苫小牧市は、市民がアイヌ文化と接する機会を増やすための施策などを盛り込んだ５カ年のアイヌ施策推進地域計画（２０２０～２４年度）を策定した。アイヌ民族が誇りを持って生活できる環境づくりを促す。計画初年度は市美術博物館への音声ガイダンス付きデジタル画面解説機器の導入に向けた準備などを進める。 　

　深紅の大優勝旗が津軽海峡を渡ります―。２００４年夏の甲子園で駒大苫小牧高校が北海道勢初の優勝を果たし、選手たちが苫小牧へ戻る飛行機の中。機内放送に乗客から拍手が湧き起こった。伝説は今も語り継がれる。当時、秋田で働いていた。道産子ではあるが、苫小牧には縁がなかった。それでも、テレビの前から離れられな

　ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」をめぐる民事訴訟の２審の第１回口頭弁論が７月８日午前１０時から、札幌高等裁判所である。２審の審理は当初、５月２７日に開始予定だったが新型コロナウイルスの影響で期日が取り消され、延期となっていた。 　同訴訟は、旧エガオビルの地権者１人が建物の所有

　フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡市）は８日、４月２８日から運休している新千歳―松本線（長野）を７月１日に再開させると発表した。 　国の緊急事態宣言解除を受け、予約状況に改善傾向が見られるため。運休前と同じ１日１往復２便を運航する。札幌・丘珠―静岡線も１日１往復２便で再開。新千歳―山形線

　７月２日の任期満了に伴う平取町長選は９日に告示され、新人で前副町長の遠藤桂一氏（６２）＝無所属＝が立候補を届け出た。現町長は引退を表明。他に動きはなく、無投票当選となる公算が大きい。 　町選挙管理委員会に届け出を済ませた遠藤氏は、町本町の選挙事務所で午前８時４５分ごろ、出陣式を兼ねて第一声。

　道と札幌市は８日、新型コロナウイルスに感染した男性（年代・居住地・職業非公表）１人が死亡し、同市で新たに４人の感染を確認したと発表した。道内の感染者は延べ１１２５人（実人数１１０８人）、死者は９１人となった。 　札幌市で感染が確認された４人のうち、６０代の男性会社員のみ感染経路が不明だった。

　安平町遠浅地区にある自然体験農園「とあさ村」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた地域コミュニティーサロン「みんなの家」を１１日に、いよいよオープンさせる。 　みんなの家は、２０１８年９月に発生した胆振東部地震をきっかけに、障害を持つ人が災害時でも安心して生活できる居場所

　白老町は、一般町民を対象に１１日から４日間の日程で展開する民族共生象徴空間（ウポポイ）内覧会の参加予約の受け付けを８、９両日、白老コミュニティーセンターで行った。国家プロジェクトで整備され、開業するアイヌ文化復興拠点を一目見ようと、町民の申し込みが相次いだ。 　町主催の内覧会は９、１０日に関

　２０１８年９月に発生した胆振東部地震で被災したため、長期間利用を中止していた安平町早来北進の早来斎場は災害復旧工事がこのほど完了した。１日から再開し、利用されている。 　町によると、町内には早来斎場と追分斎場（追分青葉）があり、早来斎場は年間６０件ほどの利用があった。しかし、一昨年の胆振東部

　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた北海道の外出自粛要請が解かれて初の週末となった６、７日、襟裳岬への観光客が徐々に増え、自然豊かな観光地としての人気を取り戻しつつある。 　週末は両日とも晴天、微風の穏やかな天気に恵まれ、６日正午ころの駐車場には帯広ナンバー主体のマイカーが三十数台、７日に

　特定非営利活動法人新ひだかアイヌ協会（大川勝会長）主催の第３２回イチャルパ（先祖供養）とアイヌ文化交流会が７日、新ひだか町静内真歌のチセ（伝統民家）で開かれ、静内霊園の無縁佛納骨堂に眠る先祖の霊を慰めた。 　静内地区では１９８９年度から９９年度にかけて町や道、北海道アイヌ協会の協力や事業支援

　白老町のポロト湖畔に整備されたアイヌ文化復興拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）で９日、地元町民対象の内覧会が14日までの日程で始まった。初日は戸田安彦町長や町議会議員、アイヌ協会など各団体の関係者ら約１５０人が参加。国立アイヌ民族博物館など各施設を見学したほか、屋外で伝統舞踊も鑑賞し、アイヌ民族を

　北海道軟式野球連盟苫小牧支部はこのほど、苫小牧市内で臨時の役員会を開き、新型コロナウイルスの影響で中止や延期が相次いでいた２０２０年度当面の大会９事業日程を組み直した。それぞれの使用球場は高校野球の代替大会開催などのため、再調整している。 　１０月には全日本学童軟式野球南北海道大会の代替大会

　ＪＲ北海道は８日、２０１９年度の線区別の収支状況を発表した。全２３線区で赤字を計上し、営業損失は５５１億８３００万円。６年連続の赤字で、赤字幅は前年度から２億１２００万円拡大し、過去最大となった。昨年４～１２月の営業収益は胆振東部地震からの回復や、新千歳空港のアクセス増、運賃改定により前年度を上回

　北海道博報堂（札幌市）の研究組織「新どさんこ研究所」は、新型コロナウイルスに関する道民意識調査結果を発表した。感染再拡大と経済停滞の不安を抱えている人は約９割に上った。政府の緊急事態宣言が５月２５日に解除されたが、約６割が新しい生活様式「新北海道スタイル」を継続する姿勢も示している。 　道内

　ＪＲ北海道は８日、国の監督命令に基づく経営改善に関する２０１９年度の取り組みの検証結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、６項目のうち、４項目が目標を下回った。 　検証に使った指標は（１）北海道新幹線運輸収入（２）北海道レールパス発売額（３）「風っこそうや」の運行（４）ホテル事業

　東京商工リサーチ北海道支社は、２０１９年（１～１２月）の道内新設法人動向調査結果を発表した。新しく設立された法人は前年比１・２％増の４５２５社となり、２年ぶりに増加に転じた。 　地域別では、札幌市が２５７９社（前年比５８社増）と全体の５７％を占めた。以下、旭川市（２１２社）、函館市（１５３社

　千歳市議会の第２回定例会は８日、本会議を再開して一般質問を始めた。公立化後、初めての入学試験を実施した２０２０年度の千歳科学技術大学で地元枠・推薦Ａ（定員１２人）の入学者が３人と定員を下回ったことに、山口幸太郎市長は「地元枠は専願のため、他大学との併願を希望する受験生は一般入試に出願したのが要因。