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　気象庁は14日午後、東京都千代田区の靖国神社にある桜（ソメイヨシノ）の標本木が開花したと発表した。今春、全国の標本木の中で一番乗りとなった。 　東京では２０２０年と21年の最も早かった開花記録に並んだ。昨年より６日、平年より10日早い。開花基準が５～６輪以上のところ、11輪が咲いた。満開まで平

　新型コロナウイルス対策のマスク着用が13日から個人の判断となった。コロナ禍では着用を強要する「マスク警察」が出現。事情があってマスクを着けられない人たちにも厳しい目が向けられる中、理解を呼び掛ける啓発活動も広がった。今度は外せない人への同調圧力が強まる可能性もあり、活動の発起人の女性は「少数派の人

　参院懲罰委員会は14日午前、政治家女子党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員について、議員資格を失う「除名」とする懲罰案を採決し、全会一致で可決した。参院が先に科した「議場での陳謝」の懲罰を拒否したためで、15日の本会議で正式決定する。 　除名は４段階ある懲罰のうち最も重く、正式に決まれば衆

　１９６６年に静岡県でみそ会社専務一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された元従業員の袴田巌さん（87）の第２次再審請求差し戻し審で、東京高裁の大善文男裁判長は13日、再審開始を認める決定をした。 　事件の約１年２カ月後に工場のみそタンク

　新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールが緩和された13日、街中では多くの人が変わらずマスクを着けたままだった。接客の現場では客と店員で対応を変えるケースもあり、「脱マスク」の浸透には時間がかかりそうだ。 　東京・霞が関の厚生労働省では同日午前、人事課職員らの勤務する様子が報道陣に公開された。

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が、全国で42・３％に上ったと発表した。26・５％（同）だった昨年11月の前回調査と比べ大幅に上昇した。福岡など６府県で５割を超えた一方、最も低かった岩手県は３割を下回るなど地域差も判明。年齢が上がるにつれて保有率が

　新型コロナウイルス対策のマスク着用が13日から屋内外問わず個人判断に委ねられるが、自治体の間では「住民に不安を与えないため」との理由で、窓口の職員に従来通り着用を求めるケースが多い。転出入などで役所の窓口は繁忙期に入っており、混乱を避ける目的もあるようだ。 　政府の指針では、マスク着用を原則個

　東日本大震災から11日で12年。ロシアの侵攻で、ウクライナから宮城県石巻市に避難してきたイリナ・ホンチャロヴァさん（63）は、「自分も何かの役に立ちたい」と、昨年９月から市の震災遺構でボランティア活動を続けている。 　北部チェルニヒウ州出身。住んでいた町は空襲に遭い、侵攻から約１カ月はマンショ

　上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）が10日、親離れのため、母シンシンと離れて午前中を過ごした。段階的に別居の時間を増やし、今月中に親離れする予定で、来園者は「頑張って」とエールを送った。 　同日午前、シンシンと別のスペースで過ごしたシャオシ

　観光庁は９日の自民党国土交通部会の会合で、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も継続する方針を示した。同月末から始まる大型連休期間中は対象外とする方向だ。これまでに国から都道府県に配分された予算を繰り越し、引き続き実施する。予算がなくなり次第、順次終了するが、地域によっては夏ごろまで続く

　日韓両政府は９日、韓国の尹錫悦大統領が16、17両日の日程で、就任後初めて日本を訪問し、岸田文雄首相と会談すると発表した。最大の懸案である元徴用工問題を巡り、韓国政府が解決策を発表したことを踏まえ、両国の関係改善を進める方針を確認する。日本での日韓首脳会談は、２０１８年５月に文在寅大統領（当時）が

　セブン＆アイ・ホールディングスは９日、新たなグループ戦略を発表した。不振が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、閉鎖する店舗を14店追加。２０２６年２月末までの３年間で計33店を閉め、首都圏を中心とした93店体制とする。低迷する衣料品事業からも撤退する。 　ヨーカ堂事業はセブン＆アイの祖業

　昨年１年間にＳＮＳを利用して犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは、前年比４・４％減の１７３２人だったことが９日、警察庁のまとめで分かった。全体では減少したものの、重要犯罪の被害は前年比12・１％増の１５８人と過去最多を更新した。 　全体の被害者のうち、高校生は８３３人、中学生が７１８人、小学

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員に対して人種差別的発言などを行った疑いが持たれていた葛西健・西太平洋地域事務局長の解任を発表した。調査の結果、「不当行為」が認められたとしている。 　職員らが葛西氏を告発。ＷＨＯは昨年８月、葛西氏の休職入りを明らかにした。一方、ＡＦＰ通信は葛西氏が

　国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員は、懲罰の「公開議場での陳謝」を行う予定だった８日の参院本会議を欠席した。与野党は、同氏に最も重い「除名」の懲罰を科す方向で調整。15日にも本会議を開き、正式決定する。 　尾辻秀久議長は８日の本会議で、ガーシー氏の対応について「院内の

　高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した

　日本野球機構（ＮＰＢ）は７日、プロ野球日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンが公認野球規則で定める距離に約３メートル足りないとされる問題で、当初決定していた球場の改修を行わずに使用を認めると発表した。日本ハムが寄付金を出して野球振興に充てる代替案で解決することが決まった。

　ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員は８日午前の参院本会議を欠席した。国会欠席を続けているため参院が「公開議場での陳謝」の懲罰を科し、この日の本会議で応じるよう求めていた。本会議欠席を受け、与野党は最も重い懲罰の「除名」処分とすることを検討する。 　尾辻秀久議長はガーシー氏について、陳

　総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 　文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判

　Ｈ３ロケット１号機の打ち上げ失敗について、７日午後に記者会見した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の岡田匡史・Ｈ３プロジェクトマネジャーは「このような結果になり申し訳ない」と関係者に謝罪した。２段目エンジンが着火しないという予期せぬトラブルに「ぼうぜんとしていた」と硬い表情で振り返り、原因究明につい

　ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が、自らが陳謝する予定だった８日の参院本会議を欠席することが分かった。同氏周辺が７日、明らかにした。

　来年度の新型コロナウイルスワクチン接種について、厚生労働省の専門部会は７日、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人らを対象に、早ければ５月から開始する方針を正式決定する。２月の同部会で了承されており、高齢者らには年２回の接種機会を設け、その他の全世代は９～12月に年１回の接種を実施

　ＮＴＴグループ各社の通信料金を請求する「ＮＴＴファイナンス」（東京）をかたり、自動音声ガイダンスで滞納料金などを架空請求する不審な電話が全国で相次いでいる。同社への相談件数は、これまで主流だったショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り付ける手口の約２倍に上り、担当者は「自動音声で料金滞納を通知す

　京都市内のマンションで女子大学生が毒性の強いタリウムの摂取により殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された不動産賃貸業の宮本一希容疑者（37）が逮捕前の大阪府警の任意聴取に対し、「（体調が悪化したので）救急車を呼ぼうとしたが、大学生が拒否した」という趣旨の説明をしていたことが６日、捜査関係者への取材で

　ＪＲ北海道は６日、採算が悪化している根室線の富良野―新得間（81・７キロ）について、２０２４年３月末で廃止する方針を沿線４市町村との会議で示した。廃線後はバス路線に転換し、その支援金などとして約20億円を支払うことも提案。自治体側は受け入れに前向きな姿勢を示しており、両者は月内の正式合意を目指す。

　【ソウル時事】韓国政府は６日、日韓間の最大の懸案である元徴用工問題に関し、既存の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。２０１８年10月の韓国最高裁の確定判決以降、「過去最悪」と言われるほど悪化した日韓関係の立て直しに向け、大きな一歩となる。

　東京電力福島第１原発事故により一時、ほぼ全ての農地で営農が休止した福島県浜通り。養分のある土は除染で取り除かれ、地力もない。そんなゼロからの土地で、南国果実の栽培に挑む人がいる。冬の寒さ厳しい福島での挑戦に込める思いを聞いた。 　「あえて難しいことに挑戦することで町を元気づけたい。『ここで採れ

　【ソウル時事】日本でも大ヒットしているアニメ映画「ザ・ファースト・スラムダンク」が５日、韓国で公開された歴代日本映画として観客動員数１位となった。日韓の政治的な摩擦を超え、大衆文化では日本の魅力が再認識されている。 　同映画は韓国で１月４日に公開され、今月４日までの観客動員数は約３７９万８００

　全国で相次ぐ強盗事件の指示役が関与したとされるフィリピンの特殊詐欺グループは、「闇バイト」を通じてメンバーを集めていた。「『粛正』が怖くて日本に帰れなかった」。元メンバーは個人情報を握られ抜け出せなくなった状況を振り返る。別の詐欺グループでリーダーを務め、服役経験もある男性は「人生の破滅しか生まな

　電力大手７社による４月以降の家庭向け規制料金の値上げ申請について、経済産業省は３日、直近の燃料輸入価格の低下を反映させ、引き上げ幅の圧縮を目指す方針を固めた。電気料金の原価で大きなウエートを占める燃料費の増加を抑え、家計への影響を可能な限り小さくするのが狙い。厳格に審査する期間を確保するため、引き