電 子 版

　未成年の少女に現金を渡し、みだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は8日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、毎日新聞グループホールディングスの元内部監査室長の男（56）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めている。同庁は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。　送検容疑

　政府は8日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。米側に措置の見直しを働き掛けていく。　首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念

　石破茂首相は7日の参院決算委員会で、コメの品薄や価格高騰を踏まえた増産に意欲を示した。「政府部内でよく検討し、実行に移したい。もっと積極的に考えてみるべきだ」と述べた。ガソリン価格を引き下げるため、石油元売り会社への補助金を拡充する考えも明らかにした。　公明党の高橋光男氏がコメの増産を求めたの

　トランプ米政権の相互関税に端を発した世界的な株安の連鎖が、石破政権を大きく揺さぶっている。夏の参院選を控え、国内経済への打撃を懸念。米側との交渉と並行し、2025年度補正予算案の編成を視野に対策を急ぐ。石破茂首相は、野党の取り込みも図るなど、難局打開になりふり構わぬ姿勢を示す。　「関税の引き下

　元タレント中居正広氏を巡る一連の問題を受け、フジテレビは7日、清水賢治社長らの役員報酬を2月から減額したと発表した。業績悪化の見込みを受けた措置で、期間は「当面」としている。　清水社長は月額報酬を50％減額、他の社内出身の取締役（既に全員退任）は同30％減額。また、親会社フジ・メディア・ホールデ

　石破茂首相は5日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。　首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏

　衆院は7日、国会議員資産公開法に基づき、昨年10月の総選挙で当選した全議員465人の資産を公開した。時事通信の集計によると、1人当たり平均額は2685万円で、過去最少を更新。最多は自民党の麻生太郎元首相（福岡8区）の6億153万円だった。（1万円未満四捨五入）　これまでの最少は、2017年の衆

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦前大統領罷免を受け、与野党は6日、大統領選に向けた動きを加速させた。最有力の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表は9日ごろにも代表を辞任し、出馬準備を本格化させるとみられている。一方、禹元植国会議長は、大統領選と同時に憲法改正の是非を問う国民投票を行う案を提案。改憲も

　【エルサレム時事】イスラエル軍は、22日夜から23日にかけてもパレスチナ自治区ガザ全域への攻撃を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると少なくとも35人が死亡した。民間人に犠牲者が出ているもようだ。ガザ保健当局によると、今月18日の大規模作戦開始以降の死者は673人となった。また、イスラエ

　トラック運転手の時間外労働に上限が課された規制強化から1年が経過した。輸送力が低下する「物流2024年問題」の発生が懸念されていたが、政府は現時点で「深刻な物流停滞は起きていない」（国土交通省）とみる。だが、物流効率化はなお道半ばで、運転手の労働環境も大きく変わっていないのが実情だ。　24年問

　前市長の失職に伴う大阪府岸和田市長選は6日に投開票が行われ、無所属新人で元衆院議員秘書の佐野英利氏（45）が、無所属前職の永野耕平氏（46）ら3人を破り初当選を果たした。　女性問題が発覚した永野氏は、市議会から2度の不信任決議を受け失職した。　佐野氏は積極財政で市を発展させると強調。自民、公明

　トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。　「国内産業への

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10％の追加関税が5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発効する。関税には欧州連合（EU）や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出

　東京都板橋区の踏切で2023年12月、塗装会社元社員の高野修さん＝当時（56）＝を自殺に見せ掛け死なせたとして、元同僚4人が逮捕された事件で、東京地検は4日、同社社長佐々木学（39）、社員岩出篤哉（30）両被告＝いずれも傷害罪などで起訴＝を傷害致死と暴行の罪で追起訴した。地検は認否を明らかにしてい

　トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に24％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。3日には自動車への25％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き2国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。　

　トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。　日本自動車工

　【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】トランプ米大統領が矢継ぎ早に導入した高関税政策は、世界経済成長に急ブレーキをかけそうだ。対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥りかねない。　トランプ氏が2日発表した相互関税については、「米国の実質GDP（国

　石破茂首相は4日午後、トランプ米大統領が相互関税を課すと発表したことを受け、与野党党首と国会内で会談する。自民党などが3日発表した。首相に加え、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主、共産、れいわ新選組の各党党首が参加する見通し。首相は政府対応などを説明し、各党に協力を呼び掛ける考えだ。　首相