電 子 版

　トランプ米大統領の関税政策が世界経済の先行き不透明要因として改めて意識されている。就任直後、市場関係者は「交渉の場に引きずり出すための招待状」（銀行系証券）と高をくくっていたが、矢継ぎ早に打ち出される追加関税に楽観ムードは後退。2月28日に急落した日経平均株価は3万5000円程度まで水準を切り下げ

　マヨネーズが日本で発売されてから3月で100周年。和食、洋食、中華料理に幅広く使える「万能ソース」として、また調理用のバターや油の代わりなど多様な用途で親しまれている。健康志向の高まりなど時代のニーズも捉え、そのラインアップを拡充している。　日本で初めてマヨネーズを売り出したのは、キユーピー創始

　【ロサンゼルス時事】米マイクロソフトは2月28日、ビデオ通話サービス「スカイプ」の提供を5月に終了すると発表した。競争が激しくなる中、同じサービスが使える業務用チャット「Teams（チームズ）」に経営資源を集中させる。インターネット通話の先駆けだったサービスが、20年余りの歴史に幕を下ろす。　M

　サッポロビール（東京）は26日、2025年春闘で、定期昇給を含め平均6・4％賃上げすることで労働組合と妥結したと発表した。賃上げは3年連続で、管理職や非正規雇用社員を含む約2400人が対象となる。このうち基本給を底上げするベースアップ（ベア）は一律1万5000円。　初任給についても、大卒は24万

　不動産経済研究所が発表した2024年の新築マンション発売価格は、全国平均で1戸当たり6082万円だった。前年比2・9％上昇し、8年連続で最高値を更新。建築資材や人件費の高騰で価格が上昇した。　首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉各県）は、前年に高額物件が相次いだ反動から3・5％下落の7820万円。

　日本郵政が、傘下のゆうちょ銀行の一部株式を近く売却する方針を固めたことが26日、分かった。株式保有比率を現在の61・5％から50％以下に引き下げ、ゆうちょ銀の経営の自由度を高めるのが狙い。売却額は現在の株価をベースにすると、総額6000億円規模になるとみられる。　27日にも開く取締役会で、売却を

　ピジョンは、2歳ごろから使える子ども用ヘアケア商品「ぷちキッズ　泡シャンプー」を発売。髪や地肌に優しいアミノ酸系の洗浄成分を配合。高い洗浄力がありながら低刺激を実現した。泡立ちと泡持ちが良く、地肌までしっかり洗えるという。「ニオイすっきり」と、髪がさらさらになる「からまりするん」の2種類。300㍉

　ロッテ（東京）は、アイスミルク「クーリッシュ　ピスタチオ×ミルク」を期間限定発売。ピスタチオと北海道産生クリームを使用。通常のクーリッシュよりも小さい微細氷で、滑らかな食感を楽しめるという。135㍉㍑入りで希望小売価格は248円。

　イオンは、冷凍野菜のプライベートブランド商品から「トップバリュベストプライス　スライスきゅうり」を発売。旬の時期に収穫したキュウリをスライスし、加熱後に一気に瞬間冷凍することで、歯切れの良い食感を維持しているという。1袋に約3本分のキュウリを詰めた。炒め物や酢の物、あえ物などにお薦めという。価格は

　日本郵便は21日、北洋銀行と連携し、清水郵便局（十勝管内清水町）に同行のATM1台を設置すると発表した。開設日は4月12日。同行利用者の利便性を高めるとともに、郵便局への来客を増やす狙いがある。　日本郵便が北洋銀にスペースを貸し出し、賃料を受け取る。ATMでは、現金の預け入れや引き出し、残高照会

　ミツカン（愛知県半田市）は、ニンニクを利かせた調味料「LOVERZたれつゆ　にんにく醬油」と唐辛子の辛味が特徴の「LOVERZたれつゆ　辛旨醬（からうまじゃん）」を発売。その味を愛する人の定番になることを目指した調味料で、お湯で3倍に希釈すればラーメンのスープにも使えるという。ペットボトル容器入り

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米IT大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。　大統領令では、通商代表部（USTR）に対し、第1次トランプ政権下での通商

　ホンダは、ハイブリッド車（HV）タイプのミニバン「フリード　e：HEV（イーエイチイーブイ）」を一部改良して発売。新たな塗料を採用し、車体外装のつやが増した他、耐久性も従来と比べ1・5倍以上向上したという。希望小売価格は改良に伴い一律で16万5000円上がり、302万2800～360万2500円。

　総務省が発表した1月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109・8と、前年同月比3・2％上昇した。1年7カ月ぶりの高い伸びで、米類の上昇率は70・9％と過去最大を更新した。野菜の高騰などが影響し、生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数も4・0％上昇と

　江藤拓農林水産相は21日の閣議後記者会見で、2024年産米の今年1月の相対取引価格が過去最高となったことについて、流通に「まさに目詰まりが起こっていることの証左だ」と述べた。同省は価格高騰の背景にコメの流通の滞りがあるとして、政府備蓄米21万㌧の放出を決め、3月中旬の引き渡しに向け入札準備などを進

　日本製紙連合会は20日、昨年の国内向け紙・板紙の出荷量が前年比2・9％減の1991万㌧だったと発表した。夕刊廃止が相次ぐ新聞用紙に加え、オフィスのペーパーレス化が進む印刷・情報用紙を中心に需要が低迷した。減少は3年連続で、1985年の1952万㌧以来39年ぶりに2000万㌧を割り込んだ。　国内出

　ホンダは、ハイブリッド車（HV）タイプのミニバン「フリード　e：HEV（イーエイチイーブイ）」を一部改良して発売。新たな塗料を採用し、車体外装のつやが増した他、耐久性も従来と比べ1・5倍以上向上したという。希望小売価格は改良に伴い一律で16万5000円上がり、302万2800～360万2500円。

　【北京時事】中国国家統計局が19日発表した住宅販売調査によると、1月に新築価格が前月より値下がりした主要都市数は全体の6割に当たる42都市だった。前月の43都市から減ったものの、引き続き過半を上回っている。人口減が進む地方を中心に、販売不振が続く。　調査は主要70都市が対象で、過半を上回る都市で

　経済産業省が19日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（17日時点）は、全国平均で前週比10銭安い184円40銭だった。3週連続の値下がりとなったが、政府が石油元売り会社に支給している補助金の縮小で185円前後の値動きが続いている。　地域別では25都府県で値下がり、横ばいは9道県、

　政府は19日、旧ビッグモーター（BM）による損害保険金の不正請求問題を受け、水増し請求した場合に業務停止命令などの行政処分を出せるようにする保険業法改正案を、自民党の会合に提示した。大規模な損保代理店に対し、事業所ごとに法令順守の責任者を配置することも義務付ける。政府は改正案を今国会に提出する方針

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、半導体や自動車、医薬品など幅広い輸入品を対象とした関税について、「来月中か、それより早く発表するだろう」と述べた。また、新たに木材にも関税を課す意向も示した。発動日や対象国など詳細には言及しなかった。　トランプ氏は南部フロリダ州での演説で、「非常にシン

　日米中など20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26日から2日間の日程で、南アフリカ・ケープタウンで開催される。トランプ政権の発足に伴って米国が保護主義的な姿勢を強める中、G20各国が世界経済の不安定化回避に向けて協調できるかどうかが焦点だ。アフリカの国家で唯一のG20メンバーである南