電 子 版

　子どもの抑うつ傾向が新型コロナウイルス流行初期から改善せず、高止まりしていることが１日、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の調査で分かった。中等度以上だったのは１割超に上り、専門家は「周囲の大人は、子どもの体調や性格の変化を見逃さないでほしい」と訴えている。 　新型コロナ感染者は２０２

　全国の消防やトヨタ自動車などが連携し、走っている救急車の位置を自動検知して一般ドライバーが道を譲りやすくするシステムの実用化が進んでいる。救急車による搬送件数は年々増加し、昨年は初めて７００万件を超えた。こうした中で円滑な搬送業務につながることが期待される。 　このシステムは「緊急車両存在通知

　新型コロナウイルスの水際対策が終了し、ゴールデンウイーク（ＧＷ）初日となった29日、国内の空港や観光地には多くの人が押し寄せた。「やっと海外に行ける」「人出はコロナ前以上」。旅行客や観光業者からは喜びの声が上がった。 　羽田空港（東京都大田区）の出発ロビーは大きなスーツケースを抱えた人々でごっ

　戦闘が続くアフリカ北東部スーダンから周辺国のジブチに退避した邦人とその家族ら48人が29日朝、日本政府が手配したチャーター機で羽田空港に到着した。政府関係者らに出迎えられると安堵（あんど）の表情を浮かべ、「飛行機から富士山が見えた時は涙がこぼれそうだった」と話した。 　外務省によると、チャータ

　政府は29日付で、春の叙勲受章者４００９人を発表した。流通大手イオン名誉会長相談役で前身のジャスコ元社長の岡田卓也氏（97）が旭日大綬章に決定。旭日小綬章に俳優の風間杜夫（本名住田知仁）さん（74）が選出された。発令は同日付。 　旭日大綬章には、前最高裁判事の池上政幸氏（71）と木沢克之氏（7

　衆院法務委員会は28日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。難民認定の手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請を原則２回までに制限することが柱。大型連休後の５月上旬にも衆院を通過する見通しだ。 　立憲民主、共産両党は反対

　文部科学省は28日、学校向けの新型コロナウイルス対策の衛生管理マニュアルを改定し、５月８日以降の対応策を示した。同日から新型コロナの感染症法上の位置付けが５類へ移行することに合わせた。感染への不安を理由に児童生徒が学校を休む場合、これまでと同様に「出席停止・忌引等」の扱いとし、欠席扱いにしないこと

　名古屋刑務所（愛知県みよし市）の受刑者暴行問題で、同刑務所は28日、特別公務員暴行陵虐などの疑いで、21～37歳の男性看守ら13人を書類送検した。うち１人は受刑者にけがをさせたとして同致傷容疑でも立件された。名古屋地検が今後捜査し、刑事処分を判断する。 　法務省は同日、13人を停職や減給の懲戒

　文部科学省は28日、２０２２年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。中学校教諭の36・６％が過労死認定のラインである週60時間以上働いていることが判明。前回の16年度調査と比べると、長時間勤務する教諭の割合は減ったが、同省は「依然として多く、改善が必要だ」と指摘。今後中央教育審議会（文科

　【サンパウロ時事】「サッカーの王様」として世界的に知られ、昨年12月に死去した元ブラジル代表選手ペレさんの名前が「並外れた人物」という意味を持つポルトガル語の言葉として、出身国ブラジルで出版されている辞書の見出し語に採用された。オンライン上で26日から検索が可能となった。 　「ペレ」が登場した

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の感染動向を巡り、厚生労働省は27日、「定点把握」と呼ばれる新たな集計方法に基づく感染者数の公表を５月19日から始めると発表した。 　厚労省はこれまで全ての患者情報を集める「全数把握」を実施してきたが、「５類」への移行に伴い５月７日

　政府は日付で２０２３年春の褒章受章者を発表した。受章者は６４４人（うち女性１７３人）と20団体。学術やスポーツ、文化・芸術で優れた業績を挙げた人に贈られる紫綬褒章は、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で優勝した日本代表「侍ジャパン」が受章した。脚本家の坂元裕二さん（55）らも選ばれた。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、２０７０年までの日本の将来推計人口を公表した。20年に１億２６１５万人だった総人口は、56年に１億人を割り、70年に現状から３割減の８７００万人に落ち込む。このうち外国人は１割を占めると想定した。50年後の「合計特殊出生率」は１・36を見込み、17

　厚生労働省は27日、厚生科学審議会の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移行するか最終確認する。「５類」移行は、新たな変異株が発生するなど「特段の事情」が生じないことを前提としており、部会では予定通り実施する方針が了承される見

　ＮＨＫは26日、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺で、今秋スタートの連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中、本堂の濡れ縁の一部を破損したと発表した。 　ＮＨＫによると、25日午後３時すぎ、出演者10人が濡れ縁の上でダンスを踊るシーンのリハーサル開始直後、床板を支える木材が折れ

　岸田文雄首相の遊説中に爆発物が投げ込まれた事件を巡り、谷公一国家公安委員長は26日、警察庁から連絡を受けた後も「うな丼を食べた」と発言したことについて「誤解を招きかねない発言だという批判は聞いている。適切ではなかった」と述べた。その上で「治安を預かる責任、緊張感を持って職務にまい進したい」と続投す

　北海道・知床半島沖で死者・行方不明者26人を出した観光船「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」の沈没事故から１年となる23日、地元オホーツク管内斜里町で追悼式が営まれた。参列者は犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を祈り、「決して忘れない」と安全への誓いを新たにした。 　式には乗客家族約80人や町関係

　観光船「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」沈没事故から１年となった23日、オホーツク管内斜里町のホテルで営まれた追悼式には乗客家族や町内外の関係者が出席した。参列者の中には涙を拭う姿も見られ、「息子の近くに来られた」と語る行方不明者の家族もいた。 　「今一番大切なことは、あなたがまず生きること」。

　【カイロ時事】正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が交戦するスーダンで、各国は23日、自国民の退避を本格化させた。両者が合意した72時間の停戦期限は24日午前６時（日本時間同日午後１時）。軍とＲＳＦは互いに停戦違反を非難し、戦闘が収まる見通しは立たず、治安悪化の中で退避活動は重大局面を迎え

　岸田政権の中間評価と位置付けられた衆参５補欠選挙は23日投開票され、自民党は４勝した。衆院の山口２区、同４区に加え、接戦となった千葉５区、参院大分選挙区を制した。日本維新の会は衆院和歌山１区で勝利。立憲民主党は公認候補を擁立した３選挙区で全敗した。 　自民は選挙前の３議席から上積みし、岸田

　浜田靖一防衛相は22日、北朝鮮の弾道ミサイルに対する破壊措置の準備を自衛隊に命令した。北朝鮮が「軍事偵察衛星」の完成を発表し、金正恩朝鮮労働党総書記が打ち上げを指示したことを踏まえた対応。

　情勢が悪化したアフリカ北東部スーダンからの在留邦人退避に備え、周辺国ジブチに派遣される航空自衛隊のＣ１３０輸送機１機が21日、愛知県の空自小牧基地を出発した。到着後はジブチの自衛隊拠点で待機し、先遣隊５人と共に情報収集や退避に向けた準備を進める。 　スーダンでは正規軍と準軍事組織「即応支援部隊

　観光庁の和田浩一長官は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日宿泊分から、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」の利用条件を廃止すると明らかにした。ワクチン３回以上の接種確認や陰性証明の提示が不要となる。 　旅行支援の現在の割引率は20％で、鉄道や

　新たな感染症危機に備えるための改正新型コロナウイルス対策特別措置法と改正内閣法が21日の参院本会議で成立した。知事に対する首相権限強化のほか、感染症対策の司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を９月１日にも発足させる。 　首相が知事に「指示権」を発動できるのは現状、「緊急事態宣言」や「まん延

　厚生労働省は21日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開き、英製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」の薬事承認を了承した。５月にも正式承認される見通し。国内初の経口中絶薬で、手術以外の選択肢が増えることになる。 　厚労省によると、対象は妊娠９週までの妊婦

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）=受託収賄罪で起訴=にコンサルタント料名目で賄賂を提供したとして、贈賄罪に問われた紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」元会長、青木拡憲被告（84）ら３人の判決が21日、東京地裁であった。安永健次裁判長は拡憲被告に

　知床半島沖で26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」が沈没した事故から１年となるのを前に、被害者弁護団が20日、札幌市内で記者会見し、「つらく涙があふれる日々」「時間が止まったまま」とする乗客家族の心境を明かした。家族は弁護団を通じ、運航会社に対する憤りや、国の責任を追及する共同声明も発表

　沖縄県の宮古島周辺で10人が乗った陸上自衛隊ヘリコプターの事故で、陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は20日の定例記者会見で、海中から引き揚げられ死亡が確認された５人は隊員の可能性が高いとし「痛恨の極みだ。遺族に心からお悔やみ申し上げる」と話した。その上で「全員が家族の元に帰るため全力を尽くす」と述べ

　新たな感染症危機に備えるための改正新型コロナウイルス対策特別措置法と改正内閣法が21日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」新設が盛り込まれた。政府は９月１日にも発足させる。 　同庁は内閣官房に置き、政府

　松野博一官房長官は19日、首相官邸で臨時に記者会見し、スーダン情勢の悪化を受け、在留邦人の退避に向けて、自衛隊機派遣の準備に入ったと発表した。大使館員を含め約60人の邦人全員と連絡が取れているとした上で、「主要各国とも緊密に連携し、邦人の安全確保に全力で対応する」と語った。 　スーダンでは正規