0・1メートル程度の海面変動が観測
【ロンドン時事】チャールズ英国王の戴冠式を翌日に控えた5日、国王は儀式のリハーサルや関連行事に出席するなど多忙な一日を過ごした。1953年のエリザベス女王の戴冠以来70年ぶりとなる歴史的なイベントを体験しようと、ロンドン中心部には全国から人々が集結。各所に国旗がはためき、祝賀ムードに包まれた。
「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より30万人少ない1435万人で42年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。 内訳は男子が735万人、女子が700万人。総人口に占める子どもの割合は11・5%で、49年
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するのを機に、小売店や外食店の多くは従業員に「推奨」してきたマスクの着用を「任意」とし、個人の判断に委ねる。一方、「お客さまへの配慮」(小売り大手)から着用を続ける動きも残る。「顔の見える接客」は、来店客の反応
ロシア南部アルタイ山脈にある旧石器時代の遺跡「デニソワ洞窟」で、ペンダントとみられる穴の開いたシカの歯が見つかり、付着した人の細胞核DNAを採取して解読したところ、性染色体から女性と分かった。ドイツ・マックスプランク研究所などの国際研究チームが3日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。女性はこの
ロシア大統領府は3日、プーチン大統領を狙ったウクライナのドローンによる暗殺未遂が同日未明にあったと主張した。ドローンは2機で、ロシア軍の電子戦システムなどで妨害され、モスクワのクレムリン(大統領府)の敷地内に墜落。負傷者はいないという。 事実なら、モスクワ中心部への攻撃は、昨年2月のロシアに
政府が安全保障関連3文書を改定し、防衛力強化や防衛費増額を打ち出す中で迎えた憲法記念日の3日、憲法改正に賛成、反対の立場を取る団体が東京都内でそれぞれ集会を開いた。 江東区の東京臨海広域防災公園では、護憲派の「憲法大集会」が開かれ、主催者発表で約2万5000人が参加。野党幹部や学者らが登壇し
ロシアのウクライナ侵攻で厳しい環境に置かれたウクライナ人を支援しようと、使い捨てカイロを送る活動が福島市などで行われている。市民団体代表の武田徹さん(82)=同市=は、自身も戦争体験者。インフラが破壊されて電気やガスが止まり、氷点下での越冬を強いられた人々に「何かせずにはいられなかった」と語る。
第2次世界大戦後のポピュラー音楽のレコードでは、リードボーカルの音量がバックの楽器演奏より大きかったが、1975年ごろまで一貫して低下傾向だったことが分かった。ドイツ・オルデンブルク大の研究チームが米ヒットチャート「ビルボード・ホット100」の年間上位4曲を46年から2020年まで調べ、2日までに
大手旅行会社の近畿日本ツーリストは2日、新型コロナウイルスのワクチン接種などに関する受託業務を巡り、80を超える自治体に対して合計で最大約16億円を過大請求していた疑いがあると発表した。大阪府東大阪市や静岡県焼津市などから請け負った業務で不正請求が発覚したことを受け、全社的な緊急点検を行っていた。
沖縄・宮古島周辺で起きた陸上自衛隊のヘリコプター事故で、海底で見つかった機体が2日、民間のサルベージ船により引き揚げられた。機体はワイヤ製のネットで包んで収容。機内から詳しい飛行の様子を記録したフライトデータレコーダー(FDR)を回収した。 陸自は今後、機体を所属部隊がある熊本県の高遊原分屯
沖縄県・宮古島周辺で起きた陸上自衛隊のヘリコプター事故で、海底で見つかった機体が2日、民間のサルベージ船により引き揚げられた。機体はワイヤ製のネットで包んで回収。陸自は駐屯地などに運んで詳しく分析し、事故原因の究明を進める。 機体は宮古島の西隣にある伊良部島の北約6キロ、水深約106メートル
【アクラ時事】岸田文雄首相は1日午後(日本時間2日午前)、韓国を7、8両日に訪問する方向で調整中だと明らかにした。訪韓は2021年10月の就任後初めて。尹錫悦大統領との会談に関して、「日韓関係の加速や激変する国際情勢について腹を割った意見交換を行う良い機会になると期待している」と語った。ガーナ・ア
【ロサンゼルスAFP時事】任天堂の人気キャラクターをテーマにした映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の世界興行収入が10億2000万ドル(約1400億円)に達した。米調査会社エグジビター・リレーションズが30日、発表した。ハリウッド・リポーター誌によると、10億ドル超えの映画は今年初で、
【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州を地盤とする中堅銀行のファースト・リパブリック銀行が1日、経営破綻した。連邦預金保険公社(FDIC)は同行を管理下に置いた。米大手行のJPモルガン・チェースが、ファースト銀の大部分の資産を買収し、全預金を引き継ぐ。3月のシリコンバレー銀行(SVB)破綻以降の信
全国の自治体が発行し、道の駅などで配布されている「マンホールカード」が人気だ。各地の「ご当地マンホール」の写真が載っており、2016年の配布開始から累計で1000万枚以上発行された。4月28日からの第19弾は初めて海外でも配られている。人気が高まるにつれて高額転売も増え、自治体担当者は頭を悩ませて
屋内外に大量のごみをため込んだ「ごみ屋敷」が、過去5年間に全国で5224件確認されていたことが、環境省が3月に発表した調査報告書で分かった。生活困窮やセルフネグレクト(自己放任)が原因のケースもあり、強制的にごみを撤去するだけではすぐに再発する可能性が高い。根本的な解決には居住者の生活再建支援が不
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に移行した後の感染者数の集計方法を巡り、厚生労働省は季節性インフルエンザのような「注意報」や「警報」などの指標を当面設けない方針を固めた。 インフルと同じ「5類」への移行まで1日で1週間。移行後は感染対策が個人の判断に委ねられ