電 子 版

　総務省は28日、昨年11月にラインのアルバム機能で他人の写真が誤って表示された問題を巡り、運営会社のLINEヤフーに行政指導したと発表した。電気通信事業法の「通信の秘密」の漏えいに当たるとして、再発防止策の実施状況の報告などを求めた。　総務省は同日、出沢剛社長を呼び、指導文書を手渡した。自分の写

　経済産業省が26日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（24日時点）は、全国平均で前週比10銭安い184円50銭だった。小幅ではあるものの3週ぶりの値下がりとなった。政府が石油元売り会社に支給している補助金の縮小により、価格は180円を超える高値が続く。　地域別では17都府県で値下

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。

　全国銀行協会（全銀協）は26日、運営する電子交換所での手形・小切手の交換業務を2026年度末に終了すると発表した。政府は26年までに手形の全面廃止を目指しており、三菱UFJ銀行など3メガバンクは25年度中の発行終了を決めている。全銀協は今後、ネットバンキングや、支払期日に自動決済される電子記録債権

　日本チェーンストア協会が26日発表した2月の全国スーパー売上高は総額9714億円で、既存店ベースで前年同月比0・3％減少した。うるう年だった前年に比べて営業日が1日少なかったことに加え、気温の低下により春物衣料が振るわず、4カ月ぶりにマイナスに転じた。　衣料品は、寒波の影響で3・0％減。紳士のポ

　日銀が21日発表した2024年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、昨年末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年末比4・0％増の2230兆円となった。昨年8月に一時急落した株価の回復などを背景に、株式や投資信託の残高が拡大。個人の金融資産残高は過去最高を更新した。　一方、

　ブリヂストンは21日、国内市販用タイヤの出荷価格を値上げすると発表した。上げ幅は6～8％で、夏用は6月から、冬用は9月から適用する。原材料価格の高騰や、物流費の上昇が響いた。　対象となるのは、乗用車やトラック、バイクなどのタイヤ。値上げは2023年7月以来。

　総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109・7と、前年同月比3・0％上昇した。上昇は42カ月連続で、3カ月連続で3％台の高水準となった。政府の補助金再開で電気・ガス代の伸びが鈍化した一方、米類の上昇率は80・9％と過去最大

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）を巡り、同社会長の原田義昭元環境相による民事再生法適用の申請を、東京地裁が棄却したことが18日、分かった。原田氏の関係者によると、棄却は14日付。　原田氏側は近日中に今後の対応を明らかにするという。経営難の船井電機は202

　公正取引委員会は14日、原材料費などが高騰する中でも協議をせずに取引価格を据え置いているとして、電通と日本通運、コーナン商事の3社の社名を公表した。価格転嫁に後ろ向きだとして、取引先との協議を求めるなど改善を促す。適正な転嫁によって、受注側の賃上げ原資確保につなげたい考えだ。　公取委は2023年

　連合は14日、2025年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年同時点比0・18㌽増の5・46％で、過去の最終集計との比較では1991年（5・66％）以来34年ぶりの高水準となった。

　厚生労働省と文部科学省は14日、今年3月卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で92・6％だったと発表した。同時点としては前年より1・0㌽上昇し、比較可能な2000年以降で過去最高となった。　人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続いている。　男女別に見ると、男子が91・6％、女子が9

　大樹生命保険は14日、埼玉支社三郷営業部に勤務していた元営業職員女性による金銭詐取問題で、60代の元職員が2013年以降、契約者20人から計約8130万円をだまし取っていたと発表した。同社は昨年11月に元職員を懲戒解雇したが、契約者に詳しい事情を説明しておらず、今年1月まで詐取が続いていた。　被

　メディア業界は、長時間労働をいとわないタフな働き方が重宝されてきた。確かに事件・事故は時と場所を選ばない。ただ、「記者だから仕方がない」という諦めが働き方や組織の改革を阻み、依然として子育てなどの負担が偏りやすい女性のキャリア形成の機会を奪ってきた面もある。幅広い視点のニュースを届けるには作り手の

　JR東日本は、2025年度から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月平均2万1727円（6・12％）の賃上げを実施すると発表した。ベアは平均1万3782円（3・9％）で過去最高額を更新。同社の最大労組は春闘で、一律1万5000円を要求していた。　ベア実施は3年連続。足元の業

　経済産業省が5日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（3日時点）は、全国平均で前週比20銭安い184円10銭だった。5週連続の値下がり。ただ、政府の補助金縮小により高値水準で推移している。　地域別では、27都道府県で値下がり。下落幅は千葉の1円が最大だった。最安値は埼玉と愛知の17

　夫は外で働き、妻は家庭を守る―。いわゆる「内助の功」の意識が根強い日本でも、共働きの世帯数が専業主婦世帯の数を逆転して約30年がたつ。それでも、妻が夫の扶養に入る世帯を優遇する税や社会保険の制度が今もなお残り、妻の就業時間調整による収入抑制を招いている。2025年度税制改正の論議では「年収の壁」の