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　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は10日に公開されたFOXニュースとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、住民を近隣諸国に移住させる構想を巡り、域外に出た住民がガザに帰還する権利はないと明言した。構想が「強制移住につながる」として協力を拒否するエジプトやヨルダンなどアラブ

　自民党の小野寺五典政調会長は11日、仙台市で講演し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案について「（成立）できなければ、主要国の中で日本だけが犯罪の温床になる。無法地帯の国だ」と述べ、今国会での成立に全力を挙げる考えを強調した。　法案は平時からの通信の取得・分析などが盛り込

　首都圏を中心に発生した強盗事件を巡り、新潟県内で発生した特殊詐欺事件に関与していたとして、県警は11日、詐欺容疑で、会社員森田梨公哉容疑者（25）を再逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。　再逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀し、2024年10月7日、息子に成り済まして新潟市の70代女性に電話をか

　トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税を課す文書に署名したことを受け、日本政府は国内産業への影響を注視している。日本製品も対象とみられ、トランプ氏が近く発表する見通しの相互関税に警戒を強めている。　日本政府関係者は「日本への影響を精査し、対応を検討する」と指摘。「心配なのは相互

　気象庁は10日、地震活動状況に関する毎月定例の記者会見を開き、1月13日に日向灘で最大震度5弱（マグニチュード＝M6．6）の地震が起きた際の津波を精査した結果を公表した。愛媛、高知、宮崎、鹿児島の4県で津波が観測され、最大は震源に近い宮崎市・宮崎港の23㌢だった。　宮崎以外の3県で大きかった所は

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全買収計画が、大幅に変更される可能性が出てきた。トランプ米大統領が9日（現地時間）、「（日鉄が）過半出資することはない」と発言し、買収を認めない考えを表明。同氏は7日（同）の記者会見でも「所有するのではなく大きな投資をすることで合意した」と述べている。これら

　2025年度予算案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議がヤマ場を迎える。年度内成立が担保される衆院通過の期限は3月2日で、与党は今月中旬の合意を「デッドライン」と位置付ける。しかし、維新、国民両党との溝は埋まらず、与党は働き掛けを強める考えだ。　石破茂首相（自民総裁）は10日の

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIに対し、974億㌦（約15兆円）で買収を提案したと報じた。同社を監督する非営利法人（NPO）の経営権を

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは10日、丸紅と組んで2026年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。　丸紅が所有する車両にイスラエルの自動運転開発会社

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し、25％の追加関税を課す大統領令に署名した。ロイター通信によると、3月4日に発効する。関税免除などの例外措置を設けない方針で、日本製品も対象になるとみられる。国内産業を保護する狙い。　トランプ氏は記者団に「これは大

　石破茂首相は9日、NHKの討論番組に出演し、7日の日米首脳会談で合意した米国からの液化天然ガス（LNG）の輸入拡大について「間違いなく国益にかなう」と意義を強調した。エネルギーの調達先を多様化する必要性を指摘。トランプ大統領が重視する米国の対日貿易赤字削減に意欲を示した。　日本の防衛費に関し、ト

　日米首脳会談を受け、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）代表で、横田めぐみさん＝拉致当時（13）＝の弟拓也さん（56）は8日、「拉致問題解決の必要性を表明し、米国の支持を得られたこと、北朝鮮による人権侵害に対して日米が歩調を合わせられたことはよかった」とするコメントを出した。　その上で「家

　【ワシントン時事】米CBSテレビが9日公表した世論調査の結果によると、トランプ大統領の就任から約3週間の仕事ぶりについて、53％が「支持する」と回答した。47％は評価しなかった。また、インフレ抑制への取り組みに関して、66％が「不十分」を表明した。　世論調査は5～7日の間、全米の成人2175人を

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、日鉄が「過半数出資することはない」と明らかにした。完全買収は認めないとの考えを改めて表明した格好だ。移動中の大統領専用機内で記者団に語った。近く日鉄首脳と会談する意向。　日鉄は完全子会社化を前提に手続き

　【パリ時事】若手バレエダンサーの登竜門として知られる「ローザンヌ国際バレエコンクール」第53回大会の最終選考が8日、スイス西部ローザンヌで行われた。審査の結果、愛知県岡崎市出身の高校3年生安海真之介さん（18）が3位に入賞した。優勝は韓国の男性（16）だった。　安海さんは、観客による投票で選ばれ

　防衛装備庁は7日、敵部隊の射程外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環として開発中の「島しょ防衛用高速滑空弾」の発射試験に成功したと発表した。2025年度に最終の性能確認試験を行い、26年度中の配備を目指す。　高速滑空弾は、離島などに上陸した敵部隊を長射程で狙う地上発射型のミサイル。高速で

　自民党の派閥裏金事件を巡り、旧安倍派会計責任者（当時）の松本淳一郎元事務局長は7日、参考人招致に応じない意向を衆院予算委員会に伝えた。自民側は国会審議への影響を避けるため、松本氏の説得に乗り出す意向だが、野党側は一斉に反発。強制力のある証人喚問に向けた動きが強まる可能性もある。　松本氏は3日に欠

　2032年に地球に衝突する可能性のある小惑星が見つかった。欧州宇宙機関（ESA）は7日までに衝突確率を2・2％と推定しているが、国内の専門家は「今後の観測で確率がゼロになる可能性も高く、現時点で心配する必要はない」と話している。　米航空宇宙局（NASA）などによると、衝突の可能性がある小惑星「2

　トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有」する構想を表明したことを巡り、政府は米国の動向を注視する考えだ。パレスチナとイスラエルが共存する「2国家解決」が従来の目標だが、日米首脳会談で話題に上る可能性もある。　林芳正官房長官は7日の記者会見で、トランプ氏発言への見解を問われ、「関連の動向を

　ホンダと日産自動車が来週に取締役会をそれぞれ開き、経営統合協議の打ち切りを決定することが7日、分かった。6日には日産の内田誠社長が東京都内のホンダ本社を訪ねて三部敏宏社長と会談し、協議を打ち切る意向を伝えていた。両社は取締役会で統合協議を白紙に戻しつつ、電気自動車（EV）開発での今後の協業について

　【バンコク時事】タイ警察が、ミャンマー東部カイン（カレン）州に不法入国した疑いのある日本人の男4人を拘束したことが8日、関係者への取材で分かった。警察は4人について、中国人犯罪組織の拠点で日本向けの特殊詐欺に関与した可能性があるとみている。　タイ警察や関係者によると、観光名目でタイに入国した4人

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、「所有するのではなく、大きな投資をすることで合意した」と述べた。トランプ氏は来週、日鉄首脳と会談する。日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。　トランプ氏は、USスチールは「偉大な企業だった。（米