電 子 版

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に25％程度の関税を課すと表明した。4月2日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。　トラン

　政府は18日、米ニューヨークで3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。不参加は3回連続となる。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に頼らざるを得ない現状を踏まえた判断。岩屋毅外相が記者会見で発表した。　3月3～7

　衆院予算委員会は18日の理事会で、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対する聴取を20日に行うことで合意した。同委は参考人招致を議決していたが、松本氏の意向を踏まえ、東京都内のホテルに安住淳委員長（立憲民主党）と与野党の理事が出向き、非公開で聴き取ることになった。

　鈴木馨祐法相は18日の記者会見で、5月26日から戸籍の「国籍」欄を「国籍・地域」に改めると発表した。台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と記載できるようになる。台湾を「不可分の領土」と主張する中国は反発しているが、鈴木氏は「まさに（戸籍制度は）日本の内政上の判断だ」と反論した。　戸籍の氏名に読み

　石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、私立高校に通う世帯に支給する年最大39万6000円の就学支援金の上限見直しに関し、2026年度から45万7000円程度への引き上げを検討する考えを示した。日本維新の会は教育無償化を25年度予算案に賛成する条件としており、維新幹部は同日夜、対応を協議したが結論を

　立憲民主党の野田佳彦代表は17日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、2025年度予算案について「年度内成立を阻まないと言っていることが最大の協力だ」と強調した。野田氏は「野党第1党が賛成するのは、相当相手側に寄ることになる」とも語り、反対する姿勢をにじませた。　立憲はガソリン税暫定税率の

　衆院予算委員会は17日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障を主なテーマに集中審議を行った。首相は「高額療養費制度」の患者負担引き上げ方針を完全に凍結する考えはないと述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　同制度は高額な医療費の患者負担を抑制する仕組み。政府は負担上限額の引き上げが

　【ラパスAFP時事】南米ボリビアの南部ヨカリャの山道で17日、走行中のバスが約800㍍下の谷底に転落し、少なくとも30人が死亡した。警察当局が発表した。何人が乗っていたかは確認されていないが、地元メディアは15人が負傷したと伝えた。　事故は主要都市ポトシとオルロを結ぶ狭い道路で発生。当局は運転手

　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は15日、海外7カ国での世論調査結果を発表した。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年ノーベル平和賞を受賞したことについて、米国では80・7％が「知らない」と回答した。　調査は11回目。昨年11～12月、米国、英国、フランス、韓国、タイ、ロ

　週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議が大詰めを迎える。年度内成立が確実となる衆院通過の期限は3月2日。与党はこれを念頭に、21日までの決着を目指す。ただ、維新が主張する高校授業料無償化、国民民主が掲げる「年収103万円の壁」見直しは、いずれ

　【ワシントン時事】トランプ米政権で中東問題を担当するウィトコフ米特使は16日、FOXニュースの番組に出演し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦などをロシア高官と話し合うため、同日夜にサウジアラビアに向け出発すると明らかにした。ウィトコフ氏にはウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も同行すると

　人気お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんは15日、オンラインカジノで賭博をし、警視庁から事情聴取を受けたとの一部報道について、自身の公式Xなどで事実と認め、謝罪した。　高比良さんはコンビの公式ユーチューブチャンネルに動画を公開し、「オンラインカジノをしていたというのは事実です」と話した。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対し、4月2日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は14日、2025年度予算案賛成の条件として維新が求める高校授業料の無償化について協議した。自公は私立高校に通う世帯に支給する年最大39万6000円の就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、増額する方針を伝達。積み上げ幅に関し週明け以降に議論を急ぐこ

　与野党7党は14日、当選を目指さない候補が他候補を応援する「2馬力」選挙など最近浮上した選挙関連の問題に対応する公職選挙法改正に向け、国会内で議論した。れいわ新選組を除く6党は、選挙ポスターの品位保持を柱とする改正案を了承。改正案は2馬力選挙について必要な措置を講じると付則に明記した。　改正案を

　【バンコク時事】ミャンマーにある犯罪組織の拠点で特殊詐欺に加担させられていた日本人の少年（16）が今月、タイ北西部メソトで保護されたことが15日、タイ国軍への取材で分かった。関係者によると、少年は「拠点には他に10人弱の日本人の男女がいた」と証言しており、タイ当局などが詳しい状況を調べている。