電 子 版

　採卵鶏を飼育する青森県三沢市の養鶏場「東北ファーム」は30日、鶏舎などの施設を三つに分けて別の養鶏場として扱う「分割管理」を11月に全国で初めて導入すると発表した。鳥インフルエンザが発生した場合、その養鶏場で飼っている鶏をすべて殺処分することが法律で決められており、分割管理によってリスクを軽減する

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良に伴う工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部であり、三浦隆志裁判長は即日結審した。判決期日は後日指定する。実質的な審理を退けた形で、県側敗訴の公算が大きくなった。

　札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」は30日、賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の署名活動を中止すると発表した。活動は９月に始めたが、条例案で投票の対象としていた２０３０年と34年の両大会とも実現可能性が低くなったため。 　市と

　来年12月に出発する第66次南極地域観測隊の隊長を、苫小牧東高出身で東京大大気海洋研究所の原田尚美教授（56）が務めることが30日、文部科学省で開かれた南極地域観測統合推進本部の総会で決まった。女性の隊長は初めて。33次隊で夏隊員、60次隊で副隊長を経験しており、副隊長も女性初だった。 　原

　衆院議員は31日で任期４年の折り返し点を越える。現行憲法下の平均在職日数は１０２０日（約２年10カ月）だが、政界では「残り２年を切ったらいつ衆院解散・総選挙があってもおかしくない」とされ、与野党は常在戦場の構えだ。どこで解散に踏み切るか、岸田文雄首相の判断が焦点だ。 　現行憲法下で行われた衆院

　日本臓器移植ネットワークは28日、中国・四国地方の病院で60代の男性が臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。脳死判定は１９９７年の同法施行後１０００例目。脳死下の臓器提供は増加傾向にあるが、実際に移植を受けられたのは希望者の３％に満たず、臓器提供者（ドナー）不足が依然として課題となっている

　大阪市と堺市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合は29日、日本産の水産物に対する中国の禁輸措置を念頭に、即時撤廃を求める閣僚声明を採択し、閉幕した。声明は「不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」と明記。さらに、こうした輸出入制限を通じて貿易相手国に圧力をかける

　全国から自治体や企業などのＰＲキャラクターが集まり、兵庫県淡路市で開催されたイベント「ゆるバース」で29日、人気投票の結果が公表され、１位には「うどん脳事務局」（香川県）の「うどん脳」が選ばれた。 　２位は大阪府泉佐野市の「ゆるナキン」、３位は柏崎青年会議所（新潟県柏崎市）の「えちゴン」だ

　静岡県で１９６６年、みそ製造会社専務一家４人が殺害され、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審初公判が27日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であった。袴田さんは拘禁反応とみられる症状から出廷を免除され、姉のひで子さん（90）が罪状認否で「弟に代わって無実を主張しま

　東京・池袋で２０１９年４月、母子２人が死亡した乗用車暴走事故で、運転していた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者（92）と保険会社に対し、遺族らが慰謝料など計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。平山馨裁判長は「一方的で重大な過失があった」と述べ、飯塚受刑者

　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、子育て支援策を巡り、高校生の扶養控除について「廃止を前提として検討している事実はない」と述べた。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当の高校生までの拡充に伴い、高校生の扶養控除見直しを検討課題に挙げていた。公明党の高木陽介政調会長への答弁。

　国土交通省は、平日の高速道路料金の割引を拡充する方針を固めた。現在は観光需要の多い休日料金が平日の３割引きとなっているが、周遊パスの割引率引き上げなどを通じて平日が休日よりも安くなる料金設定を目指す。観光需要を平日に誘導し、オーバーツーリズム（観光公害）を抑制する狙い。政府が来月２日に決定する方針

　【北京時事】中国国営中央テレビは27日、李克強前首相が突発的な心臓病で死去したと伝えた。68歳だった。上海で休暇中だったという。 　李前首相は２００７年に最高指導部入りし、08年に副首相に就任。習近平指導部で党序列ナンバー２となり、13年に首相に昇格。習国家主席の３期目入りに伴い、続投するとい

　静岡県で１９６６年、みそ製造会社専務一家４人が殺害され、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審初公判が27日、静岡地裁（国井恒志裁判長）である。拘禁反応とみられる症状から出廷を免除された袴田さんに代わり、姉のひで子さん（90）が罪状認否をし、無罪を主張する。

　自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式幹部会合を開き、２０２４年度税制改正に向けて所得税減税の具体策について検討を始める。岸田文雄首相が指示した１人当たり４万円の定額減税を来年６月に実施できるよう制度設計を議論。減税対象の絞り込みなどが論点になる見込みだ。 　政府は所得税を３万円、

　テレビ東京は26日、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の性加害問題を受け、自局が報道をしてこなかった経緯や事務所との関係について検証結果を発表し、特別番組として放送した。石川一郎社長は同日の定例記者会見で「メディアとして果たすべき責任を果たせなかったと深く反省している」と述べた。 　検

　絶滅の恐れがあるニホンウナギについて、近畿大は27日までに、人工ふ化から育てた成魚の卵と精子を使って次の世代をふ化させる完全養殖に成功したと発表した。近大はクロマグロの完全養殖を実現し、「近大マグロ」のブランドで市場に流通しているが、ニホンウナギについてはコスト面から商業化のめどはまだ立っていない

　戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「身体的侵襲が強い手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」として規定を「違憲、無効」とする

　政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが25日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。26日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相

　ＳＮＳ上で特殊詐欺に関する闇バイトを募集したとして、宮城県警は25日までに、職業安定法（有害業務への労働者募集）違反の疑いで、無職中井香菜容疑者（26）=高知市葛島=を逮捕した。認否は明らかにしていない。 　県警組織犯罪対策課によると、ＳＮＳでの闇バイト募集について、同法違反容疑で逮捕したのは

　自民党の山田太郎文部科学兼復興政務官（56）=参院比例代表=は25日、政務官の辞表を提出した。政府高官が明らかにした。週刊文春（電子版）は同日、山田氏が20代女性と不倫関係にあり、山田氏も「男女の仲」を認めたと報じた。辞表は26日に受理される見通し。 　９月の内閣改造後、政務三役の辞任は初めて

　政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが24日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付に

　北朝鮮による原敕晁さん=失跡当時（43）=拉致事件で、実行犯として国際手配中の韓国籍の男が死亡したとの情報が韓国から日本に寄せられていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。確認次第、警視庁公安部が容疑者死亡のまま書類送検する方針だという。 　捜査関係者によると、死亡したとされるのは韓国

　環境省は24日、クマによる人身被害が多発しているのを踏まえ、自治体への緊急支援を実施する方針を示した。特に被害が目立つ北海道と青森、岩手、秋田各県を中心に、人家周辺に生息するクマの調査や捕獲などにかかる費用を補助する。 　同省によると、今年度のクマによる人身被害の件数は９月末時点で１０５件と、

　日本大は24日、臨時理事会を開き、林真理子理事長が、アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で対応に当たった沢田康広副学長の解任を提案し、理事らに検討を求めた。関係者への取材で分かった。解任には改めて理事会を開催する必要があり、今後協議するとみられる。 　関係者によると、臨時理事会では、薬物事

　政府は20日、２０２３年度の文化勲章を作家の塩野七生氏（86）、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（86）、経済学者の岩井克人・東京大名誉教授（76）ら７人に贈ると決めた。文化功労者には俳優の北大路欣也氏=本名浅井将勝（80）、ファッションデザイナーの川久保玲氏（81）、マンガ家の里中満智子氏（7

　東京都目黒区の自宅で両親の自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の罪に問われた歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗孝彦）被告（47）の初公判が20日、東京地裁（安永健次裁判官）であり、猿之助被告は起訴内容を認めた。 　猿之助被告のマネジャーが５月18日午前、自宅で倒れている同被告と両親を発見し１