電 子 版

　まもなく迎える入学シーズン。新生活への期待を膨らませる人も多いが、新小学1年生にとって大きな壁となり得るのが学校の和式便器だ。トイレに行くのを我慢する理由に和式の使いづらさを挙げる児童もおり、専門家は「入学前に、和式にも対応できるようにしておくことが大切だ」と訴える。　文部科学省が2023年に発

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、埼玉県内の生活保護受給者ら25人が、国と自治体に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。佐々木宗啓裁判長は「裁量権を逸脱し違法」と判断し、一部原告への処分を取り消した一審さいたま地裁判決を支持。国

　原子力規制委員会の専門家チームは28日、原発事故時の屋内退避の運用見直しに関する報告書を取りまとめた。3日間としていた退避期間の目安について、自治体からの意見を踏まえて「3日後のタイミング以降は、継続できるかを日々判断する」に修正。退避中に一時外出できる事例を細かく示すなどした。規制委は今後、原子

　東北大は29日までに、妊娠中に受動喫煙すると、出産前に胎盤の一部が子宮壁から剝がれる「常位胎盤早期剝離」の発症リスクが約2・3倍高まるとの研究結果を発表した。喫煙習慣のある妊婦は約2・2倍で、いずれも頻度が増すほど発症リスクが上昇していた。　常位胎盤早期剝離は、妊婦の0・4～1・0％に発症すると

　厚生労働省は28日、2024年に報告されたエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ患者の新規報告数（速報値）が、3年ぶりに計1000人に達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降減っていた、保健所などでの検査件数の回復が影響した可能性があるとしている。　厚労省によると、24年の新たなHIV

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は27日も延焼が続いた。同日夜から28日未明にかけて降雨が見込まれており、鎮圧に向け期待感が高まっている。　愛媛県災害対策本部によると、焼損面積は27日午後2時半時点で約442㌶に拡大し、これまでに確認された建物被害は住宅5棟を含む計21棟に上った。同本部は火勢は弱

　厚生労働省は28日、警察庁の統計を基にした2024年の年間自殺者数（確定値）が2万320人だったと発表した。1月の暫定値より52人増えたが、前年より1517人減少。統計を開始した1978年以降では、19年（2万169人）に次ぐ少なさだった。　一方、小中高生は前年比16人増の529人、うち女性は同

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、訴訟の原告団と国が締結した基本合意による初の定期協議が27日、東京都内で開かれた。出席した三原じゅん子こども政策担当相は「政府の責任は極めて重大で、心から謝罪申し上げる。今後も基本合意書に沿って誠実に対応する」と述べた。　この日は原告側が、全ての被害者へ

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、東京都内の生活保護受給者ら27人が国と自治体に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。三角比呂裁判長は、一審東京地裁判決と同様、引き下げを「裁量権を逸脱、乱用するもので違法」と判断した。　全国2

　中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの対応の不備は27日、同社と親会社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）の退任に発展した。表舞台には姿を見せず「院政」との批判も根強い日枝氏。東京・お台場のフジテレビ周辺では、視聴者らから「退任で問題が解決するのか」と疑問の声が出る一方、新体制へのエールも聞

　中学・高校に今春進学する子を持つ困窮家庭の保護者の約6割が、入学準備のため「生活費を削る」と考えていることが28日、国際NGOの調査で分かった。担当者は「進学時に必要な制服やタブレット代などの負担軽減のため、国や自治体による助成の拡大が必要だ」と訴えている。　調査は国際NGO「セーブ・ザ・チル

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主の男性が27日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣15人に対し、233億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は24日付。　他

　日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計480万円を着服したとして、鳥取地検は26日、業務上横領罪で、日本海テレビジョン放送（鳥取市）の田村昌宏・元経営戦略局長（55）＝懲戒解雇＝を在宅起訴した。鳥取県警が昨年7月、書類送検していた。　起訴状などによると、元局長は経理部長な

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は3例目で、幹部らが刑事責任を

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が出した解散命令を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しており、国の請求に対する判断の確定にはさらに時間がかかる見通しだ。　高裁でも解散命令が出された場合、最高裁への特別抗告などが可能だが、命令の効力は発生する。これに対し、教団は解散命令の執行

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は、現在の規定について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理だ」と述べ、違憲と

　高齢者の特殊詐欺被害が深刻化していることを受け、警察庁が、75歳以上を対象にATMの1日当たりの利用限度額を30万円にする方向で検討していることが25日、同庁への取材で分かった。警察庁はパブリックコメントを経て、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正したい考えで、全国銀行協会などと調整を進めている。