電 子 版

　自民党の森山裕幹事長は11日、トランプ米政権の関税措置を踏まえて調整中のガソリン価格引き下げについて、5月中に実現させたいとの考えを示した。6月から一定程度引き下げるとする公明、国民民主両党との3党合意に触れ、「10日でも15日でも早くできないか模索している」と述べた。食料安全保障に関する申し入れ

　トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程で米国を訪問する方針を固めた。日本時間の17日にベセント財務長官らとの協議に臨む。政府関係者が11日、明らかにした。　政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第2回会合を開催。同本部の下に、林芳

　トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定で

　自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員、自民離党）は11日、参院予算委員会の参考人招致に応じると参院に伝えた。21日に質疑を実施する。同派の政治資金パーティー収入の還流が再開された経緯など、真相解明につながるかが焦点となる。参院が確認できる範囲では、予算委に現職の国会議員

　自民、公明、日本維新の会3党は11日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議の2回目の会合を国会内で開いた。維新は今夏をめどに廃止するよう主張しているが、与党は慎重な立場を崩していない。会合では、代替財源の確保など廃止に伴う課題を確認。次回は来週中に開催する。　自民の後藤茂之税制調査会小委員長は

　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は11日、日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」について審議入りを決めたと発表した。　3月24日の番組で、中国出身の女性が街頭インタビューで「中国ではカラスを食べる」という趣旨の発言をしたかのように編集をして放送した。日テレは番組公式

　トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎（にと）を追う動きが強まってきた。追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。参院選などを意識した「バラマキ」の側面は否めず、かえって批判を招くと懸念する

　政府は10日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、トランプ米政権が相次ぎ打ち出した関税措置への対応を議論した。首相は米関税について「（米国が）一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾だ」と強調。裾野が広い自動車産業を中心に悪影響が広がる恐れがあるため、地方の経済

　立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常に

　政府・与党は9日、トランプ米大統領による相互関税の発動を受け、企業や国民生活への影響を緩和するための経済対策を取りまとめる方向で調整に入った。物価高も見据え、与党は国民一律に3万円以上を給付する案を軸に検討。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。夏の参院選を意識して野党も対策を求め

　トランプ米政権による相互関税第2弾の発動を受け、日本政府は措置撤廃に向けた交渉カードの検討を加速させた。対米投資や米国製防衛装備品購入の拡大、非関税障壁の見直しなどが取り沙汰されているが、どれも決定打を欠く。　「何が国益に資するか、最も効果的か考え抜き、全力で取り組みたい」。対米交渉に当たる赤

　【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84％の追加関税を課す。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、発動は午後0時1分（日本時間午後1時1分）に設定。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。　報復関税について中国は当初34％を課す方

　【ロンドン時事】世界的に権威がある英国の文学賞「ブッカー賞」の主催団体は8日、2025年の翻訳部門「ブッカー国際賞」の最終候補6作品を発表し、川上弘美さんの「大きな鳥にさらわれないよう」が選ばれた。受賞作は5月20日に発表される。　同賞は過去1年間に英国やアイルランドで英語に翻訳された作品が対

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「（USスチールが）日本に行くのを見たくない。USスチールは特別な会社だ」と述べ、反対する考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は7日、USスチール買収計画について、安全保障上の

　滋賀県長浜市の住宅の冷凍庫内から遺体が見つかった事件で、県警は9日、身元は死体遺棄容疑で逮捕したアルバイト清掃員、野中秀紀容疑者（63）の妻まりこさん（57）＝堺市東区大美野＝と判明したと発表した。　長浜署によると、司法解剖の結果、命に関わるような外傷は見つからなかった。詳しい死因は引き続き調べ

　公明党の西田実仁幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、減税を検討するよう自民党の森山裕幹事長に求めたことを明らかにした。自民の松山政司参院幹事長も会見で、消費税減税を選択肢に含めるべきだとの考えを示した。　西田氏は8日に森山氏と東京都内で会談し、減税や給付の検討

　衆院各党派で構成する「国会改革に関する協議会」（座長・浜田靖一衆院議院運営委員長）は8日、国会内で会合を開き、毎年1月召集の通常国会での党首討論について、政府の当初予算成立後の4～6月に少なくとも月1回開くことを口頭で申し合わせた。今国会から実施する。　党首討論は英国議会のクエスチョンタイムを

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24％。物価上昇や貿

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X（旧ツイッター）の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに

　9日午前の東京市場で、日経平均株価は一時前日比1300円超下落するなど、大きく値下がりした。トランプ米政権の相互関税発動とその報復の連鎖への懸念などから投資家心理が悪化しており、市場の動揺は収まらない。　8日の米国の主要株価指数はそろって下落した。米株式市場では、相互関税を巡る米国と対象国の交渉