電 子 版

　24年度の車名別新車販売ランキング　　,車名（メーカー）,販売台数1,※N―BOX　（ホンダ　）,　210，7682,　ヤリス　　　（トヨタ　）,　171，9193,※スペーシア　（スズキ　）,　168，4914,　カローラ　　（トヨタ　）,　165，4485,※タント　　　（ダイハツ）

　厚生労働省は4日、賃金をスマートフォン決済アプリで受け取れる「給与のデジタル払い」の取り扱い事業者に、KDDI傘下でスマホ決済「au　PAY（ペイ）」を運営するauペイメント（東京）を指定したと発表した。2023年4月のデジタル払い解禁後、事業者の指定は4社目。　KDDIなど一部のグループ会社が

　【シリコンバレー時事】米IT専門メディアのジ・インフォメーションは2日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、トランプ米大統領が近く合弁会社設立を発表すると報じた。米企業や投資家が約5割を出資し、中国親会社の字節跳動（バイトダンス）の持ち株比率を2割未満に引き

　野村証券は28日までに、入社3年目までの国内の若手社員を対象に2025年度、昇給とベースアップ（ベア）を含めて平均18％程度の賃上げを実施することを決めた。24年度も平均で16％程度引き上げており、優秀な人材確保への取り組みを継続する。　今年4月に入社する新入社員の初任給は3万5000円引き上げ

　自動車大手8社が28日発表した2月の国内生産台数の合計は、前年同月比18・7％増の69万8550台と2カ月連続で増加した。認証不正を受けて前年同月に一部生産を停止したトヨタ自動車が16・2％増、ダイハツ工業が約9倍といずれも反動で大きく伸び、全体をけん引した。　前年同月に能登半島地震の影響で生産

　人手不足が深刻化する中、給与などの待遇を改善して人材確保につなげようとする動きが目立っている。時事通信が国内主要100社を対象に行った調査では、今春入社する新卒社員の初任給を引き上げると回答した企業は約4割、26年春入社を含めると、過半数の51社に上った。人材獲得競争はし烈さを増している。　初任

　総務省は28日、昨年11月にラインのアルバム機能で他人の写真が誤って表示された問題を巡り、運営会社のLINEヤフーに行政指導したと発表した。電気通信事業法の「通信の秘密」の漏えいに当たるとして、再発防止策の実施状況の報告などを求めた。　総務省は同日、出沢剛社長を呼び、指導文書を手渡した。自分の写

　経済産業省が26日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（24日時点）は、全国平均で前週比10銭安い184円50銭だった。小幅ではあるものの3週ぶりの値下がりとなった。政府が石油元売り会社に支給している補助金の縮小により、価格は180円を超える高値が続く。　地域別では17都府県で値下

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。

　全国銀行協会（全銀協）は26日、運営する電子交換所での手形・小切手の交換業務を2026年度末に終了すると発表した。政府は26年までに手形の全面廃止を目指しており、三菱UFJ銀行など3メガバンクは25年度中の発行終了を決めている。全銀協は今後、ネットバンキングや、支払期日に自動決済される電子記録債権

　日本チェーンストア協会が26日発表した2月の全国スーパー売上高は総額9714億円で、既存店ベースで前年同月比0・3％減少した。うるう年だった前年に比べて営業日が1日少なかったことに加え、気温の低下により春物衣料が振るわず、4カ月ぶりにマイナスに転じた。　衣料品は、寒波の影響で3・0％減。紳士のポ

　日銀が21日発表した2024年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、昨年末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年末比4・0％増の2230兆円となった。昨年8月に一時急落した株価の回復などを背景に、株式や投資信託の残高が拡大。個人の金融資産残高は過去最高を更新した。　一方、

　ブリヂストンは21日、国内市販用タイヤの出荷価格を値上げすると発表した。上げ幅は6～8％で、夏用は6月から、冬用は9月から適用する。原材料価格の高騰や、物流費の上昇が響いた。　対象となるのは、乗用車やトラック、バイクなどのタイヤ。値上げは2023年7月以来。

　総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109・7と、前年同月比3・0％上昇した。上昇は42カ月連続で、3カ月連続で3％台の高水準となった。政府の補助金再開で電気・ガス代の伸びが鈍化した一方、米類の上昇率は80・9％と過去最大

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）を巡り、同社会長の原田義昭元環境相による民事再生法適用の申請を、東京地裁が棄却したことが18日、分かった。原田氏の関係者によると、棄却は14日付。　原田氏側は近日中に今後の対応を明らかにするという。経営難の船井電機は202