電 子 版

　新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、全国の病床使用率が48・０％に達し、１週間で10・８㌽上昇したことが２日、厚生労働省のまとめで分かった。21道府県では上昇率が10㌽を超えており、オミクロン株の派生型「ＢＡ．５」による感染拡大で医療体制が厳しさを増している状況が浮き彫りとなった。 　

　参院議院運営委員会は２日の理事会で、ＮＨＫ党のガーシー氏が提出していた海外渡航届を承認しないことを決めた。同氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に滞在しているとされ、帰国と国会出席を求めることでも合意した。 　海外渡航届を承認しなかったのは帰国日が記載されていないことなどが理由。立花孝志党首は３日開

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１日、国際テロ組織アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害したと発表した。71歳だったとみられる。ザワヒリ容疑者は２００１年９月の米同時テロに深く関与し、11年５月の米軍特殊部隊によるビンラディン容疑者殺害後、アルカイダを率いてきた。アルカイダの一層

　【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は１日（日本時間２日未明）、米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説し、「核兵器のない世界」に向けた「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱した。核兵器不使用の継続が重要との認識を国際社会が共有すべきだと主張。核兵器保有国に核戦力の透

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１日、２０２２年度の最低賃金の上げ幅の目安を全国加重平均で31円（３・３％）と決めた。全国平均で時給９６１円となる。物価高騰を背景に、上げ幅は時給で示すようになった02年度以降で最大の21年度（28円）を上回った。北海道の上げ幅は30円で、目安

　国内の新型コロナウイルス感染者は１日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で１２７９万６２７６人となった。１週間の新規感染者は前週比１・３倍の１４０万７１０３人。初めて１００万人を超えた前週（約１０５万４０００人）を、さらに約35万３０００人上回った。 　１日

　昨年秋から本格化した食品の値上げが、いよいよ加速し始めた。帝国データバンクによると、８月は月間ベースで今年最多の２４３１品目が値上げされる見通しで、これまで最多だった７月（１６０７品目）を大きく上回る。特にコロナ禍で人気の家庭用の冷凍食品は、大手５社が８月１日に４００品目超を一斉に値上げ。感染者数

　岸田文雄首相は31日から来月２日までの日程で米ニューヨークを訪れ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に日本の首相として初めて出席する。首相は演説を行い、「核兵器のない世界」実現に向けたロードマップ（行程表）を提示。核軍縮・不拡散への取り組みを各国に求める。世界の若者に日本の被爆地訪問を促すため、新

　道は30日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。鈴木氏は28日、奈良県で行われた全国知事会議に出席したが、濃厚接触者はいないという。喉に痛みがあるものの軽症で、自宅にて療養している。職務代理者は置かない。 　鈴木氏は25日から道外へ出張。全国知事会議に出席した後、大阪を経

　ＫＤＤＩは29日、今月２日未明に引き起こした大規模な通信障害を受け、利用者に契約約款に基づく返金とおわび名目の返金を実施すると発表した。約款返金は２７１万人、おわび返金は通信障害の期間中に契約していた３５８９万人が対象となる。約款返金は基本料などの２日分相当額、おわび返金は２００円を請求額から差し

　【アナハイム時事】米大リーグは28日、各地で行われ、エンゼルスの大谷はレンジャーズ戦に先発投手兼１番指名打者で出場したが、６回２失点で０―２とリードを許したまま降板し、10勝目は次回登板以降に持ち越しとなった。被安打は８、奪三振は11。四回に先制ソロを浴び、五回に追加点を許した。打者としては一、三

　総務省は29日、ふるさと納税の２０２１年度の寄付額が前年度比で約１・２倍の８３０２億３９００万円だったと発表した。２年連続で過去最高を更新。新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」が前年度に続いて追い風となり、肉や果物といった返礼品を目当てに寄付する人が増えたとみられる。 　自治体別

　新型コロナウイルスの感染「第７波」が本格化する中、政府分科会の有志は28日、状況が一段と悪化した場合の行動制限の検討を、政府に提言する方向で調整に入った。国民にも「一人ひとりが主体的に感染リスクを下げる行動」を要請。身近で感染が確認されれば、高齢者との接触が多い帰省の中止など、慎重な対応を促す考え

　世界保健機関（ＷＨＯ）が27日公表した新型コロナウイルス感染状況に関する週次報告によると、18～24日の１週間の新規感染者数は、日本が前週比73％増の約96万９０００人で世界最多だった。特にアジア太平洋諸国でオミクロン株の派生型「ＢＡ．５」の拡散が深刻化している。 　週次報告によれば、１週間の

　衆院議院運営委員会は28日の理事会で、政府が８月３日に召集すると伝えた臨時国会の日程をめぐり協議した。与党は、会期を同５日までの３日間とした上で最終日に故安倍晋三元首相の追悼演説を実施すると提案。野党各党は、政府がまず安倍氏国葬の法的根拠などについて説明すべきだと主張し、折り合わなかった。 　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が、大会スポンサーのＡＯＫＩホールディングス（横浜市）側から資金提供を受けたとされる汚職事件で、東京地検特捜部は日、高橋元理事への贈賄容疑でＡＯＫＩ本社を家宅捜索した。 　特捜部は26日以降、受託収賄などの容疑で高橋元理事やＡＯＫＩ創

　山口市小郡の住宅街で、人がサルに襲われる被害が相次いでいる。27日正午までに、かみつかれるなどして58人がけがをした。麻酔銃で１匹が捕獲された後も被害は続いており、市は人を襲うサルが複数匹いるとみて警戒を強めている。 　最初に被害が出たのは８日。家の網戸を開けて侵入したサルが、乳児の足を引っか

　２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設立したプロモーション委員会は27日、会場予定地の大倉山ジャンプ競技場（札幌市中央区）を視察した。岩田圭剛会長ら委員９人が参加し、隣接する札幌オリンピックミュージアムなども見学した。 　大倉山ジャンプ競技場

　参院選の遊説中に銃撃され、亡くなった故安倍晋三元首相の国葬まで27日であと２カ月となった。銃撃事件は警備体制に問題があったとされ、警察当局による検証・見直しが進む。国葬には内外の大勢の要人参列が見込まれており、総力を挙げて警備に臨む警視庁の幹部は「注目度も高い。失敗は許されない」と気を引き締める。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（横浜市）から資金提供を受けたとされる汚職事件で、東京地検特捜部は27日、高橋元理事に対する贈賄容疑で、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（83）の自宅（東京都渋谷区）を家宅捜索した。

　フィギュアスケート男子の五輪金メダリスト、羽生結弦さん（27）のプロ転向を受け、ゆかりの地が改めて注目を集めている。神戸市東灘区の弓弦羽（ゆづるは）神社。本人を連想させることから、かねてファンの間では「聖地」として知られ、参拝客が絶えない。 　羽生さん自身も計４度訪れた。故郷が被災した東日本大

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）側が、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（横浜市）から多額の資金提供を受けた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京都世田谷区の高橋元理事宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。 　東京五輪・パラ大会を舞台にした疑惑が、汚

　東京・秋葉原で２００８年、無差別に７人を殺害し10人を負傷させた殺人などの罪で死刑が確定した元派遣社員、加藤智大死刑囚（39）の刑が26日、執行された。政府関係者への取材で分かった。執行は事件から14年、死刑確定から７年５月となった。 　確定判決によると、加藤死刑囚は08年６月８日、千代田

　安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良地検は25日、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）について、刑事責任能力の有無を調べるための鑑定留置を始めた。期間は11月29日までで、地検は鑑定結果を踏まえ、起訴するかどうか判断する。 　山上容疑者は25日午前10時15分ごろ、奈

　国内の新型コロナウイルス感染者は25日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で１１３９万23人となった。１週間の新規感染者は前週の１・68倍となる１０５万４８５９人で、初めて１００万人を超えた。 　23日に１日当たりの感染者数が20万人を超えるなど４日連続で過

　【女子ゴルフ・大東建託いい部屋ネット・レディース】最終日（24日、北海道・滝のＣＣ、６５６０㍎=パー72、賞金総額１億２０００万円、優勝２１６０万円） 　単独首位で出た苫小牧出身の菊地絵理香が４バーディー、１ボギーの69で回り、通算アンダーで逃げ切って優勝した。昨年６月のアース・モンダミン・カッ

　気象庁は24日、鹿児島市・桜島の南岳山頂火口で午後８時５分ごろに爆発的な噴火が発生したとして噴火速報を発表し、噴火警戒レベルを３（入山規制）から最大の５（避難）に引き上げた。大きな噴石が火口から約２・５キロ先まで飛散し、火山活動が非常に活発化しているという。 　南岳山頂火口やその東側近くに位置

　ＫＤＤＩが２日未明に起こした大規模な通信障害について、補償の対象となる利用者が数百万人に上ることが22日、分かった。対象者には返金する見通しだ。同社は来週中に電気通信事業法上の「重大な事故」として、原因や再発防止策などをまとめた報告書を総務省に提出する。　今回の通信障害では、発生から復旧宣言ま

　岸信夫防衛相は22日の閣議で、２０２２年版防衛白書を報告した。ウクライナ危機に関する章を新たに設け、ロシアの侵攻を「決して許すべきではない」と非難。その上で、中国とロシアが軍事面の連携を深化させる恐れがあるとして、「懸念を持って注視していく必要がある」と警戒感を示した。 　岸氏は白書の巻頭言で

　【イスタンブール、ニューヨーク時事】ロシアとウクライナの代表団は22日、穀物輸出に関する合意文書に署名する。トルコ大統領府が21日、イスタンブールで署名式を行い、エルドアン大統領と国連のグテレス事務総長も出席すると発表した。ロシアによる軍事侵攻でウクライナ産穀物の輸出が滞り、世界的な食料危機に発展