電 子 版

　立憲民主党の泉健太代表は31日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に対し、厳重注意したことも明らかにした。 　泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降り

　国土交通省の元事務次官で現在東京メトロ会長を務める本田勝氏が、空港インフラの維持管理などを行う民間企業「空港施設」（東京都大田区）に、同省ＯＢの副社長を社長に昇格させるよう求めていたことが30日、分かった。同社によると本田氏は、ＯＢが社長になれば「国交省としてサポートする」とも話したという。

　立憲民主党の小西洋之政調会長代理が衆院憲法審査会について「毎週開催はサルのやることだ」と発言したことを巡り、与野党から30日、「不適切だ」（立民幹部）との批判が相次いだ。小西氏は「不快な思いをされた方々におわび申し上げたい」と謝罪し、発言を撤回した。 　参院憲法審の野党筆頭幹事を務める小西氏は

　エープリルフールは人工知能（ＡＩ）を使ったフェイク画像に注意を。短文を入力するだけで画像や音声を作れる「生成ＡＩ」が急速に進化している。偽物と見抜かれずに拡散されたケースもあり、識者は「しゃれにならない冗談は問題になる。ＳＮＳの利用者は４月１日は全ての投稿を『話半分』で見た方が良い」と警鐘を鳴らす

　安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地検は30日、無許可で銃を製造した武器等製造法違反、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設が入る建物を銃撃した建造物損壊などの罪で、無職山上徹也被告（42）=殺人罪などで起訴=を追起訴した。選挙の自由を妨害した公選法違反につい

　統一地方選前半戦の41道府県議選と17政令市議選が31日、告示される。各党は次の衆院選や参院選をにらみ、党勢拡大へ総力を挙げる。既に告示された９道府県知事選や６政令市長選とともに４月９日に投開票される。 　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除いて実施される。総定数は前回から減

　胃がんを発症しやすくなる遺伝子変異を持つ人の一部は、ヘリコバクター・ピロリ菌に感染すると、リスクが一層高まることが分かった。理化学研究所と愛知県がんセンターなどの研究チームが29日、日本の胃がん患者約１万１０００人とがんを発症していない約４万４０００人を比べて解析した成果として発表した。 　ピ

　京都府亀岡市の桂川（通称保津川）で乗客25人と船頭４人の計29人が乗った保津川下りの船１隻が転覆し、船頭１人が死亡した事故で、運航していた「保津川遊船企業組合」（同市）の豊田知八代表理事らが29日、記者会見した。豊田氏は事故原因に関し、船のかじを取っていた船頭が水をかこうとした際に空振りする「空か

　岸田文雄首相が６月21日の通常国会会期末までに衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が与野党で浮上してきた。２０２３年度予算が28日に成立。支持率が回復基調に転じ、日韓首脳会談やウクライナ電撃訪問で一定の成果を挙げたことが背景にある。首相の最近の動向も早期解散の見方を後押ししている。 　◇政権運営

　【ロサンゼルス時事】米経済誌フォーブス（電子版）は27日、米大リーグ選手の今季の総収入ランキングを発表し、エンゼルスの大谷翔平選手が６５００万ドル（約85億１５００万円）でトップとなった。大リーグでは史上最高額で、内訳は今季年俸が３０００万ドル、広告などグラウンド外での収入が３５００万ドルとしてい

　正当な理由がないのに、ＮＨＫの受信料を支払わない世帯に対する割増金制度が４月１日に始まる。割増金は未払い額の２倍で、受信料と合わせて通常の３倍の金額を請求されることになる。現在、受信契約対象世帯のうち支払率は８割で、２割は未払いと推計されている。新制度で公平な負担を図る。 　ＮＨＫ放送受信規約

　文部科学省は28日、小学校で２０２４年度から使用される教科書の検定結果を公表した。新しい指導要領になってから２回目の検定で、各教科書会社は前回に続き「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング=ＡＬ）を重視。児童生徒に１人１台の情報端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」がほぼ完了した中、申

　28日午前11時55分ごろ、京都府亀岡市を流れる川で、川下りの船１隻が転覆したと通報があった。京都府警や保津川遊船企業組合によると、船には乗客25人と船頭ら従業員４人の計29人が乗っていた。このうち船頭の男性（51）が病院に搬送されたが、死亡が確認された。別の従業員の男性（40）と連絡が取れておら

　道は28日、千歳市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。道は飼育されている採卵鶏約56万羽を殺処分する。今季の道内での鳥インフル発生は３例目、全国では82例目となる。 　27日に養鶏場から鶏が大量に死んでいると通報があった。簡易検査で陽性と判定され、その後の遺伝子検査で感染を

　自動配送ロボットの公道走行が４月１日に解禁されるのを前に、経済産業省は27日、省内で配送ロボの実演イベントを開催した。電子商取引（ＥＣ）普及で宅配需要が急増する一方、トラック運転手などの人手不足は深刻化。物流の新たな担い手として期待が高まっており、業界団体「ロボットデリバリー協会」の佐藤知正代表理

　警察庁は27日、事件や事故などの現場を目撃した人が１１０番した際に、スマートフォンで撮影した映像も送ってもらうシステムを４月１日から本運用すると発表した。昨年10月から、試行運用していた。 　警察庁によると、昨年10月～今年２月の試行期間中、動画や静止画で２２９３件の通報があった。保護・救護関

　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は27日の記者会見で、北京で拘束された50代の日本人男性に関して、「スパイ活動を行った反スパイ法違反などの疑いで刑事強制措置を講じた」と明らかにした。男性は今月拘束されたが、中国当局が公式に認めたのは初めて。 　毛氏は「中国は法治国家であり、法に背いた者は

　文化庁が東京・霞が関から京都市に移転し、27日、業務を始めた。東京一極集中是正を目指す地方創生の一環で２０１６年に決まったもので、中央省庁の本格的な地方移転は初めて。東京にも拠点を残し、オンラインなども駆使して仕事を行う。京都の歴史文化を生かした施策や情報発信が期待される。 　新文化庁は、京都

　【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮が27日、弾道ミサイルを日本海に発射した。日本の防衛省も２度にわたり、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと明らかにした。同省によれば、いずれも既に落下したもようだ。 　北朝鮮は、米韓両軍が実施している上陸訓練や、米原子力空母が参加する海上訓

　改正旅券法が27日、施行され、自治体の所定の窓口へ出向く必要があったパスポート（旅券）の更新手続きが、マイナンバーカードを利用してオンライン申請できるようになった。行政のデジタル化の一環で、利用者の利便性向上や旅券事務の効率化が狙い。 　対象は、有効期限が１年未満になった人や、査証欄の余白が見

　名古屋市のコンビニでホームレスの女性が嫌がらせを受ける動画がＳＮＳで拡散され、愛知県警は２月、店舗への建造物侵入容疑で、10代の少女ら２人を書類送検した。ホームレスを撮影した動画などは近年、ＳＮＳに多く出回り、中には無断で撮ったり、からかったりするものもある。支援者は「弱者を笑いものにしている」と

　日本や中国、台湾など９カ国・地域がサンマの資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は24日、海域全体で２０２３～24年の年間漁獲量を22年に比べて約25％削減することで合意した。漁獲枠の削減は、近年の歴史的な不漁に危機感を強める日本が提案。北太平洋海域の公海で漁獲量が多い中国や台湾も

　津波や豪雨などによる水難事故から子どもの命を守ろうと、静岡県のメーカーが水に浮くランドセルを開発した。２０１１年の東日本大震災を教訓に考案され、救命胴衣として活用できるのが特徴。担当者は「子どもが普段から身に着ける防災用品として役立てば」と話している。 　開発したのは浜松市で眼鏡用品などの製造

　一人で死産した双子の遺体を自宅に遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（24）の上告審判決が24日、最高裁第２小法廷であり、草野耕一裁判長は有罪とした一、二審判決を破棄し無罪を言い渡した。 　裁判官４人全員一致の意見。孤立出産で死産した子ども

　理化学研究所などの研究グループは24日、開発を進める国産初の量子コンピューターについて、27日からクラウドを通じた外部からの利用を開始すると発表した。当初は研究グループ内の大学や企業で進めるが、徐々に対象を拡大したい考え。 　スーパーコンピューター（スパコン）を上回る計算能力を秘めた量子コンピ

　岸田文雄首相は23日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で優勝した日本代表「侍ジャパン」の栗山英樹監督や村上宗隆選手らの表敬訪問を首相官邸で受けた。首相は「個人の力とチームの力、この二つが合わさったからこそ、これだけの大偉業を成し遂げた」と称賛した。 　10日の日韓戦で始球式に立った

　動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫したなどとして警視庁が前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）の逮捕状を取った事件で、外務省は23日、海外に滞在中の同容疑者に旅券返納命令を出した。 　４月13日までの返納を求めており、応じなければ旅券は失効する。事実上の不法滞在状態となり、強

　各航空会社の労働組合などで構成される「航空連合」は24日までに、客室乗務員の約７割が盗撮や無断撮影の被害に遭った可能性があるとする調査結果を公表した。航空連合の担当者は「多くの客室乗務員が被害を訴えており、盗撮や無断撮影を規制する法整備が必要だ」と訴えている。 　調査は昨年11～12月、連合に

　９道府県知事選が日告示され、第回統一地方選がスタートした。子育て支援策や人口減少対策、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ地域経済の再生などを巡り論戦が展開され、結果は岸田政権の行方を占うことにもなりそうだ。奈良と徳島は複数の自民党系候補が争う保守分裂選挙。大阪は大阪市長選との「ダブル選」で

　国土交通省は日、２０２３年の公示地価（１月１日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年比１・６％上がり、２年連続で上昇した。地方圏でも、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡４市は10年連続で上昇。４市を除く地域も全用途平均と商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。 　同省担当者は