電 子 版

　胆振教育局の山上和弘局長はこのほど、２０１９年度の胆振管内教育実践表彰を受賞した苫小牧明徳小の河毛留美教諭（４６）へ同校で表彰状を手渡した。苫小牧市教育研究所から道徳授業スーパーバイザーに任命されており、作成した授業改善資料が全小中学校に配布されるなど、道徳教育の推進や教員の授業力向上に大きな成果

　苫小牧市のふるさと農園は４月１日、利用者の募集を開始する。締め切りは沼ノ端農園、錦岡農園は同７日、北光町未来の森公園分区園は同８日。応募者が多い場合は抽選で利用者を決める。 　市内に住む個人、市内で活動する法人や団体を対象にした農園。沼ノ端が８８区画（１区画当たり約５０平方メートル）、錦岡農

　旭川市の日本語学校に通う外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された同校経営の男性役員ら計５人について、札幌地検苫小牧支部は３１日までに、いずれも不起訴処分とした。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。 　役員らは、昨年４月下旬から６月中旬に

　春の異動、引っ越しシーズンを迎え、苫小牧市役所本庁舎１階の窓口は連日、各種手続きに訪れる市民らで混雑している。今年はピンク色のエプロンを着用したフロアマネージャーが来庁者に声掛け、案内する場面も見受けられた。 　フロアマネージャーは、窓口業務の民間委託で導入したサービスの一つ。今年は新型コロ

　むかわ町米原のワーカム北海道（西択男社長）は４月１日付で、社名を「いすゞ北海道試験場」に変更する。胆振東部地震からの完全復旧を機に、いすゞブランドを生かして発信力を強める。西社長は「仕事を通して復興する姿を発信し、むかわの元気に貢献できれば」と意欲を見せている。 　同社はいすゞ自動車グループ

　道と室蘭市は３０日、新たに新型コロナウイルスの感染者１人を確認したと発表した。室蘭市の医療機関に勤める２０代女性で、同市での感染確認は初めて。道内の感染者は延べ１７７人となった。 　道などによると、女性は今月、米国・ハワイ州に渡航し、１８日に帰国。２０日に嗅覚に異常を感じ、２１日に管内の医療

　この数日、新型コロナウイルスに今まで以上の危機感を覚え、爆発的な感染拡大が日本にも迫っていると感じることが続いた。 　一つは、コメディアンの志村けんさんが、肺炎と診断されてわずか１週間で亡くなったこと。もう一つは、感染症の専門家らによる政府の諮問委員会が、東京都などは緊急事態宣言を出した方が

　厚真町は、畜産業や肉製品の製造・加工、販売などを展開する合同会社「ＧＯＯＤ　ＧＯＯＤ（グッドグッド）」＝本社大阪市＝と高丘地区にある大規模開発跡地について４月１日付で賃貸契約を結ぶ方針を固めた。和牛の繁殖・肥育を中心に自社店舗やレストランでの料理提供、販売、乗馬体験などの構想を計画。事業が軌道に乗

　白老町商工会は、ホームページ（ＨＰ）でテークアウト（持ち帰り）やデリバリー（出前）サービスに対応する地元飲食店を紹介する取り組みを始めた。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛ムードで、家庭の食事準備の負担が増していることから、テークアウトやデリバリーで食生活を応援しようとサービス実

　２０１８年９月に発生した胆振東部地震で建物が被災し、利用を停止していたむかわ町の鵡川町民体育館（文京３）の災害復旧工事が完了し、４月１日におよそ１年半ぶりに一般開放する。 　同体育館は老朽化に加え、一昨年の地震で建物が使えなくなるほどの大きな被害を受けて１年半以上にわたって利用を中止。一部改

　厚真、安平、むかわの胆振東部３町は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、それぞれ臨時休館にしていたスポーツ、社会教育施設などを４月１日から再開させる。 　厚真町は閉館にしていた町スポーツセンター、あつまスタードームを１日からトレーニング室を除き開放する。施設の利用人数を制限し、時間帯も午

　白老町は、新型コロナウイルス対策で臨時休館中の公共施設を４月１日に再開する。 　対象施設は町立図書館、仙台藩白老元陣屋資料館、高齢者学習センター、総合体育館、北吉原はまなすスポーツセンター、町民温水プール、生活館、福祉館、総合保健福祉センター、萩の里自然公園センターハウス。移動図書館は１４日

　日本財団（東京）の助成で白老町社会福祉協議会（山崎宏一会長）が購入したデイサービス利用者送迎用車両の贈呈式が２７日、町総合保健福祉センター前で行われた。 　町社協は、老朽化した車両を更新するため日本財団に購入費助成を申請。２５５万円の助成を受け、車両価格約４５０万円のワゴン車を購入した。

　厚真町は４月１日から、役場内部の組織再編に伴い「町民福祉課」を「住民課」に名称を改める。保健医療および保健指導、社会福祉、戸籍、住民基本台帳に関する業務をそのまま引き継ぐほか、これまで総務課で行っていた税の賦課、徴収に関する業務と交通安全に関する業務を住民課で請け負う。

　浦河町の歴史愛好家グループ「浦河地歴さいこう会」（松山和弘代表、会員２０人）が、昨年春から企画していた絵本「みなととまちのはじまり」（Ａ４判、２８ページ）が完成した。浦河の成り立ちとして「港」に着目した資料付き絵本で、作画と文は町内の漫画家・鈴木翁二さん、後半７ページ分の資料編は同会が編集した。

　道労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大により、２６日までに道内の２４１事業所が休業に追い込まれ、運輸・郵便、卸売・小売り、宿泊・サービス業などの２１事業所で１８０人が解雇されたことを確認した。 　教育関連の事業所では大学生１人が内定取り消しとなった。このほか従業員の休業手当などに充てる雇用

　史上初めて延期された東京五輪の日程が来年７月２３～８月８日で決定したことを受け、鈴木直道知事は３１日午前、道庁で記者団の取材に応じ、「日程は決まったが、全世界で今、新型コロナウイルスとの闘いが続いている。まずはそれに打ち勝つことが大前提。そこにしっかり集中していくことが大事だ」と話した。 　

　北海道経済連合会（道経連）、北海道商工会議所連合会（道商連）など道内経済８団体は３０日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を鈴木直道知事に提出した。各団体とも売り上げ減少、資金繰り、雇用問題が深刻化する現状を訴え、道に「事業継続を力強く後押しする政策」を求めた。 　道経連や道商連

　北海道労働局の発表によると、新規高卒者の就職内定率は２月末時点で前年同月比０・１ポイント増の９７％となった。同月末としては１９８５年の統計開始以来最高値。 　新規高卒者で就職を希望するのは男子３８４２人、女子３３０１人の計７１４３人。このうち内定者は男子３７３８人、女子３１９３人の計６９３１

　恵庭商工会議所（中泉澄男会頭）は３０日、商議所で第６０回通常議員総会を開いた。設立３０周年記念式典の１０月６日開催を柱とする事業計画案など５件を審議し承認した。 　事業計画では設立３０周年記念事業の実施や自然災害・感染症対策等に備えた事業継続力強化支援事業の推進、市内の専門学校や大学などの高

　北海道人事（３１日、知事部局関係分） 　◇退職 　【部長級】総務部長兼北方領土対策本部長　佐藤敏▽総合政策部長兼総合政策部交通企画監　黒田敏之▽保健福祉部長　橋本彰人▽水産林務部長　中田克哉▽会計管理者兼出納局長　根布谷禎一▽総合政策部地域振興監　松浦豊▽経済部食産業振興監　甲谷恵▽農

　◇退任あいさつ▽一般社団法人日胆勤医協在宅代表理事、三隅雅彦氏▽同専務理事、石井秀夫氏▽社会福祉法人勤医協福祉会有償ボランティアみやま理事室長、籔千加子氏。

　苫小牧　午前９時、辞令交付式。午前１１時、港管理組合辞令交付式（ハーバーＦビル）。午後１時３０分、第１回苫小牧港管理組合議会臨時会（同）。 千　歳　午前８時４５分、新規採用職員（指導主事）に係る辞令交付式。午前９時、新規採用職員および人事異動に係る辞令交付式。午前１０時３０分、道央廃棄物処理

　苫小牧東高校（森浩之校長）の今年度の国公立大学進学実績が、現行のセンター試験となった１９９０年以降で過去最多の１０９人になった。９８年度以来となる北海道大医学部の現役合格を勝ち取った生徒もおり、同校関係者らは快挙を喜んでいる。 　過去最多だった昨年度の合格者９８人を１１人を上回る。今年度は、

　苫小牧署扱い　▽ポイントカード、ショルダーバッグ、現金、鍵、運転免許証、定期券入れ、手袋、財布、携帯電話、通帳」、クレジットカード、札入れ、帽子、犬、自転車（苫小牧市） （２８、２９日） 　苫小牧駅扱い　▽現金、菓子入りビニール袋（構内）、化粧品（車内） 　道南バス苫小牧営業所扱

　苫小牧市は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ３１日まで臨時休館としている４４の公共施設について４月から原則、再開させると発表した。コミュニティーセンターなど計３０施設は４月１日、残りも例年通りの日程で開放するが、不特定多数が集う大ホールの利用を制限するなど、一部施設は部分開館にとどめる。

　道、札幌市などは２８、２９の両日、道内で新たに７人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。道内の感染者は計１７６人になった。このうち１人は旭川市の７０代の男性飲食店オーナーで、入院治療後のＰＣＲ検査で陰性が確認された道内１１人目の感染者（２月２２日に公表）。退院した患者が再び陽性となっ

　２０１９年度特別交付税の３月分交付額は胆振管内全１１市町の合計で　１８年度比１７・８％減の４７億４７６３万８０００円となり、同年度の累計額は同４１・１％減の７３億２１１万円にとどまった。このうち、東胆振（１市４町）分の累計額は、同５２・９％減の４４億２７５６万６０００円だった。 　胆振総合振

　苫小牧市でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業参入を目指していた米国のラッシュ・ストリートは、３１日で苫小牧市旭町の事務所を閉鎖し、市内から撤退する。道が２０２０年度予算でＩＲ関連事業費の計上を見送るなど、ＩＲ誘致の行方が見通せないため。２月末には、別のＩＲ事業者も同町の事務所を閉鎖している