【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24％を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人1人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者2人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人1人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。

　国土地理院は2日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝M7・7）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ400㌔以上にわたって水平方向にずれたと発表した。南北に延びる断層の西側が北へ、東側が南へずれる「横ずれ断層」で、最大のずれ幅はネピドー北方の6㍍程度

　参院憲法審査会は2日、今国会初の討議を行った。緊急時の国会機能などを論点に、与野党が意見を表明した。　自民党の佐藤正久氏は、憲法54条が定める参院の「緊急集会」について「（現行の）憲法において緊急事態に対応するための唯一の条項で、参院の重要な権能だ」と指摘。「緊急性があれば、権限行使の範囲を限定

　破産手続きの開始が決まった音響・映像機器メーカー、船井電機（大阪府大東市）会長の原田義昭元環境相は2日、東京都内で記者会見し、蓄電池生産の新会社を設立すると発表した。職場を失った従業員の雇用の受け皿にする。　月内に法人登記し、事業開始は半年後以降になる見通し。社名に「船井」を入れることも検討する

　3日午前の東京株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税を嫌気して大幅下落した。日経平均株価は一時前日比1600円超安に下げ幅を拡大。取引時間中としては昨年8月以来、8カ月ぶりに3万5000円を割り込んだ。　トランプ氏は、貿易相手国に同水準の関税を課すとし、日本には上乗せ分を含め24％をかけ