電 子 版

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は20日、国会内で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議を続けた。維新は教育無償化とともに予算賛成の条件とする社会保障改革に関し、合意文書に国民医療費の4兆円削減など具体的な数値を明記するよう要求。自民は積算根拠が不明確として難色を示した。3党は21日に再

　選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、20日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙や、SNS上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、6月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通し

　自民党の野田聖子元総務相は20日、選択的夫婦別姓制度を導入する法案が国会で採決される場合、党議拘束をかけずに自主投票とすることも選択肢になるとの考えを示した。党所属議員の賛否を統一する党議拘束について「絶対ではない。賛否を戦わせることは政局にはならない」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は20日、第2次トランプ政権発足1カ月に合わせて記者会見した。トランプ大統領はこれまでに環境規制の緩和や各種関税、官僚機構の縮減など73本の大統領令に署名。レビット氏は「同じ時期にバイデン前大統領が署名した2倍超、オバマ元大統領の4倍超に当たる」と述べ、政策

　10～20代の男性2人の自殺を手助けしたなどとして、福島県警は20日、嘱託殺人未遂と自殺ほう助容疑で、福島市永井川の無職岸波弘樹容疑者（36）を再逮捕した。おおむね容疑を認めているという。　岸波容疑者は、同県いわき市の20代女性の自殺を手助けした疑いで先月31日に逮捕された。　再逮捕容疑は昨年

　日本維新の会は19日、同党の岸口実兵庫県議が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に絡む文書を渡したとされる問題について調査を行い、岸口氏が事実関係をおおむね認めたと発表した。「軽率だったと反省している」と述べているという。　立花氏は、斎藤知事の疑惑を調べる

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査してきた県議会調査特別委員会（百条委員会）が、パワハラと指摘された事例について、報告書で「おおむね事実」と評価する方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。知事らが告発者を特定した行為は、公益通報者保護法に違反する可能性があるという点でほ

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は19日、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、再協議を行った。年収200万円相当以下の人の控除額を引き上げ、課税最低限を160万円に拡大する自民案について、国民民主は年収制限の撤廃を要求。一律に引き上げるよう申し入れた。自民

　自民、立憲民主両党の国対委員長は19日、国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受け、20日に予定していた旧安倍派会計責任者（当時）の参考人聴取の延期を決めた。聴取の在り方を巡り、衆院予算委員会の理事会で与野党の意見が対立。26日以降で日程を再調整する。同委で審議中の2025年度予算案の採決日程にも影

　【ベルリン時事】トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだことに対して、ドイツのショルツ首相は19日、「全くの誤りで危険だ」と批判した。ベーアボック外相は「完全にばかげている」と強く非難した。　ショルツ氏は独誌シュピーゲルの取材に、戦争中に選挙ができないのはウク

　【香港時事】中国南部・広東省深圳市で昨年9月、日本人学校に登校中の男子児童＝当時（10）＝が刺殺された事件で、一審で死刑判決を言い渡された鐘長春被告が控訴しなかったことが19日、分かった。在広州日本総領事館が明らかにした。広東省高級人民法院（高裁）の審査、最高人民法院（最高裁）の承認を経て、死刑判

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は18日、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO（ゴー）」を開発した米ナイアンティックが、同ゲームを含むビデオゲーム事業の売却について、サウジアラビア系企業と協議していると報じた。売却額は約35億㌦（約5300億円）という。　交渉先は、サウジ政府系ファン

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に25％程度の関税を課すと表明した。4月2日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。　トラン

　政府は18日、米ニューヨークで3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。不参加は3回連続となる。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に頼らざるを得ない現状を踏まえた判断。岩屋毅外相が記者会見で発表した。　3月3～7

　衆院予算委員会は18日の理事会で、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対する聴取を20日に行うことで合意した。同委は参考人招致を議決していたが、松本氏の意向を踏まえ、東京都内のホテルに安住淳委員長（立憲民主党）と与野党の理事が出向き、非公開で聴き取ることになった。

　鈴木馨祐法相は18日の記者会見で、5月26日から戸籍の「国籍」欄を「国籍・地域」に改めると発表した。台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と記載できるようになる。台湾を「不可分の領土」と主張する中国は反発しているが、鈴木氏は「まさに（戸籍制度は）日本の内政上の判断だ」と反論した。　戸籍の氏名に読み

　石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、私立高校に通う世帯に支給する年最大39万6000円の就学支援金の上限見直しに関し、2026年度から45万7000円程度への引き上げを検討する考えを示した。日本維新の会は教育無償化を25年度予算案に賛成する条件としており、維新幹部は同日夜、対応を協議したが結論を

　立憲民主党の野田佳彦代表は17日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、2025年度予算案について「年度内成立を阻まないと言っていることが最大の協力だ」と強調した。野田氏は「野党第1党が賛成するのは、相当相手側に寄ることになる」とも語り、反対する姿勢をにじませた。　立憲はガソリン税暫定税率の

　衆院予算委員会は17日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障を主なテーマに集中審議を行った。首相は「高額療養費制度」の患者負担引き上げ方針を完全に凍結する考えはないと述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　同制度は高額な医療費の患者負担を抑制する仕組み。政府は負担上限額の引き上げが

　【ラパスAFP時事】南米ボリビアの南部ヨカリャの山道で17日、走行中のバスが約800㍍下の谷底に転落し、少なくとも30人が死亡した。警察当局が発表した。何人が乗っていたかは確認されていないが、地元メディアは15人が負傷したと伝えた。　事故は主要都市ポトシとオルロを結ぶ狭い道路で発生。当局は運転手