電 子 版

　総務省が発表した2024年度平均の全国消費者物価指数（20年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108・7と、前年度比2・7％上昇した。プラスは4年連続で、歴史的な高騰が続くコメなど食料品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度（2・8％）より小幅に縮小した。　日銀が目標とする2％

　金融庁が、高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）新設を検討していることが18日までに分かった。運用益の一部を毎月受け取れる「毎月分配型」の投資信託を対象に加え、年金などと合わせ月々の生活費に充てたい高齢者のニーズに応える。また、未成年のNISA利用を可能にすることも検討。夏にまとめる2026年

　経済産業省が16日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（14日時点）は、全国平均で前週比20銭高い186円50銭と、3週連続で値上がりした。2023年9月に記録した最高値と並んだ。原油価格は下落しているが、給油所には過去の高値時に仕入れた在庫が残っており、店頭価格への反映には時間がか

　【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）は16日、2025年の世界のモノの貿易量が前年比0・2％減少するとの予測を発表した。トランプ米政権による高関税政策を考慮し、昨年10月時点の見通し（3・0％増）から大幅に下方修正。通商政策を巡る不透明感、貿易戦争の激化により、最大で1・5％落ち込むリスクがある

　農林水産省は11日、2025年産米の10㌃当たりの平年収量が前年産比2㌔増の539㌔になる見通しだと発表した。都道府県別では北海道など9県が増える一方、鹿児島県など10県は減る。　平年収量は、気象状況が平年並みと仮定し、過去の傾向を踏まえて算出した予想収穫量。作柄の良否を示す作況指数の基準になる

　日銀が11日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価が現在からどの程度変化するかについて、回答の平均値がプラス12・2％と、前回（2024年12月）のプラス11・5％から上昇した。上昇率は過去最高で、食料品などの値上がりが続く中、消費者の物価に対する先高観が強まってい

　セブン＆アイ・ホールディングスが9日発表した2025年2月期連結決算は、純利益が前期比23・0％減の1730億円だった。稼ぎ頭だった海外コンビニ事業の不振が主因。記者会見したスティーブン・ヘイズ・デイカス次期社長は30年度までに3兆2000億円を成長投資に振り向ける方針を示した。　本業のもうけを

　24年度の車名別新車販売ランキング　　,車名（メーカー）,販売台数1,※N―BOX　（ホンダ　）,　210，7682,　ヤリス　　　（トヨタ　）,　171，9193,※スペーシア　（スズキ　）,　168，4914,　カローラ　　（トヨタ　）,　165，4485,※タント　　　（ダイハツ）

　厚生労働省は4日、賃金をスマートフォン決済アプリで受け取れる「給与のデジタル払い」の取り扱い事業者に、KDDI傘下でスマホ決済「au　PAY（ペイ）」を運営するauペイメント（東京）を指定したと発表した。2023年4月のデジタル払い解禁後、事業者の指定は4社目。　KDDIなど一部のグループ会社が

　【シリコンバレー時事】米IT専門メディアのジ・インフォメーションは2日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、トランプ米大統領が近く合弁会社設立を発表すると報じた。米企業や投資家が約5割を出資し、中国親会社の字節跳動（バイトダンス）の持ち株比率を2割未満に引き

　野村証券は28日までに、入社3年目までの国内の若手社員を対象に2025年度、昇給とベースアップ（ベア）を含めて平均18％程度の賃上げを実施することを決めた。24年度も平均で16％程度引き上げており、優秀な人材確保への取り組みを継続する。　今年4月に入社する新入社員の初任給は3万5000円引き上げ

　自動車大手8社が28日発表した2月の国内生産台数の合計は、前年同月比18・7％増の69万8550台と2カ月連続で増加した。認証不正を受けて前年同月に一部生産を停止したトヨタ自動車が16・2％増、ダイハツ工業が約9倍といずれも反動で大きく伸び、全体をけん引した。　前年同月に能登半島地震の影響で生産

　人手不足が深刻化する中、給与などの待遇を改善して人材確保につなげようとする動きが目立っている。時事通信が国内主要100社を対象に行った調査では、今春入社する新卒社員の初任給を引き上げると回答した企業は約4割、26年春入社を含めると、過半数の51社に上った。人材獲得競争はし烈さを増している。　初任