電 子 版

　石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間電話会談した。米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を前に、首脳間で意思疎通を図る狙いがあり、担当閣僚間で議論を詰めることで一致した。　首相は会談後、首相官邸で記者団に「互いの理解を一層深めることになり、非常に有意義だった」と説明。自動車や

　【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税を「違法」とした米国際貿易裁判所の決定について、一時的に停止するよう命じた。政権が即座に控訴していた。関税措置は一転して効力を持つことになる。　一審に当たる国際貿易裁判所は、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権がハーバード大の留学生受け入れ資格を停止した問題で、東部マサチューセッツ州の連邦地裁は29日、政権の措置の一時差し止め命令を延長する意向を示した。これにより外国人学生は当面在籍を認められ、即時帰国や転校を余儀なくされる事態は回避された。　ただ、政権側は争う姿勢

　埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを受け、政府は29日、類似の下水道管のうち、損傷や腐食の恐れがある箇所の改修を2030年度までに完了させる方針を固めた。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の次期計画に目標として盛り込む。　陥没事故を受け国土交通省

　犯罪組織が不正入手したクレジットカード情報を利用する際、「キャリア決済」と呼ばれる決済手段を使う手口が問題となっている。カードの明細に、身に覚えがないキャリア決済の請求や決済額が記載されている場合は、被害に遭っている可能性がある。警視庁幹部は、被害を防止するため「カードの利用明細をよく確認してほし

　カンボジア北西部の町ポイペトで、現地当局が日本人を含む数十人を拘束した事件で、警察庁は29日、摘発された施設は警察官をかたる特殊詐欺の拠点とみられると明らかにした。愛知県警が情報をつかみ、同庁がカンボジア側に協力を要請していたという。日本の警察当局はカンボジア警察などと情報共有しながら、実態解明を

　海外のオンラインカジノサイトで賭博を繰り返したとして、警視庁保安課は29日までに、常習賭博容疑で、会社員蝶間林誠容疑者（38）＝福島県いわき市小名浜大原＝を逮捕した。約3年間で280億円以上を賭けており、オンラインカジノで摘発された個人の賭け額としては過去最大という。容疑を認め、「氷山の一角で自分

　農林水産省は30日、随意契約による政府備蓄米の売り渡しに向け、米穀店など中小小売業者の申請受け付けを開始した。対象となるのは2021年産の備蓄米8万㌧。同省は受け渡し場所から各店舗への輸送費などを小売業者が上乗せしても、5㌔当たりの店頭価格は税別1800円程度になると見込む。備蓄米を「きめ細やか」

　政府は30日の閣議で、2024年度の食料・農業・農村白書を決定した。昨夏以降のコメの価格高騰の原因を分析。24年産の新米に切り替わる端境期に南海トラフ地震の臨時情報が発表され、買いだめなどで需給が逼迫（ひっぱく）。大手集荷業者の扱う量も大幅に減少し、卸売業者などが例年と異なる調達ルートで仕入れざる

　自民、公明、日本維新の会3党は29日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、保険料負担の軽減に向け、全国の医療機関で余剰となっている病床数を最大11万床減らすことで大筋合意した。政府が6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。3党は近く合意書をまとめる。　維新は

　千葉県野田市の市立小6年の男子児童が2019年7月に自殺した問題で、再調査委員会は28日、いじめが自殺の主要因などとする報告書をまとめ市長に答申した。市教委が設置した調査委は21年、同級生から席を離されたり、教科書で壁を作られたりするなど五つの行為をいじめと認定した一方、自殺の主たる要因とは判断で

　川崎市川崎区の民家で同区の岡崎彩咲陽さん（20）の遺体が見つかった事件で、神奈川県警は28日、岡崎さんに付きまとったなどとして、ストーカー規制法違反容疑で元交際相手の無職、白井秀征容疑者（27）＝死体遺棄罪などで起訴＝を再逮捕した。「黙秘します」と話しているという。　再逮捕容疑は昨年12月12

　政府備蓄米の随意契約に申し込んだ小売業者が、転売防止策を検討している。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、アプリ会員限定で販売すると明らかにした。購入点数も制限する方針。LINEヤフーは、オークションサイトへの出品

　大川原化工機の起訴取り消しを巡る訴訟で、東京高裁は再び捜査の違法性を認めた。噴霧乾燥機の輸出規制に関する警視庁公安部の解釈は「合理性を欠く」と指摘し、逮捕や起訴に至った判断に「問題があった」と厳しく批判した。　控訴審では、公安部と経済産業省の打ち合わせ内容が記録された捜査メモが新証拠として提出

　政府は29日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）会合を首相官邸で開いた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を受け、年内に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを決定した。　新戦略は、通信情報の取得・分析やアクセ

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎JR東日本相談役）が28日、首相官邸で開かれ、一般ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」への鉄道・バス事業者の参入検討を盛り込んだ答申をまとめた。被災建物の解体・撤去を円滑に進めるため、被災自治体の要請を待たずに専門家を派遣する仕組みも提案した。

　自民党は28日、夏の参院選比例代表に経済評論家の岸博幸氏（62）を擁立する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。岸氏は経済産業省出身で、菅義偉政権で内閣官房参与を務めた。　一方、東京選挙区（改選数6、欠員補充1）に新人で初代スポーツ庁長官の鈴木大地氏（58）を公認候補として擁立すると発表し

　【ワシントン時事】米ニューヨークの国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した関税について、大統領の権限を越えたものだとして差し止めを命じた。トランプ氏が4月に公表した相互関税などが対象となる。　裁判所は、相互