電 子 版

　２０２５年大阪・関西万博での実用化を目指す次世代型の移動手段「空飛ぶクルマ」が17日、大分市の田ノ浦ビーチ上空を飛んだ。国土交通省の許可を受けた屋外での有人飛行は国内で初めて。地上30メートルまで浮上し、ビーチの周辺約４００メートルを３分半、自動飛行した。 　機体は電動の２人乗りで、幅約５

　上野動物園（東京都台東区）で生まれたジャイアントパンダのシャンシャン（雌、５歳）が21日、中国に返還される。最終観覧日は19日で、抽選申し込みは既に終了。地元・上野では「長く居てくれて感謝している」「寂しい」と別れを惜しむ声が相次いでいる。 　シャンシャンは２０１７年６月、父リーリーと母シ

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に便宜供与を頼み賄賂を渡したとして、贈賄罪に問われた広告大手「ＡＤＫホールディングス」元社長、植野伸一被告（69）の初公判が17日、東京地裁（友重雅裕裁判長）であった。植野被告は

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は17日午前10時37分、新型ロケット「Ｈ３」試験機１号機を打ち上げる予定だったが、固体補助ロケットに着火せず、打ち上がらなかった。ＪＡＸＡは同日の打ち上げを断念し、詳しい状況を調べている。 　Ｈ３・１号機は１段目の主エンジンに加え、固体補助ロケット２本を装備し

　政府は15日、日本領空に侵入した他国の気球や無人機への対処に関し、自衛隊の武器使用基準の緩和を検討する方針を明らかにした。中国の偵察用気球と推定される飛行物体の領空侵犯を踏まえた。これまで有人機対応を念頭に正当防衛や緊急避難のケースに限って撃墜可能としてきたが、ドローンの飛来にも備えるため対象を広

　【イスタンブール時事】トルコ南部で起きた大地震による死者は15日、隣国シリアと合わせて４万１０００人を超え、トルコでは地震による過去最悪の被害となった。被災地ではがれきの中から相次いで生存者が発見され、捜索隊が懸命の作業を続けている。 　トルコのエルドアン大統領は14日夜、首都アンカラの災害緊

　名古屋市の入管施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時（33）=が死亡し、遺族が国に計約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が15日、名古屋地裁であった。佐野信裁判長は終了後の非公開の進行協議で、収容中の様子が記録された約５時間分の監視カメラ映像を法

　全国で相次ぐ強盗事件で、逮捕された実行役の多くは「闇バイト」への応募をきっかけに犯罪に加担したとみられる。「稼げる案件あります」。ＳＮＳには高額報酬や即日払いを強調する甘い誘い文句が並ぶ。過去には殺人のために実行役が集められた事件もあった。実態を探った。 　記者が２月上旬、ＳＮＳで「闇バイト」

　名古屋市の入管施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時（33）=が死亡し、遺族が国に賠償を求めた訴訟で、時事通信記者が14日までに、記録の閲覧手続きをして収容中の様子が映された約５時間分の監視カメラ映像を視聴した。苦しそうなウィシュマさんが「病院に連れて行って」と何度

　全国で相次ぐ強盗事件を利用した新たな特殊詐欺の手口とみられる電話が各地で相次いでいることが14日、警察庁への取材で分かった。警察官を装って「強盗に狙われている」「逮捕者があなたの家の写真を持っていた」などと告げる内容で、少なくとも10都府県で約50件確認されているという。これまでに被害は出ていない

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県警は13日、無職山上徹也被告（42）=殺人と銃刀法違反罪で起訴=について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設が入る建物に弾丸を発射したとする建造物損壊や銃刀法違反、無許可で銃を製造したとする武器等製造法違反など五つの容疑で

　【ガジアンテプ（トルコ）時事】トルコ南部で６日未明（日本時間同午前）にマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震が発生してから13日で１週間たった。トルコとシリアの広範な地域で、これまでに３万５０００人以上の死亡が確認された。負傷者は計十数万人とみられる。なお捜索や状況把握が十分に行われていない地域も多く

　同じ子どもの写真を見せても「性格が良い」と聞いた場合は見た目の評価が高くなり、「悪い子」は低い傾向となる。京都大教育学研究科などの研究グループが幼児の性格情報と印象などの関係を調べた実験で、こうした結果が出た。「悪い子」との情報は１週間後でも影響が出たという。 　研究グループは「『かわいさ』は

　原子力規制委員会は13日夜、臨時会合を開き、原発の事実上の「60年超運転」容認に向けた原子炉等規制法（炉規法）の改正方針を決定、法案を了承した。５人の委員のうち石渡明委員が反対を表明したが、山中伸介委員長は多数決を取った。法改正などの重要案件を多数決で決めるのは異例。 　現行の炉規法では原発の

　【ガジアンテプ（トルコ）時事】トルコ当局は日、南部で起きた大地震による死者が２万９６００人超になったと発表した。隣国シリアと合わせた死者数は３万３０００人以上。犠牲者はさらに増える可能性が高い。 　被災地では現在も行方不明者の捜索が続いている。地元テレビによると、南東部アドゥヤマン県では28

　【ワシントン時事】米メディアによると、米軍は12日、五大湖の一つで米国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空で未確認の「飛行物体」を撃墜した。これに先立ち、連邦航空局（ＦＡＡ）は隣接するミシガン湖上空で民間機の飛行を規制していた。米軍による飛行物体の撃墜は過去２週間で４件目。 　飛行物体の高度や

　与野党の政策責任者は12日のＮＨＫ番組で、前首相秘書官の性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別発言を受け、今国会の焦点に浮上したＬＧＢＴ理解増進法案を巡り討論した。自民党は党内の合意を重視して慎重に議論を進める考えを示した。公明党や野党は法案を成立させるべきだと訴えた。 　自民党の萩生田光一政調会

　文部科学省は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用を巡り、卒業式については同日以降、児童生徒や教職員は着用しないことを基本とする方針を決め、全国の教育委員会などに通知した。国歌斉唱など大勢で声を出す場面や、卒業式に参加する保護者らには着用を求める。 　政府は同日、マスク着用について、３月1

　【ハタイ（トルコ）時事】６日に起きたトルコ大地震による死者は10日、トルコ国内だけで２万人を超えた。コジャ保健相が明らかにした。隣国シリアと合わせた死者は２万３０００人以上となった。倒壊した建物の捜索活動がほとんど行われていない被災地もあり、犠牲者数はさらに増加するとみられている。 　一方、が

　岸田文雄首相は10日、日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に、元日銀審議委員の経済学者、植田和男氏（71）を起用する方針を固めた。学者出身の総裁は戦後初。金融政策やマクロ経済理論に精通した植田氏の起用で、最重要課題である大規模金融緩和策の正常化を目指す。黒田総裁の任期は４月８日まで。総裁の交代は10年

　厚生労働省の専門部会は９日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることに伴い、全患者の情報を集める現在の「全数把握」から、５月８日以降は指定した医療機関の報告に基づく「定点把握」に移行することを了承した。厚労省による毎日の感染者数の発表はなくなる見通しで、流行状況が国立感染

　【カフラマンマラシュ（トルコ）時事】トルコ南部で６日に発生した大地震による死者は９日、隣国シリアと合わせて２万１０００人を超えた。行方不明者の生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が過ぎたが、懸命の捜索活動が続いた。 　トルコ・メディアなどによれば、トルコではこれまでに、１万７６７４

　６日に発生した大地震でトルコやシリアに甚大な被害が出ていることを受け、日本国内でも現地と交流のある自治体やＮＧＯによる被災者支援の動きが広がっている。 　国際ＮＧＯ「難民を助ける会」（東京都品川区）は、トルコ国内の現地スタッフが７日から被災者に毛布や紙おむつなどの配布を始めた。発生直後に緊急支

　厚生労働省の専門部会は８日、新型コロナウイルスワクチンの次回接種について「今年秋冬に実施すべきだ」とする方針案を了承した。重症者を減らすことを目的とした上で、全ての年代を接種対象とする。接種方針は費用負担の在り方も含め、別の専門部会での議論を経て正式決定される。 　新型コロナワクチンは、公費で

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は８日、競技会場ごとに落札予定企業を決定したとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫（55）、広告最大手「電通」スポーツ局局長補だった逸見晃治（55）両容疑者ら４人を逮捕した

　全国で相次ぐ強盗事件を巡り、フィリピン入管施設で拘束されていた日本人容疑者４人のうち、渡辺優樹（38）、小島智信（45）両容疑者を乗せた旅客機が８日深夜（日本時間９日未明）、日本への移送のため、マニラの空港を出発した。警視庁は機内で、別の特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で２人を逮捕。旅客機は９日早朝、羽

　【カフラマンマラシュ（トルコ）時事】トルコ南部で６日未明に発生した大地震による死者は８日、隣国シリア側と合わせて１万２０００人以上となった。９日午前４時17分（日本時間同日午前10時17分）で行方不明の被災者の生存率が下がるとされる「発生から72時間」となる中、トルコでは政府への批判が高まっている

　【アダナ（トルコ）時事】トルコのオクタイ副大統領は８日、同国南部で６日未明に起きた地震による死者が５８９４人になったと発表した。隣国シリアと合わせて地震による死者は７8００人以上となり、犠牲者の増加に歯止めがかからない状況だ。 　こうした中、日本の国際緊急援助隊・救助チームの第１陣は７日、

　警視庁は７日、フィリピンの入管施設に収容されていた特殊詐欺グループ幹部ら４人のうち２人を逮捕した。残る２人も９日、日本に送還される。 　グループを巡っては、フィリピンからの指示や闇バイトでの実行役確保など、全国で相次ぐ強盗事件との類似点が多く、同庁は指示系統や金の流れを中心に、実態解明に向けた

　自民党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を増進するための議員立法について、近く党内論議を再開する方針だ。推進、慎重両派の意見対立で長くたなざらしにされてきたが、前首相秘書官の差別発言を受け、同党にも世論の厳しい目が向けられる中、早期成立に取り組む姿勢を示す必要があると判断。両派の間で妥協点を探る動