山林火災消火活動続く 84戸延焼岩手・大船渡市
- 2025年2月27日
岩手県大船渡市の山林火災で、地元消防などは27日も消火活動を続けた。同市によると、少なくとも84戸の建物が延焼しており、人的被害がないか確認を急いでいる。 火災は26日午後1時ごろ発生し、同市内の赤崎町と三陸町綾里で出火が確認された。市は計約900世帯、約2000人に避難指示を出し、小学校や公
岩手県大船渡市の山林火災で、地元消防などは27日も消火活動を続けた。同市によると、少なくとも84戸の建物が延焼しており、人的被害がないか確認を急いでいる。 火災は26日午後1時ごろ発生し、同市内の赤崎町と三陸町綾里で出火が確認された。市は計約900世帯、約2000人に避難指示を出し、小学校や公
「大崎事件」の第4次再審請求を認めない最高裁の決定を受け、原口アヤ子さん(97)の弁護団は26日、東京都内で記者会見を開いた。事務局長の鴨志田祐美弁護士は「ここでやめたら、アヤ子さんにも顔向けできない」と声を詰まらせながら、新証拠を探して再審請求を続ける決意を示した。 鴨志田弁護士によると、脳梗
「検察官はあなたを容疑者としています。わかりますか?」―。警察官に成り済まし現金をだまし取ったとして、警視庁は26日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺の「かけ子」とみられる無職宮代祥平容疑者(31)=神奈川県大磯町=を再逮捕した。警察官をかたる詐欺被害は世代を問わず急増しており、同庁は同容疑者のもの
第三者の精子・卵子を用いて子を授かる「特定生殖補助医療」の法案が今月、参院に提出されたことを受け、第三者の精子提供で生まれた当事者グループが25日、東京都内で記者会見し、「出自を知る権利」について修正を求める声明を出した。「子どもが知ることができる情報を限定しないでほしい」などとしている。 法案
気象庁は25日、春(3~5月)と夏(6~8月)の予報を発表した。春は前線の影響を受けにくい見込みで、降水量は東日本から沖縄・奄美地方で少雨傾向、北日本(北海道と東北)はほぼ平年並みと予測された。夏は梅雨の時期も含め、全国的にほぼ平年並みの見込み。 春の平均気温は北日本で平年より高く、東日本で平年
言葉の意味や用例を調べる際に役立つ広辞苑。約25万の収録項目には「売れ残り」や「男勝り」など女性差別と解釈され得る言葉もある。男尊女卑を助長する言葉がなぜ載っているのか。3月8日の「国際女性デー」を控え、担当者は「差別語の背景を知らないと差別に加担する恐れがある。人を傷つけ得る言葉に出合った時は、
大阪府警は4月13日に開幕する大阪・関西万博に向け、「万博対策課」と「会場警察隊」を26日付で設置した。 万博対策課は約30人体制で、日本国際博覧会協会など関係機関との連携や府警内の総合調整を担当。会場警察隊は約250人体制で、会場となる人工島・夢洲(大阪市此花区)などにおける事件事故の初動対応
東北新幹線の車内で2023年、ペットボトルから漏れた硫酸で乗客がやけどを負った事故を受け、JR旅客6社は25日、列車内への危険品持ち込み規制を強化すると発表した。一定の条件で持ち込み可能だった硫酸や塩酸は4月以降、バッテリー液やトイレ洗浄剤といった日用品以外は持ち込み不可とする。 これまで国鉄時
日本語の美しさや言葉の力を見直せるような優れた作文やエッセーに贈る第16回日本語大賞(NPO法人日本語検定委員会主催、時事通信社など協賛)の受賞作が決まった。公表は26日付。最優秀の文部科学大臣賞には東京都の国立学園小3年田中夢乃さん(9)らの4点が選ばれた。 今回のテーマは小・中・高校生の部が
4月に開幕する2025年大阪・関西万博で、会場のシンボルとなる世界最大級の木造建築「大屋根リング」の建材製造を、福島県浪江町の木材加工会社「ウッドコア」が担っている。東京電力福島第1原発事故からまもなく14年。いまだ町の約8割が帰還困難区域のままだが、同社取締役の朝田英洋さん(57)は「リングは福
東日本大震災の教訓を伝える震災遺構の劣化が進んでいる。震災からまもなく14年。津波の脅威を突き付ける「物言わぬ語り部」を後世に残すため、施設の維持管理が課題となっている。津波で児童と教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市の震災遺構「大川小学校」では昨年12月、校舎の外壁の一部が高さ約1・6㍍、
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となった24日、仙台市内の教会では戦火で犠牲となった人々への追悼の祈りがささげられた。母と共に宮城県内に避難しているイリナ・ホンチャロヴァさん(65)が教会内で講演し、「私たちの願いはウクライナの平和と帰国だ」と故郷への思いを語った。仙台市青葉区のカトリック元寺小
24日午前4時半ごろ、東京都足立区鹿浜の路上で、「友人に刺された」と119番があった。警視庁西新井署員が駆け付けたところ、男性(17)=足立区=が右胸を刃物で刺されており、病院に搬送されたが約1時間後に死亡が確認された。同署は現場にいた自称会社員の少年(17)=同区=を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
国公立大2次試験の前期日程が25日、全国で始まる。文部科学省によると、172大学613学部に23万5719人が志願し、募集人員に対する志願倍率は2・9倍だった。各大学の合格発表は3月1~10日に予定されている。 志願者数は国立が17万8611人(志願倍率2・8倍)、公立が5万7108人(同3・4
プライベートブランド(PB)製品製造を委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が下請法違反(減額の禁止)で、家電量販大手ビックカメラ(東京都豊島区)に再発防止を勧告する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。 不当と認定された総額は約5億円に上る。同社は公取委
知人男性を殴り殺害したとして、兵庫県警は24日までに、殺人の疑いで、韓国籍の無職木川徹こと呉英哲容疑者(54)=神戸市長田区=を逮捕した。ほかに男性を同容疑者宅まで運び放置したなどとして、保護責任者遺棄容疑などで男女4人を逮捕。いずれも認否を明らかにしていない。 呉容疑者と男性は知人関係で、県警
政府と福島県、飯舘、葛尾両村は24日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、企業用地への活用を予定している2カ所について、3月31日午前9時に避難指示を解除することで合意した。24日の協議後、両村長らが記者会見で明らかにした。人が居住しないなど一定の条件下で、除染を行わずに指示が解除さ
SNSで高収入をうたって女性を勧誘し、風俗店に送り込むスカウトグループ「アクセス」の壊滅を目指し、警視庁が摘発を強めている。いい条件を提示した店に女性を派遣する人身売買のような手口で得た収益は5年間で計約70億円。同庁幹部は「違法なビジネスモデルを解体しなければいけない」と意気込む。 アクセスは
大阪府東大阪市の山中で国土交通省職員神岡孝充さん(52)の遺体が見つかった事件で、大阪府警捜査1課は23日、強盗殺人容疑で、無職大木滉斗容疑者(28)を再逮捕した。 同課によると、大木容疑者は同容疑について黙秘しているが、3日に死体遺棄容疑で逮捕後、「自宅から出てきた神岡さんの首を絞めて殺した。
天皇陛下の65歳の誕生日を祝う一般参賀で手を振られる天皇、皇后両陛下=23日、皇居 天皇陛下の65歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。陛下はあいさつで、「全国各地の皆さん一人一人にとって、穏やかな春が訪れるよう願っております」と述べられた。 各地での大雪被害にも触れ「ご苦労もいかばか
ロシアの軍事侵攻による戦火を逃れて来日し、広島市内の公立小学校に通う2人のウクライナ人きょうだいがいる。24日で侵攻から3年。当初は言葉や文化の違いに戸惑いながらも、今では「楽しい」と声をそろえ、勉強に励んでいる。6年生の姉ディアナ・テスレンコさん(12)と3年生の弟ヤロスラフさん(9)は、20
ロシアによる侵攻を受け、日本に避難してきたウクライナ人女性らの生活状況を調査し、世界に発信する女性がいる。自身も夫と一緒にウクライナから避難し、東京の国際NGOで働くアンナ・シャルホロドウスカーさん(28)だ。「避難民の困りごとや直面する問題を世界に訴えたい」と話している。ウクライナ南東部マリウポ
天皇陛下は23日、65歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。日本で80年間、戦争のない時代が続いていることを「ありがたいこと」と述べ、戦後80年の今年を「平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になれば」と語った。先の大戦では、世界各国で多くの尊い命が失われたことを
海外で日本人と同性婚をしたのに、一定期間の国内居住が認められる「定住者」の在留資格が得られなかったのは違法だなどとして、米国人男性のアンドリュー・ハイさんらが国に処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)はアンドリューさん側の上告を退ける決定をした。20日付。請求を認めな
ロシアの軍事侵攻から間もなく3年となる中、ウクライナに残る父への思いを胸に、母国料理の店をオープンした女性がいる。「関心を持ってもらえるきっかけに」。滋賀県彦根市のカテリーナ・ヤボルスカさん(34)は、一日も早い平和を願うとともに、日本の支援継続を訴えている。 2022年2月に軍事侵攻が始まった
海外のカジノサイトで賭けをしたとして書類送検された卓球の五輪メダリスト丹羽孝希選手(30)=苫小牧市出身=について、千葉区検は21日までに賭博罪で略式起訴し、千葉簡裁が罰金10万円の略式命令を出した。いずれも20日付で、即日納付された。 起訴状によると、丹羽選手は2023年6月11日、東京都内で
茨城県日立市の県営アパートで2017年、妻子6人を殺害したとして、殺人や非現住建造物等放火などの罪に問われた土肥(旧姓小松)博文被告(40)の上告審判決が21日、最高裁第2小法廷であり、草野耕一裁判長は「6人の生命を奪った結果は極めて重大だ」と述べ、被告側の上告を棄却した。死刑とした一、二審判決が
中央教育審議会は答申で、急速に少子化が進む中での大学の将来について「特に地方で、質の高い高等教育へのアクセスが確保されない事態も想定される」と警鐘を鳴らした。文部科学省は4月に「地域大学振興室」を新設し、対応を急ぐ。 答申は、進学者が都市部に集中し、地方の私立大は定員割れの傾向にある現状を懸念。
海外を拠点とする特殊詐欺事件を巡り、現地で犯罪に加担させられたり、渡航しようとしたりした人に警察が保護措置を取った事例が、昨年10月18日からの4カ月間で10件に上ることが20日、警察庁への取材で分かった。うち6件は10~20代の若者で、オンラインゲームやSNSを通じて仕事を紹介され、うその電話を
急速な少子化進行を踏まえた大学の在り方について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は21日、阿部俊子文科相に答申した。2040年の大学進学者は現在より約27%減少するとの推計を示した上で、設置認可の厳格化や撤退する大学への支援を提言した。 文科省は、今後10年で取り組む制度改革や財政支援の工