電 子 版

　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は15日、海外7カ国での世論調査結果を発表した。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年ノーベル平和賞を受賞したことについて、米国では80・7％が「知らない」と回答した。　調査は11回目。昨年11～12月、米国、英国、フランス、韓国、タイ、ロ

　週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議が大詰めを迎える。年度内成立が確実となる衆院通過の期限は3月2日。与党はこれを念頭に、21日までの決着を目指す。ただ、維新が主張する高校授業料無償化、国民民主が掲げる「年収103万円の壁」見直しは、いずれ

　【ワシントン時事】トランプ米政権で中東問題を担当するウィトコフ米特使は16日、FOXニュースの番組に出演し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦などをロシア高官と話し合うため、同日夜にサウジアラビアに向け出発すると明らかにした。ウィトコフ氏にはウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も同行すると

　人気お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんは15日、オンラインカジノで賭博をし、警視庁から事情聴取を受けたとの一部報道について、自身の公式Xなどで事実と認め、謝罪した。　高比良さんはコンビの公式ユーチューブチャンネルに動画を公開し、「オンラインカジノをしていたというのは事実です」と話した。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対し、4月2日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は14日、2025年度予算案賛成の条件として維新が求める高校授業料の無償化について協議した。自公は私立高校に通う世帯に支給する年最大39万6000円の就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、増額する方針を伝達。積み上げ幅に関し週明け以降に議論を急ぐこ

　与野党7党は14日、当選を目指さない候補が他候補を応援する「2馬力」選挙など最近浮上した選挙関連の問題に対応する公職選挙法改正に向け、国会内で議論した。れいわ新選組を除く6党は、選挙ポスターの品位保持を柱とする改正案を了承。改正案は2馬力選挙について必要な措置を講じると付則に明記した。　改正案を

　【バンコク時事】ミャンマーにある犯罪組織の拠点で特殊詐欺に加担させられていた日本人の少年（16）が今月、タイ北西部メソトで保護されたことが15日、タイ国軍への取材で分かった。関係者によると、少年は「拠点には他に10人弱の日本人の男女がいた」と証言しており、タイ当局などが詳しい状況を調べている。　

　政府は14日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ防災対策の司令塔「防災監」新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。　防災監は次官級で内閣府に設置。災害対応全般を統括し、

　天皇、皇后両陛下は13日、長崎県対馬市の「デイサービスセンターあすか園」と皇居・御所をオンラインで結び、視察された。　同園は60～90代の46人が利用しており、地元の食材を使った給食について説明を受けた際、天皇陛下は「地産地消を心掛けていらっしゃるんですね」と感想を述べた。利用者がテーブル上で卓

　【カイロ時事】イスラエル政府の報道官は13日、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラム組織ハマスに対し「生存する人質3人」を15日に解放するよう求めた。ハマスはこれより先、合意に基づき人質3人を引き渡す意向を表明していた。ハマスが一時、人質解放延期の方針を示したことから停戦は崩壊の危機に直面した

　立憲民主党の野田佳彦代表は14日午前の記者会見で、2025年度予算案に対する修正案を公表した。医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」に関し、負担上限額を引き上げる政府方針を凍結。公立小中学校の学校給食無償化やガソリン税の暫定税率廃止も盛り込む。　立民は同日午後、自民、公明両

　【バンコク時事】タイ警察は13日、ミャンマーで特殊詐欺の運営に関与した疑いがあるとして、日本人の男（29）を拘束したと発表した。男は強制送還される見通しで、今後は日本の警察当局が詳しく調べる。　タイ警察や関係者によると、男は13日にミャンマーの最大都市ヤンゴンから飛行機でタイの首都バンコクの空港

　林芳正官房長官は12日の記者会見で、ハンガリーで日本人女性を殺害した容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件を巡り、在ハンガリー日本大使館が昨年夏に女性から子どもの旅券発給に関して相談を受けていたと明らかにした。大使館は、未成年者の旅券発給は共同親権者の元夫の同意が必要だと伝達。その後、申請はな

　立憲民主党は12日の常任幹事会で、代表選出馬に必要な推薦人の要件緩和を決めた。従来は所属国会議員の数に関係なく20人が必要だったが、「国会議員の総数の10％もしくは20人のいずれか少ない人数」に改めた。　党所属の国会議員が200人を超えても必要な数は20人となる。従来の要件は党内から「厳しすぎる

　NHKは12日、英語によるテレビの国際放送を、公式サイトなどでライブ配信する際の多言語字幕サービスを10日で終了したと発表した。　グーグルの人工知能（AI）翻訳機能を活用していたが、日米首脳会談を受けた中国側の反応を伝えた10日の配信で、沖縄県の尖閣諸島について、中国語の字幕が一部で中国側呼称の

　【ワシントン時事】トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は12日、電話会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの戦闘終結に向け、交渉を開始することで合意した。米ロ両政府が発表した。第2次トランプ政権発足後、米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは初めて。　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスがメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称しないAP通信の取材を拒否した問題を巡り、レビット大統領報道官は12日の記者会見で「報道機関がうそを流していると感じたら、その責任を取らせる」と述べた。政権の方針に従わないメディアへの懲罰であることを認めたもので、報道の自由を脅か