電 子 版

　苫小牧市議会は２６日、市民との意見交換会を市役所で開いた。文教経済委員会の山谷芳則委員長など委員６人と市ＰＴＡ連合会の佐藤天亮会長ら４人が、教育環境の充実や子どもたちの居場所づくりについて、互いの立場から意見を出し合った。 　市民との意見交換会は、常任委員会や議会改革検討会で２０２０年度から

　２月４日開幕の「第７４回さっぽろ雪まつり」（札幌市、札幌観光協会など主催、２月１１日まで）へ向け、メイン会場の大通公園で２８日、市民雪像の制作が始まった。今年の市民雪像は、大通公園西３丁目会場に３７基、同西９丁目会場に４１基の計７８基が並ぶ。 　小雪像のテーマは、「雪の妖精」と言われる人気の

　道内のＩＴ企業などでつくる北海道ＩＴ推進協会は、「北海道ＩＴレポート２０２３」を発表した。２２年度の道内ＩＴ産業の売上高（推計）は前年度比４・８％増の５３２９億円と過去最高となった。２３年度も同３・８％増の５５３３億円と推計され、さらに最高を更新する見込みだ。 　２２年度の業績については、「

　日教組（瀧本司中央執行委員長）主催の「第７３次教育研究全国集会」が２６～２８日、札幌市内で開かれた。道内での開催は２００５年以来１９年ぶりで、コロナ禍のウェブ開催を経て対面での開催は４年ぶり。「すべての子どもに豊かな学びを保障する」ことを目指し、全国から延べ８０００人が参加した。各教科や平和教育な

　（３０日） 苫小牧（職務代理者）　午後５時３０分、市統計協議会新年交礼会兼叙勲・褒章受章祝賀会（ホテルウィングインターナショナル苫小牧）。午後６時、北洋銀行はまなすクラブ新年交礼会（グランドホテルニュー王子）。 千　歳　午後２時、定例会見。 白　老　午前９時、新年度予算査定。午後

　◇苫小牧港の取扱貨物量全国３位（２２日）　２０２２年の全国港湾取扱貨物量が確定し、苫小牧港は約１億８０５万３７００トンで、２０年以来２年ぶりに横浜港を抜いて全国３位となった。国家備蓄石油の初の放出による「特需」が主な要因。横浜港を約１８０万トン上回った。 　◇ラピダスが千歳事務所開設（同）　

　苫小牧市王子町の認定こども園苫小牧ふたば幼稚園（亀井和夫園長）は２５日、餅つき体験会を園内で開いた。園児たちは「ぺったん、ぺったん」という声に合わせ、力いっぱいきねを振り下ろした。 　全園児約２００人が参加し、もち米は９キロ用意した。 　蒸し上がったもち米を臼に入れると、職員らが見守る

　苫小牧中央ライオンズクラブ（成田静治会長）は２４日、子ども食堂の活動を支援するため、苫小牧市社会福祉協議会の愛情銀行に３万１０００円を寄付した＝写真＝。 　会員から募った善意。合わせて米９キロ、即席麺６０食、食用油、缶ジュースを寄贈した。市社協が配分先を調整して役立てる。 　成田会長が

　新型コロナウイルスの感染者が、道内で初めて確認されてから２８日で４年を迎える。昨年５月に感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、新規感染者数は「全数把握」を終了して「定点把握」に切り替えられた。制約されてきた社会・経済活動も「平時」に移行中だ。道では昨年末、長期にわたったコロナ対策を検証した「北海

　道は、次期「北海道強靱（きょうじん）化計画」策定作業に着手した。２６日には学識経験者らの意見を反映させるための有識者懇談会（座長・高橋清北見工大教授）を立ち上げ、札幌市内で初会合を開催。次期計画は道議会での議論も踏まえ、２０２４年度中に策定する方針。 　同計画は、大規模自然災害から道民の生命

　道は２６日、札幌市の北大構内で１７、１８日に回収したハシブトガラスとハシボソガラス計２羽から、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が確認されたと発表した。 　石狩振興局は野鳥監視重点区域の監視を強化する。回収地点から半径３キロ区域内の家きん飼養農場に異状はなく、道内の家き

　第５８回スケートまつり（２月１０、１１両日）の開催に向け「ちびっこすべり台」の製作に当たる陸上自衛隊第７師団の隊員に２５日、カレーラーメンが振る舞われた。第７３戦車連隊や第７施設大隊の５３人が、メイン会場の中央公園（苫小牧市若草町）に隣接するネピアアイスアリーナで、濃厚なカレースープを楽しんだ。

　北海道中小企業家同友会苫小牧支部（髙橋憲司支部長）は２４日、苫小牧市内のホテルで新年交礼会を開いた。会員や来賓など９８人が参加し、親睦を深めた。 　髙橋支部長はあいさつで「少しずつ景気が回復し、コスト高も緩和されてきているが、中小企業はまだまだ厳しい状況が続く」と指摘。「中小企業経営者が学び

　苫小牧間税会（市町峰行会長）は２４日、賀詞交換会を苫小牧市内のホテルで開いた。会員や来賓ら約３０人が参加し、親睦を深めながら税務行政の協力などを確認した。 　市町会長はあいさつで「昨年は新型コロナが５類になり、すべての行事が滞りなくできた」と振り返り、今年も税に関する研修会など「いつも通りの

　道と一般社団法人北海道食品産業協議会は２４日、食に関する企業などを対象にした「事例に学ぶ食のゼロカーボン勉強会」を苫小牧市内のホテルで開いた。１～２月に全道６カ所で予定するうち胆振管内では唯一の開催で、企業関係者ら１２人が耳を傾けた。 　コスモ北海道工場（十勝管内芽室町）の鹿熊真澄管理部長が

　自民党の堀井学衆院議員（比例代表道ブロック）は２７日、登別市の市民会館で記者会見を開いた。同党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、自身が所属する安倍派から２１９６万円のキックバック（還流）を受けていたことを認め、「政治不信を招いたことについて国民、道民、胆振日高の有権者に深くおわび申し上げま

　１８年ぶりに氷都・苫小牧を舞台にした第７８回国民スポーツ大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会（国スポ）「新たな光へ！とまこまい国スポ２０２４」が開幕した。２７日夕、苫小牧市民会館で開始式が行われ、競技は２８日から始まる。国民体育大会（国体）から国スポへ名称が変わって初の大会。全国各地から選手

　元日に能登半島を大きな地震が襲った。道路が寸断されて救援の手が届きにくい地区も多く、水や電気のない中での不自由な生活が長く続いたところもある。 　テレビのニュースを見ていたら、そういった地区からもう少し状況のいい場所への避難が進められている、という話が出てきた。それを「二次避難」と呼ぶらしい

　苫小牧市は、総合体育館を防災拠点として整備する「防災まちづくり基本構想」の素案をまとめた。２０１８年９月の胆振東部地震を検証する中で、各地から集まる消防、自衛隊、災害ボランティアや物資などの受け入れ体制の課題が浮き彫りとなり、体制強化を目的に初めて策定する。２月１６日までパブリックコメント（意見公

　２７日に千歳市の支笏湖畔で開幕した「千歳・支笏湖氷濤まつり」。初日からにぎわいを見せ、観光客らは透明度の高い湖水で作り上げた多彩な氷像に「すごい」「きれい」などと感嘆の声を上げ、カメラを向けていた。 　会場では午前１０時の開場に合わせ、千歳市とゆかり深い富山県砺波市と高知県南国市の各訪問団が

　白老町の水産加工会社に併設された店舗に侵入したとして、苫小牧署は２６日、建造物侵入の疑いで住所不定、無職の女（５２）を逮捕した。 　逮捕容疑は２３日正午ごろから翌２４日午前８時半ごろにかけ、同町虎杖浜の水産加工会社の店舗に正当な理由なく、侵入した疑い。 　同署によると、２４日朝に出勤し

　苫小牧市が編成中の２０２４年度予算案で、公共事業費が前年度比９・９％増の１７６億４７００万円に上る見通しであることが分かった。苫小牧建設協会（宮﨑英樹会長）が２６日、市内のホテルで開いた新年交礼会で、木村淳副市長が明らかにした。同事業費が前年実績を上回るのは２年連続。 　内訳は、建築分野が１

　荒天のためＪＲ北海道は２７日、特急９本、快速エアポート２本を含む計１２０本（午前５時現在）の運休を決めた。高波の影響で運転を見合わせていた函館線ほしみ―小樽駅間については設備点検などを終え、運転を再開した。 　２６日は函館・千歳線の９６本、室蘭線の６本を含む３６８本を運休し、約７万５０００人

　苫小牧市子ども会育成連絡協議会（佐藤守会長）は２１日、市民活動センターで子ども会交流会を開いた。市内の小学生と保護者約３０人が参加し、風船ランタンとクレープ作りに挑戦した。 　風船ランタン作りでは、膨らませた風船を空き瓶の上に固定させてから、表面に和紙や色紙を水で薄めた木工接着剤で思い思いに

　苫小牧市は２７日から２月２４日まで、市道駅前本通りをイルミネーションで彩る「とまこまいシンボルストリートテラス２０２４」を展開する。前年度まで実施した「とまイルスクエア」を刷新・拡大した新規事業で、初日にスタートセレモニーも企画。周辺商店街の若手経営者たちもイベントを成功させようと、団体「チーム駅

　苫小牧市消防本部は２４日、路上で倒れた男性の命を救ったとして、桜坂町在住の今村均さん（６９）に消防長表彰を授与した。新開町の消防本部で表彰状を手渡した小野勝也消防長は「適切な措置で尊い命が救われた。他の模範となる行為」とたたえた。 　今村さんは昨年８月６日午後２時ごろ、町内会の廃品回収活動を

　胆振総合振興局は２２～２５日、米国からの富裕層インバウンド（訪日客）を取り込もうと、旅行事業者に管内を視察してもらい、観光事業への評価や点検に役立てるツアー「ファムトリップ」を実施した。富良野市のインバウンド向け観光ガイド、米国出身のブラッド・ベネットさん（５６）を招待。管内のアクティビティなどを

　苫小牧市は２３日、市役所で開かれた市民自治推進会議（小山田剛会長）で、同会議から昨年３月に受けた答申について対応を報告した。４～９月に総合政策部が開く審議会などで動画を撮影し、配信に向けて内部検証を行う方針を示したほか、防災情報のＳＮＳ活用や個別受信機の普及、協定締結企業との連携強化についても説明