電 子 版

　日本や中国、台湾など９カ国・地域がサンマの資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は24日、海域全体で２０２３～24年の年間漁獲量を22年に比べて約25％削減することで合意した。漁獲枠の削減は、近年の歴史的な不漁に危機感を強める日本が提案。北太平洋海域の公海で漁獲量が多い中国や台湾も

　津波や豪雨などによる水難事故から子どもの命を守ろうと、静岡県のメーカーが水に浮くランドセルを開発した。２０１１年の東日本大震災を教訓に考案され、救命胴衣として活用できるのが特徴。担当者は「子どもが普段から身に着ける防災用品として役立てば」と話している。 　開発したのは浜松市で眼鏡用品などの製造

　一人で死産した双子の遺体を自宅に遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（24）の上告審判決が24日、最高裁第２小法廷であり、草野耕一裁判長は有罪とした一、二審判決を破棄し無罪を言い渡した。 　裁判官４人全員一致の意見。孤立出産で死産した子ども

　理化学研究所などの研究グループは24日、開発を進める国産初の量子コンピューターについて、27日からクラウドを通じた外部からの利用を開始すると発表した。当初は研究グループ内の大学や企業で進めるが、徐々に対象を拡大したい考え。 　スーパーコンピューター（スパコン）を上回る計算能力を秘めた量子コンピ

　岸田文雄首相は23日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で優勝した日本代表「侍ジャパン」の栗山英樹監督や村上宗隆選手らの表敬訪問を首相官邸で受けた。首相は「個人の力とチームの力、この二つが合わさったからこそ、これだけの大偉業を成し遂げた」と称賛した。 　10日の日韓戦で始球式に立った

　動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫したなどとして警視庁が前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）の逮捕状を取った事件で、外務省は23日、海外に滞在中の同容疑者に旅券返納命令を出した。 　４月13日までの返納を求めており、応じなければ旅券は失効する。事実上の不法滞在状態となり、強

　各航空会社の労働組合などで構成される「航空連合」は24日までに、客室乗務員の約７割が盗撮や無断撮影の被害に遭った可能性があるとする調査結果を公表した。航空連合の担当者は「多くの客室乗務員が被害を訴えており、盗撮や無断撮影を規制する法整備が必要だ」と訴えている。 　調査は昨年11～12月、連合に

　９道府県知事選が日告示され、第回統一地方選がスタートした。子育て支援策や人口減少対策、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ地域経済の再生などを巡り論戦が展開され、結果は岸田政権の行方を占うことにもなりそうだ。奈良と徳島は複数の自民党系候補が争う保守分裂選挙。大阪は大阪市長選との「ダブル選」で

　国土交通省は日、２０２３年の公示地価（１月１日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年比１・６％上がり、２年連続で上昇した。地方圏でも、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡４市は10年連続で上昇。４市を除く地域も全用途平均と商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。 　同省担当者は

　「闇バイト」が絡む強盗や特殊詐欺事件で、資産状況などが分かる名簿を犯行グループが悪用した疑いがあることから、政府の個人情報保護委員会は22日までに、名簿業者に対する調査を始めた。名簿を第三者に提供する際、提供先の身元確認が適切かどうかを調べ、違反がある場合は指導や勧告を行う。 　ただ、現行法で

　14年ぶりの栄冠に、列島が歓喜に沸いた。米フロリダ州マイアミで22日（日本時間）行われたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）決勝。日本代表「侍ジャパン」は３―２で米国を下し、世界一に輝いた。「夢のよう」「感動した」。国内のパブリックビューイング（ＰＶ）会場ではファンらが勝利に酔いしれた。

　岸田文雄首相は21日午後（日本時間同日夜）、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を初めて訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相はロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「揺るぎない連帯」を表明。殺傷能力のない装備支援として３０００万ドル（約40億円）を新たに拠出すると伝えた。５月の先進７カ国首脳会議（

　文化庁が27日、東京・霞が関から京都市に移転する。東京一極集中の是正と地方創生を進めるため、２０１６年に当時の安倍政権が決定。同庁は長官直属の「食文化推進本部」（仮称）などを設置して情報発信を強化する。中央省庁初の「全面移転」をうたうが、九つある課のうち４課は東京に残留。京都勤務の職員も国会対応な

　将棋の藤井聡太五冠（20）=竜王、王位、叡王、王将、棋聖=は19日、栃木県日光市で指された第48期棋王戦５番勝負の第４局で渡辺明棋王（38）=名人と合わせ二冠=に後手番１３２手で勝ち、３勝１敗で初めて棋王を獲得した。１９９４年に羽生善治九段（52）が達成して以来、史上２人目の六冠となった。20歳８

　ご飯の糖質を低減させるとうたう電気炊飯器に関する相談が相次ぎ、国民生活センターが注意を呼び掛けている。一部製品では糖質の総量に大きな差がなく、広告で示した低減率も満たさなかったとして、消費者庁に事業者への指導を求めた。 　「糖質カット」をうたう炊飯器は、健康への関心の高まりやコロナ太り解消のダ

　【北京時事】中国で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを担った白い防護服姿のフィギュア（人形）が通販サイトで話題だ。厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策で、突然の隔離をたびたび強いられ、炎天下や寒空の下で検査の列に長時間並んだ記憶は中国全土で共有されている。３年に及んだ同政策が終わった今、「一時

　子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日、発足する。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の下、少子化や虐待、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に対し、一元的に対応。子どもや若者の意見を政策に反映させる仕組みも導入する。ただ、具体策はこれからで、財源の手当てや地方

　岸田文雄首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、最重要課題と位置付ける少子化対策の基本方針を明らかにした。男性の育休取得促進に向け、育休中の給付金について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取り10割に引き上げる」と表明。パート労働者の就労抑制要因と指摘される「年収の壁」に関しても

　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は17日、ロシアが侵攻したウクライナの占領地からの違法な子供の連れ去りに関与したとして、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ設立条約の締約国ではなく、実際に身柄引き渡しを求めるのは困難だが、ＩＣＣはロシ

　車いすテニス男子の第一人者として長年活躍した国枝慎吾さん（39）に17日、国民栄誉賞が授与された。首相官邸で行われた表彰式に、ダークスーツに金色のネクタイを着けて臨んだ国枝さんは「僕より前に車いすテニスをプレーした先人の方々がいないと、僕自身もプレーする環境がなかった。車いすテニスに関わってくれた

　岸田文雄首相は16日、初来日した韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、元徴用工問題などにより一時極度に悪化した日韓関係の正常化に取り組む方針を確認。首脳が相互に往来する「シャトル外交」再開で合意した。首相は今夏までを視野に、初めてとなる訪韓に向けて調整を本格化させる。 　会談は少人

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん（81）が国に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は請求を棄却した一審札幌地裁判決を取り消し、国に１６５０万円の支払いを命じた。被害発生から20年で損害賠償請求権が消滅する「除

　１９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが16日、関係者への取材で分かった。 　審理

　動画投稿サイトで複数の著名人らを脅迫、中傷したとして、警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。捜査関係者への取材で分かった。 　海外に滞在する東谷前議員が任意の出頭要請に応じず、告訴した著名

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は16日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官邸で開き、対応を協議した。岸田文雄首相は情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。 　防衛省はミサイルについて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級だと発表

　２０２３年春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。物価高を受けて、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合の要求に満額回答が続出した。歴史的な高水準のベア獲得が相次いでおり、今後は雇用の７割を占める中小企業に大手の勢いが波及するかが焦点となる。 　電機大手では日立製

　国立がん研究センターは15日、２０１０年にがんと診断された患者約34万人の10年生存率が53・３％だったと発表した。前回調査（09年）より６・９㌽下がった形だが、今回からは国際的な算出方法を初採用し、がんのみが死因となる場合の生存率をより正確に推定したという。同センターは「生存率改善の傾向は続いて

　岸田文雄首相は15日、物価高騰を受けた追加対策の低所得世帯支援について、一律３万円の給付とともに、子育て家庭には児童１人当たり５万円の上乗せ支給を検討する意向を与党に示した。首相官邸で会談した公明党の石井啓一幹事長が記者団に明らかにした。 　これに先立ち首相と会談した自民党の萩生田光一政調会長

　参院は15日の本会議で、政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を、懲罰処分としては最も重い除名とすることを議決した。尾辻秀久議長が除名を宣告し、ガーシー氏は即時議員の身分を失った。国会議員の除名は、衆参通じて72年ぶり３例目で、国会欠席に基づくケースは初めて。 　ガーシー氏は

　宗教団体「エホバの証人」の信者の子どもらの有志でつくる団体が14日、革ベルトや電気コードなどを使った手製の「むち」による親からの体罰（むち打ち）に関する実態調査の結果をまとめ、厚生労働省に提出した。団体は「こうした体罰は組織的に行われている」と訴え、同省に適切な対応を求めた。 　調査は２０２１