電 子 版

　東日本、中日本、西日本の高速道路3社は28日、7月ごろに運用を開始する予定だった高速道路料金の深夜割引の見直しを、再延期すると発表した。4月に中日本高速管内で発生した自動料金収受システム（ETC）の大規模な障害を受けて、深夜割引見直しに向けたシステム整備を一時中断していることなどから、7月ごろの運

　調剤薬局最大手のアインホールディングス（HD）は29日、首都圏などで調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト（東京）を買収すると発表した。8月に投資ファンドの日本産業推進機構グループ（NSSK）から591億円で全株式を取得する予定。買収により、アインHDの売上高は5000億円を超える規模になる。

　日本証券業協会の森田敏夫会長は28日の記者会見で、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引について、「現在、ホームページなどで被害があったと正式に表明している会社は17社ある」と明らかにした。いずれの証券会社も一定の被害補償を行う方向という。　一連の口座乗っ取り問題を巡り、日証協

　東洋水産は、焼きそば「マルちゃん焼そば　期間限定　塩レモン味　3人前」を発売。コシのある中太麺を使用。鶏をベースに、瀬戸内産レモン果汁パウダーを使った塩レモン味のソースを合わせた。爽やかな酸味が後を引く味わいで、これからの季節にぴったりという。3袋入りで、税抜きの希望小売価格は370円。

　ビックカメラは、プライベートブランド「ORIGINAL　BASIC」から、解凍と時短機能にこだわったオーブンレンジを発売。食材や重さに応じて、温める強さを示すワット数と時間を自動で調整。解凍は100～300㍗の低出力によって、むらなく解凍できる。「クイック」ボタンを押せば、最大900㍗の高出力で、

　明治（東京）はカップアイス「明治　エッセル　スーパーカップ　トロピカルミックス」を発売。ヨーグルト風味のアイスに、パイナップルとパッションフルーツの果汁、白桃とリンゴの果肉を使用したソースを混ぜ込んだ。甘さと酸味のバランスが取れ、コクとさっぱり感が融合した味わいが楽しめるという。200㍉㍑入りで、

　ダイドードリンコ（大阪市）は、清涼菓子「フリスク」の風味が感じられる炭酸飲料「FRISK　SPARKLING（フリスク　スパークリング）」シリーズからブドウ味を発売。清涼感のある刺激と、ブドウの甘さが感じられるという。機能性表示食品で、シュガーレス。250㍉㍑入り缶で、希望小売価格は197円。

　総務省が23日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が110・9と、前年同月比3・5％上昇した。プラスは44カ月連続で、23年1月（4・2％上昇）以来、2年3カ月ぶりの高い伸び率となった。歴史的な高騰が続いた米類は98・4％上昇と、7カ月連

　日清食品は、即席カップ麺「カップヌードル　たまごまみれ　ビッグ」を数量限定で発売。タマネギのうま味とバターの風味を利かせたトマトスープに、通常の約2倍の卵を入れた。ふわふわの卵とスープを一緒に口に運ぶと、オムライスのような味わいを楽しめるという。103㌘入りで、希望小売価格は292円。

　内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比13・0％増の1兆107億円だった。プラスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。　民需の内訳は、製造業が8・0％増の4

　【シリコンバレー時事】米グーグルは20日、検索アプリ上で、生成AI（人工知能）と対話しながら調べられる「AIモード」を全米で一般提供すると発表した。意図に沿った回答を示し、追加質問も可能。スマートフォンのカメラで写した物について尋ねられる機能も追加し、疑問を追究しやすくする。　チャットGPTを開

　厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年度比0・5％減と、3年連続のマイナスだった。春闘では歴史的な賃上げ率を記録したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。　政府は今

　2025年1～3月期の実質GDP（国内総生産）速報値が4四半期ぶりにマイナス成長に陥った。物価高の長期化を受け、個人消費の勢いは弱いままだ。4月以降は、トランプ米政権による高関税措置の発動で、景気に下押し圧力が本格的にかかり始め、日本経済が景気後退に入るリスクも出ている。　GDPの約半分を占める

　内閣府が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・2％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で0・7％減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。物価高で個人消費が低調だったほか、輸出の下振れなどがGDPを押し下げた。　

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をインドで生産する計画に待ったをかけた。同社は長年、アイフォーンの大半を中国で生産してきた。米中の「関税戦争」を受け、生産移管でコスト増を避ける狙いだったが、再考を迫られた形だ。人件費などが高い米国で

　経済産業省が14日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（12日時点）は、全国平均で183円ちょうどと、4月28日の前回調査時と比べ1円50銭値下がりした。大型連休を除くと3週連続の低下で、原油安が影響した。　地域別では43都道府県が値下がりし、4県が値上がりした。最高値は高知の19

　NTTドコモなど携帯電話大手3社の2026年3月期連結業績予想（国際会計基準）が14日、出そろった。携帯料金の引き上げなどで3社とも増収を見込む。ただ、ドコモは販売促進費用がかさんで減益となる見通しだ。　ドコモは、法人事業の伸長により増収を見込んでいる。顧客単価の引き上げにつながる6月導入の新料

　日銀が14日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は126・3となり、前年同月比4・0％上昇した。伸び率は8カ月ぶりに鈍化したものの依然高水準で、50カ月連続のプラスとなった。政府による電気・ガス料金の補助額縮小やコメの価格高騰などが押し上げ要因となった。指数は8カ月連続

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、国内で1000人超の人員削減を検討していることが15日、分かった。約2700人の国内従業員数は、半減する可能性がある。2024年3月期まで純損益が10期連続の赤字と業績低迷にあえいでおり、削減は事業構造改革の一環。同社は人員削減について、

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、SNSへの投稿で、富裕層への所得増税を容認する意向を明らかにした。看板政策である大規模な減税の財源に充てる考えだ。トランプ氏は1期目に実現した大型所得減税の恒久化を掲げていたが、債務が増大する中、方針転換を余儀なくされた。　トランプ氏は「金持ちへのわずか