電 子 版

　米ブルームバーグ通信は7日、関係筋の話として、ロシアのプーチン政権がウクライナとの一時的な戦闘休止を議論する用意があると報じた。ただ、最終的な和平合意の基本原則を明確にすることを「条件」にしているといい、交渉が実現しても細部を巡って難航する可能性もある。　ブルームバーグによると、ロシア側は欧州

　外務省は7日、2024年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。1月に発足したトランプ米政権との関係強化を期待する分野について複数回答で尋ねたところ、「経済・貿易・金融」が52・1％でトップ。次いで「安全保障、テロ対策、軍縮・不拡散」の49・7％だった。トランプ大統領の関税政策を巡る発言な

　2025年度予算案の衆院採決で賛成に回った日本維新の会が「野党モード」を強めている。与党寄りとの批判を念頭に、参院審議では社会保障改革、企業・団体献金禁止など自民党が消極的な案件で実現を迫った。夏の参院選を意識した軌道修正だが、これで波に乗れるかは見通せない。　「医師会とか薬剤師会とか圧力団体が

　参院予算委員会は6日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相はトランプ米大統領の高関税政策に対し、日本を除外するよう説得する意向を表明。ロシアのウクライナ侵攻に関しては米国に関与を促す考えを示した。　首相は「高関税が課されると米国に対する投資も困難

　政府は7日の閣議で、地方自治体の提案に基づいた国の制度見直しを実現するため、8本の法律をまとめて改正する第15次地方分権一括法案を決定した。自治体の基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」の推進に向け、地方公共団体情報システム機構法を改正。システム開発などを支援する基金について、2025年

　選択的夫婦別姓制度の是非を検討する自民党のワーキングチーム（WT）は6日、党本部で会合を開き、経団連の永井浩二副会長らから意見を聴取した。経団連側は自民内で浮上する旧姓使用拡大などと比べ、選択的夫婦別姓制度導入が「ベストだ」との見解を示し、早期法制化を要請した。　会合には党所属国会議員60人が参

　衆院の与野党各会派は6日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する協議会を国会内で開き、有識者から意見を聴取した。旧文通費の使途について「選挙費用など認められないものを除き、議員活動に関わるものは幅広く認める」との考えが示された。座長を務める村井英樹衆院議員（自民党）が記者団に明らか

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は6日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した25％関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。3カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品が免除対象となる。米国が「相互関税」を導入する4月2日までの措置。発動から2日での大幅修正と

　6日午前8時ごろ、愛知県豊田市深見町のトヨタ自動車系のばね部品メーカー「中央発条」藤岡工場で、建物内にある集じん機が爆発した。市消防本部などによると、男性従業員（40）が爆発に巻き込まれたとみられ、その場で死亡が確認された。別の男性従業員（44）が右耳にやけどなどの軽傷。県警が事故の状況を詳しく調

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防支出が不十分な場合、攻撃を受けても防衛しないと語った。NBCテレビはこれに先立ち、トランプ氏がNATO政策の変更を検討しており、「加盟国への攻撃は全体への攻撃と見なす」とした条約第5条で定められた基本原則の重大な転換

　参院予算委員会は5日、石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2025年度予算案の実質審議に入った。岩手県大船渡市の山林火災について、首相は「激甚災害（指定）も視野に入っている」と表明。高額療養費制度の見直しを巡り、同制度を利用する患者団体との面会を調整する考えも示した。　激甚災害指定に

　【ワシントン時事】米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は5日、テレビ番組に出演し、トランプ米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。米政権は軍事支援も停止したばかりで、トランプ大統領が進めるロシアとの停戦協議に協力するよう、ウクライナに圧力を強める狙いがある。

　2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かった。先月の日米首脳会談の共同声明に明記するよう求めていた。日本側が難色を示したため見送られたが、今後も増額圧力が強まる可能性があり、

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は5日、トランプ米政権が4日にカナダからの輸入品に対して25％の関税を課したことに反発し、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。WTOが5日発表した。　カナダのセオドアWTO大使はSNSに「米国の（関税発動）決定により、カナダの利益を守る対応を取ること以外に選択の

　特殊詐欺の「出し子」だったとして、警視庁と群馬県警などの合同捜査本部は5日までに、窃盗容疑などで、指定暴力団稲川会系組幹部、金崎拓巳容疑者（49）＝前橋市三河町＝を再逮捕した。「知りません」と容疑を否認しているという。　同庁捜査2課によると、同容疑者が所属する組ではほかにも組員2人が出し子として

　【ワシントン時事】トランプ米政権が隣国のカナダ、メキシコからの輸入品に25％の関税を発動し、友好国にも容赦しない厳しい姿勢を示した。トランプ大統領は近く、欧州連合（EU）に追加関税を課す考え。対米輸出に有利な円安を問題視しており、日本も標的となるリスクがくすぶる。　「円や人民元を切り下げられる

　2025年度予算案は4日午後の衆院本会議で、修正された上で可決、参院に送付された。修正案を提出した自民、公明両党に加え、高校授業料の無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成した。当初予算案の「国会修正」は29年ぶり。所得税の課税最低ラインを160万円に引き上げる税制改正関連法案も衆院を通過した

　就学支援金の所得制限撤廃などを盛り込んだ2025年度予算案が4日、衆院を通過し、成立の見通しとなった。与野党が合意した26年度からの高校授業料の無償化について、保護者や学校関係者からは歓迎の声が上がる一方、地域性や専門性に伴う不公平感を訴える声も聞かれた。　中学生の息子を持つ神奈川県の女性は「

　天皇、皇后両陛下は4日、来日中のイタリアのマッタレッラ大統領と皇居・宮殿で会見し、昼食を共にされた。大統領の長女も同席した。　宮内庁によると、会見は通訳を通じて約20分間行われ、両国で自然災害が頻発していることが話題に上った。大統領がベネチアでの水害防止策を紹介すると、天皇陛下は興味深そうに聞い

　【ワシントン時事】米メディアは3日、トランプ大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じたと一斉に報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことを受け、同国に圧力を強める狙いがあるとみられる。ウクライナにとって痛手となる。　報道によると、ゼレン

　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、日本政府が対応に苦慮している。野党からはウクライナへの連帯を表明した欧州各国と足並みをそろえるべきだとの声が上がるが、政府内では追随すれば同盟国・米国との関係を不安定化させかねないとの懸念が強い。　石破茂首相は3日の衆院予算委員