電 子 版

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24％。物価上昇や貿

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X（旧ツイッター）の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに

　政府は8日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。米側に措置の見直しを働き掛けていく。　首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念

　寒い時期に妊娠した場合、生まれた子は成人後、太りにくい傾向にあることが東北大などの研究チームの調査で分かった。生活習慣病の新しい予防法の確立につながることが期待され、成果は8日付で国際科学誌ネイチャー・メタボリズムの電子版に掲載された。　脂肪にはエネルギーを蓄積する「白色脂肪」と、消費して熱を

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7日、東京地裁の解散命令決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令で、教団側が即時抗告する方針を示していた。　教団側は「（解散命令は）法と事実を無視した『結論ありき』の決定と言わざるを得ない」とするコメントを出した。一

　石破茂首相は7日の参院決算委員会で、コメの品薄や価格高騰を踏まえた増産に意欲を示した。「政府部内でよく検討し、実行に移したい。もっと積極的に考えてみるべきだ」と述べた。ガソリン価格を引き下げるため、石油元売り会社への補助金を拡充する考えも明らかにした。　公明党の高橋光男氏がコメの増産を求めたの

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は8日の衆院本会議で、憲法が保障する「通信の秘密」の尊重を盛り込むなどの修正の上、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決される。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。　法案によると、政府は外国同士や国内と国外の間の通信情報を平時から取得

　13日に開幕する大阪・関西万博を前に、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は7日、4～6日に行われたリハーサル「テストラン」を受け、会場内で記者会見を開いた。ゲート前で入場を待つ人の列が発生したことへの対策として、午後や夜の時間帯の来場を呼び掛ける考えを示した。　3日間に約9万8000人が来場

　トランプ米政権の相互関税に端を発した世界的な株安の連鎖が、石破政権を大きく揺さぶっている。夏の参院選を控え、国内経済への打撃を懸念。米側との交渉と並行し、2025年度補正予算案の編成を視野に対策を急ぐ。石破茂首相は、野党の取り込みも図るなど、難局打開になりふり構わぬ姿勢を示す。　「関税の引き下

　石破茂首相は5日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。　首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏

　衆院は7日、国会議員資産公開法に基づき、昨年10月の総選挙で当選した全議員465人の資産を公開した。時事通信の集計によると、1人当たり平均額は2685万円で、過去最少を更新。最多は自民党の麻生太郎元首相（福岡8区）の6億153万円だった。（1万円未満四捨五入）　これまでの最少は、2017年の衆

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦前大統領罷免を受け、与野党は6日、大統領選に向けた動きを加速させた。最有力の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表は9日ごろにも代表を辞任し、出馬準備を本格化させるとみられている。一方、禹元植国会議長は、大統領選と同時に憲法改正の是非を問う国民投票を行う案を提案。改憲も

　【エルサレム時事】イスラエル軍は、22日夜から23日にかけてもパレスチナ自治区ガザ全域への攻撃を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると少なくとも35人が死亡した。民間人に犠牲者が出ているもようだ。ガザ保健当局によると、今月18日の大規模作戦開始以降の死者は673人となった。また、イスラエ

　トラック運転手の時間外労働に上限が課された規制強化から1年が経過した。輸送力が低下する「物流2024年問題」の発生が懸念されていたが、政府は現時点で「深刻な物流停滞は起きていない」（国土交通省）とみる。だが、物流効率化はなお道半ばで、運転手の労働環境も大きく変わっていないのが実情だ。　24年問

　6日午前0時半ごろ、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ETC）の障害が発生した。同社によると、東名高速道路や中央自動車道など16路線、7都県で最大計96カ所の高速料金所でETCが一時利用できなくなった。同社はレーンを開放するなどして対応したが、復旧のめどは立