電 子 版

　与野党の実務者は30日のNHK番組で、3月末が期限の企業・団体献金見直しについて議論した。自民、公明、国民民主3党は国会審議とは別に各党協議を行い、4月以降に結論を出すよう立憲民主党などに呼び掛けた。　企業・団体献金の存続を訴える自民案と、原則禁止の立憲などの野党案が衆院政治改革特別委員会で議

　気象庁は30日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。火口から4㌔以内では大きな噴石に警戒が必要。　28日ごろから火山性地震が増え、山体の膨張とみられる変化も確認されたという。　新燃岳の噴火警戒レベルは昨年12月12日に1（活火

　東北大は29日までに、妊娠中に受動喫煙すると、出産前に胎盤の一部が子宮壁から剝がれる「常位胎盤早期剝離」の発症リスクが約2・3倍高まるとの研究結果を発表した。喫煙習慣のある妊婦は約2・2倍で、いずれも頻度が増すほど発症リスクが上昇していた。　常位胎盤早期剝離は、妊婦の0・4～1・0％に発症すると

　自民、立憲民主両党は28日、2025年度予算案を再修正し、31日に参院予算委員会と本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に衆院に回付され、年度内に成立する見通しだ。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法下で初めて。自民は立憲の要求を踏まえ、旧安倍派の裏金事件に関係した世耕弘成衆院議員（

　【バンコク時事】28日に大規模地震に見舞われたミャンマーの被災地や、地震の影響で建設中のビルが崩壊した隣国タイの首都バンコクの現場では、29日も救助隊などが行方不明者の捜索を続けた。ミャンマーではクーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響などで活動が限定され、救助は難航。被害の全容は分かっ

　東京都品川区内の銭湯で面識のない男性に性的暴行を加えたとして、警視庁荏原署は28日、不同意性交容疑で、歌手の中孝介容疑者（44）＝同区西五反田＝を現行犯逮捕した。同署への取材で分かった。認否は明らかにしていない。　逮捕容疑は同日午前2時ごろ、品川区小山の銭湯の浴場内で、面識のない20代の男性に性

　小林製薬は28日、豊田賀一執行役員の社長昇格と、外部から招聘（しょうへい）した大田嘉仁氏の会長就任を決めた。紅麴（べにこうじ）配合サプリメントの健康被害問題発覚から1年を機に、経営トップの刷新で企業統治改革を加速させる。しかし、同日の株主総会では会社側の提案が創業家の反対により否決され、「脱創業家

　自民、公明、日本維新の会3党は27日、ガソリン税の暫定税率廃止に関し、国会内で会合を開き協議を開始した。維新は今夏めどの廃止を主張したが、与党は2025年度補正予算案の編成が必要になることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。　初会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席。会談後、維新の青柳仁

　トランプ米大統領が全ての輸入車に25％の追加関税を4月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間130万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。政府も早期の適用除外に向けた働き掛けを強め、業界と連携して特に打撃が

　自民、立憲民主両党は27日、2025年度予算案の参院採決に向けて大詰めの調整を行った。立憲は派閥裏金事件に関係した旧安倍派元幹部4人の参考人招致を予算案成立後に実施することが条件だと主張。両党参院幹部が28日に協議する。立憲は採決で合意した場合に備え、28日の参院本会議の設定は受け入れた。　自民

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は27日も延焼が続いた。同日夜から28日未明にかけて降雨が見込まれており、鎮圧に向け期待感が高まっている。　愛媛県災害対策本部によると、焼損面積は27日午後2時半時点で約442㌶に拡大し、これまでに確認された建物被害は住宅5棟を含む計21棟に上った。同本部は火勢は弱

　選挙運動用ポスターに一定の品位を求める改正公職選挙法が成立した。6月の東京都議選や夏の参院選での混乱回避に向け、与野党の多くが足並みをそろえた。ただ、選挙戦ではポスターに続いて「2馬力」選挙やSNS上の偽・誤情報拡散が新たに問題化しており、「荒れる選挙」対策は「いたちごっこ」の様相を呈している。

　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。近く公布され、その1カ月後に施行される。6月の東京都議選と夏の参院選には新たな規制が適用される見込みだ。　れいわ新選組、会派「NHKから国民

　政府は、パレスチナ自治区ガザでけがをしたパレスチナ人女性2人を、治療のため日本へ受け入れることを決めた。ガザの深刻な人道状況や世界保健機関（WHO）の要請を踏まえた措置。外務省が26日、発表した。　2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、日本が傷病者を受け入れるのは初めて

　石破茂首相は26日、ブラジルのルラ大統領との会談で、首脳相互訪問の定例化など、2国間関係の強化に注力した。米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げる中、中国やロシアが接近を図るグローバルサウス（新興・途上国）の「雄」をつなぎ留めるのが狙いだ。　「国際社会が対立と分断を深める中、国際社会を協調へ導く

　日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計480万円を着服したとして、鳥取地検は26日、業務上横領罪で、日本海テレビジョン放送（鳥取市）の田村昌宏・元経営戦略局長（55）＝懲戒解雇＝を在宅起訴した。鳥取県警が昨年7月、書類送検していた。　起訴状などによると、元局長は経理部長な

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は3例目で、幹部らが刑事責任を

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が出した解散命令を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しており、国の請求に対する判断の確定にはさらに時間がかかる見通しだ。　高裁でも解散命令が出された場合、最高裁への特別抗告などが可能だが、命令の効力は発生する。これに対し、教団は解散命令の執行

　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）をはじめ半導体企業への政府出資を可能にする情報処理促進法などの改正案が25日、衆院本会議で実質審議入りした。国が継続的にラピダスを後押しすることで民間資金の呼び込みにつなげる。　政府は2025年度予算案に、ラピダス支援を念頭に出資金1000億円を計上