電 子 版

　政府は14日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ防災対策の司令塔「防災監」新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。　防災監は次官級で内閣府に設置。災害対応全般を統括し、

　天皇、皇后両陛下は13日、長崎県対馬市の「デイサービスセンターあすか園」と皇居・御所をオンラインで結び、視察された。　同園は60～90代の46人が利用しており、地元の食材を使った給食について説明を受けた際、天皇陛下は「地産地消を心掛けていらっしゃるんですね」と感想を述べた。利用者がテーブル上で卓

　【カイロ時事】イスラエル政府の報道官は13日、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラム組織ハマスに対し「生存する人質3人」を15日に解放するよう求めた。ハマスはこれより先、合意に基づき人質3人を引き渡す意向を表明していた。ハマスが一時、人質解放延期の方針を示したことから停戦は崩壊の危機に直面した

　立憲民主党の野田佳彦代表は14日午前の記者会見で、2025年度予算案に対する修正案を公表した。医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」に関し、負担上限額を引き上げる政府方針を凍結。公立小中学校の学校給食無償化やガソリン税の暫定税率廃止も盛り込む。　立民は同日午後、自民、公明両

　【バンコク時事】タイ警察は13日、ミャンマーで特殊詐欺の運営に関与した疑いがあるとして、日本人の男（29）を拘束したと発表した。男は強制送還される見通しで、今後は日本の警察当局が詳しく調べる。　タイ警察や関係者によると、男は13日にミャンマーの最大都市ヤンゴンから飛行機でタイの首都バンコクの空港

　林芳正官房長官は12日の記者会見で、ハンガリーで日本人女性を殺害した容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件を巡り、在ハンガリー日本大使館が昨年夏に女性から子どもの旅券発給に関して相談を受けていたと明らかにした。大使館は、未成年者の旅券発給は共同親権者の元夫の同意が必要だと伝達。その後、申請はな

　立憲民主党は12日の常任幹事会で、代表選出馬に必要な推薦人の要件緩和を決めた。従来は所属国会議員の数に関係なく20人が必要だったが、「国会議員の総数の10％もしくは20人のいずれか少ない人数」に改めた。　党所属の国会議員が200人を超えても必要な数は20人となる。従来の要件は党内から「厳しすぎる

　NHKは12日、英語によるテレビの国際放送を、公式サイトなどでライブ配信する際の多言語字幕サービスを10日で終了したと発表した。　グーグルの人工知能（AI）翻訳機能を活用していたが、日米首脳会談を受けた中国側の反応を伝えた10日の配信で、沖縄県の尖閣諸島について、中国語の字幕が一部で中国側呼称の

　【ワシントン時事】トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は12日、電話会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの戦闘終結に向け、交渉を開始することで合意した。米ロ両政府が発表した。第2次トランプ政権発足後、米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは初めて。　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスがメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称しないAP通信の取材を拒否した問題を巡り、レビット大統領報道官は12日の記者会見で「報道機関がうそを流していると感じたら、その責任を取らせる」と述べた。政権の方針に従わないメディアへの懲罰であることを認めたもので、報道の自由を脅か

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は10日に公開されたFOXニュースとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、住民を近隣諸国に移住させる構想を巡り、域外に出た住民がガザに帰還する権利はないと明言した。構想が「強制移住につながる」として協力を拒否するエジプトやヨルダンなどアラブ

　自民党の小野寺五典政調会長は11日、仙台市で講演し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案について「（成立）できなければ、主要国の中で日本だけが犯罪の温床になる。無法地帯の国だ」と述べ、今国会での成立に全力を挙げる考えを強調した。　法案は平時からの通信の取得・分析などが盛り込

　首都圏を中心に発生した強盗事件を巡り、新潟県内で発生した特殊詐欺事件に関与していたとして、県警は11日、詐欺容疑で、会社員森田梨公哉容疑者（25）を再逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。　再逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀し、2024年10月7日、息子に成り済まして新潟市の70代女性に電話をか

　トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税を課す文書に署名したことを受け、日本政府は国内産業への影響を注視している。日本製品も対象とみられ、トランプ氏が近く発表する見通しの相互関税に警戒を強めている。　日本政府関係者は「日本への影響を精査し、対応を検討する」と指摘。「心配なのは相互

　気象庁は10日、地震活動状況に関する毎月定例の記者会見を開き、1月13日に日向灘で最大震度5弱（マグニチュード＝M6．6）の地震が起きた際の津波を精査した結果を公表した。愛媛、高知、宮崎、鹿児島の4県で津波が観測され、最大は震源に近い宮崎市・宮崎港の23㌢だった。　宮崎以外の3県で大きかった所は

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全買収計画が、大幅に変更される可能性が出てきた。トランプ米大統領が9日（現地時間）、「（日鉄が）過半出資することはない」と発言し、買収を認めない考えを表明。同氏は7日（同）の記者会見でも「所有するのではなく大きな投資をすることで合意した」と述べている。これら

　2025年度予算案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議がヤマ場を迎える。年度内成立が担保される衆院通過の期限は3月2日で、与党は今月中旬の合意を「デッドライン」と位置付ける。しかし、維新、国民両党との溝は埋まらず、与党は働き掛けを強める考えだ。　石破茂首相（自民総裁）は10日の

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIに対し、974億㌦（約15兆円）で買収を提案したと報じた。同社を監督する非営利法人（NPO）の経営権を

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは10日、丸紅と組んで2026年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。　丸紅が所有する車両にイスラエルの自動運転開発会社

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し、25％の追加関税を課す大統領令に署名した。ロイター通信によると、3月4日に発効する。関税免除などの例外措置を設けない方針で、日本製品も対象になるとみられる。国内産業を保護する狙い。　トランプ氏は記者団に「これは大