休業要請などの緊急事態措置を見直す道の決定について、地元経済界などからはさまざまな声が上がった。 　苫小牧商工会議所の森本恭行専務理事は「経済活性化のメリットはあるが、感染リスクが高まる懸念もある」と指摘。「地域経済では特に飲食業が厳しい状況で、（経済波及効果の大きい）大企業の工場の改修工事

　苫小牧市と苫小牧商工会議所は１３日、市役所で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済の現状や支援の方向性を話し合う意見交換会を開いた。市、商議所の幹部ら２１人が出席。商議所側からは、市内で使えるプレミアム（割り増し）付き商品券の発行を求める声などが上がった。 　非常事態を乗り切るため、市と

　道と札幌市は１３日、千歳市の７０代女性、恵庭市の１０代女子学生を含む４人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。道内の患者は延べ９８３人（実人数９７４人）となった。 　千歳市の７０代女性は９日に感染が公表された７０代男性の同居家族で、７日に咽頭痛などの症状が出始めていた。当該の男女２

　新規感染者数が限定的になった地域でも再び感染が拡大しないよう新しい生活様式への移行が必要という。新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議が示した長期的な予防のための実践例が話題だ。 　「買い物は少人数ですいた時間を選ぶほか、通販や電子決済を利用する」「食事の際は横並びに座る」―。でき

　「ウポポイ（民族共生象徴空間）ができることで若い人がアイヌに興味を持ち、文化を伝えようとしてくれている。それだけでもとてもありがたいこと」 　アイヌ文化を伝承する団体「苫小牧うぽぽ」で先頭に立って活動。ウポポイへの期待は、いやが上にも高まる。後継者を育てる大変さを日頃から実感しているだけに、

　新体操の元ロンドン五輪強化指定選手の渡辺（旧姓池ケ谷）晴香さん（２４）＝苫小牧市在住＝が新型コロナウイルス対策として、白老町と苫小牧市の体操教室に所属する子どもを対象にインターネットのオンラインで指導を行っている。感染防止策の公共施設休館で教室が開けないため、自宅でもレッスンが受けられるようにした

　厚真町は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が１人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」の支給を開始した。１日当たり２００件ほどのペースで連日、支給していく考えだ。町の担当者によると、胆振、日高管内の自治体の中では最も早い給付開始となった。 　町は２０１８年９月に起きた胆振東部地

　新型コロナウイルスの緊急経済対策で国が国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付事業で、白老町は１５日からオンライン申請者を対象に支給を始める。郵送申請に関しては１９日から順次、各世帯に申請書を発送する。 　町によると、１日から９日までにオンライン申請した１０２世帯（２０３人）の審査を終え、１

　白老ロータリークラブ（山本浩平会長）は１４日、新型コロナウイルス対策で除菌剤の次亜塩素酸水と体温計を町内の保育園や認定こども園、小中高校の計１３施設に寄贈した。 　同クラブの地域貢献活動で、１施設につき次亜塩素酸水２０リットルと体温計１個を贈った。次亜塩素酸水は水で薄めて使う水溶液で、教室の

　日高町のＮＰＯ法人沙流川愛クラブ（工藤正史理事長）はこのほど、沙流川オートキャンプ場（日高町富岡）の敷地内にエゾヤマザクラの苗木２０本を植樹した。 　苗木は町と愛クラブが各１０本ずつ提供。黒土は登由吉・登建設工業会長が用意してくれた。 　午前１０時に会員ら１８人が集合。副理事長の武井繁

　胆振中学校体育連盟（中体連）は１３日、新型コロナウイルスの影響で、夏の全国中学校体育大会が中止になったことを受け、東胆振と西胆振両地区、それに続く管内の各大会を中止すると発表した。 　北海道中体連は７月下旬の全道大会中止を既決。当初は６月から東西胆振で各８競技、７月からは胆振管内１１競技の大

　道は北海道版避難所運営マニュアルを改正し、各市町村に通知した。２０１６年７月に示したマニュアルに、北海道胆振東部地震検証委員会からの提言と厳冬期における避難所運営訓練の成果、新型コロナウイルスなどの感染症対策を新たに盛り込んだ。 　感染症対策のポイントは▽物資の備蓄▽避難者自らが持参すること

　道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会が１３日開かれた。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）が、ＪＲ新千歳空港駅のスルー化を取り上げ、早期の取り組みを提案。道は「現時点での構想はまだなく、構想の実現に向けては国やＪＲが検討すべきだと思っている。検討状況を見極めつつ、関係自治体と連携していく」

　鈴木直道知事は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための道内小中高校の臨時休校の対応について、１６日以降は「分散登校の回数や内容の充実について学校再開に近い状態に推移するようにしたい」と述べ、道教育委員会に要請する方針を示した。 　道教委は３１日まで休校を続け、６月以降の学校

　ホクレンは１２日、牛乳や乳製品を元気に食べたり飲んだりする姿の写真を共有アプリのインスタグラムや動画投稿サイト「ツイッター」に投稿してもらう企画「牛乳を贈る助け合いプロジェクト＃ＣＯＷエール」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で失われがちな、交流やつながりを乳製品を使って強める取り組み。

　今年で創立５０周年を迎えた恵庭ロータリークラブ（弘中司嘉子会長）は１３日、記念事業の一環で市内全小中学校に備品を寄贈した。 　この日は、弘中会長と５０周年記念事業実行委員会の村本満男委員長ら役員が恵庭市役所を訪れ「記念事業として各校が必要とする備品を贈ります」と原田裕市長に目録を手渡した。

　北海道電力は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、泊発電所（後志管内泊村）の放射線管理区域内で作業時などに着用する２０００着の防護服と、高性能マスク５０００枚を道に寄贈した。今後国にも防護服１０００枚を寄贈する。 　同社は総合研究所で製作し、既に北海道大に提供しているフェースガードも道