電 子 版

　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が、実験など科学の面白さを伝える動画を公開している人気ユーチューバーと連携し、動画制作を始めた。若年層に身近な製品の危険性を伝えるのが狙いで、担当者は「発信力を借りたい。動画の撮り方や編集も勉強になる」と話している。 　ユーチューバーは、登録者数が１００万人を

　ソニーグループ（Ｇ）がＫＡＤＯＫＡＷＡの買収を検討していることが日、分かった。ＫＡＤＯＫＡＷＡはゲームやアニメなど優良なコンテンツを保有しており、傘下に入れることでエンターテインメント事業を強化する狙いがあるとみられる。 　ソニーＧは３月末時点でＫＡＤＯＫＡＷＡ株を約２％保有するほか、同社の

　厚生労働省は、一定の収入がある65歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の対象を縮小する方向で調整に入った。現在は賃金と年金の合計が月50万円（２０２４年度基準額）を超えると年金額を減らす仕組みだが、基準額を62万円や71万円に引き上げる案を軸に検討する。 　働きながら年金を受

　国民民主党の玉木雄一郎代表は19日夜のインターネット番組で、自身の不倫問題に関し「『年収１０３万円の壁』の問題が一定程度落ち着いたところで、最終的に出処進退を自ら判断する」と述べた。与党との協議にめどが付いた段階で、代表続投の是非を判断する考えを示したものだ。 　玉木氏は「この１カ月弱は政策が

　渡島管内森町のＪＲ函館線で起きた貨物列車の脱線事故で、ＪＲ北海道は18日、レールの腐食が原因の一つとなった可能性が高いと発表した。現場付近の踏切で、道路部分の敷板に隠れているレールが著しく腐食しており、通常は厚さが15ミリある腹部が約３ミリになっていた箇所も確認されたという。　ＪＲ北は現場と似

　和歌山県田辺市で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の会社経営野崎幸助さん=当時（77）=を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の公判が18日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）であり、検察側の論告求刑が行われる。弁護側の最終弁論も行われ、午後結審する。判決は12月

　奈良市の小学１年有山楓さん=当時（７）=が下校途中に誘拐され、殺害された事件は17日で発生から20年となった。事件を受け、登下校時の児童の安全確保に注目が集まったが、見守り活動などを行う防犯ボランティア団体は近年減少傾向にあり、担い手の高齢化も進む。現場では時代に合わせた活動の模索が続いている。

　斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選は17日投開票され、斎藤氏が前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）ら新人６人を破り、再選を果たした。パワハラ疑惑などを巡る告発文書問題で混乱した県政の立て直しが争点だったが、県民は斎藤氏の続投を選択。今後は県政に対する信頼回復や議会との関係修復が大きな課題

　ノーベル平和賞を受賞する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が１９５６年に結成されて以来、全国の被爆者は一丸となって「核兵器廃絶」を訴えてきた。ただ、被爆者の平均年齢は85歳を超え、当時の記憶が薄い被爆者も運動の中心的な担い手になっている。継承が課題となる中、被爆者は「受賞はゴールではない」と

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は15日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者を対象にした厚生年金の加入要件の見直しを議論した。自民、公明両党と国民民主党の３党で「年収の壁」を巡る協議が本格化する中、保険料負担が生じる「年収１０６万円の壁」を撤廃する方向でおおむね一致した。

　【リマ時事】石破茂首相は15日午後（日本時間16日午前）、訪問先のペルー・リマで中国の習近平国家主席と初めて会談した。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、日本産水産物の輸入再開に向けた９月の合意を実施することを確認。首相は中国・深圳市で起きた日本人男児刺殺事件を取り上げ、邦人の安全確保を要請し

　大分市で２０２１年、時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた当時19歳の被告の男（23）の裁判員裁判の公判が15日、大分地裁（辛島靖崇裁判長）であった。検察側は「常軌を逸した高速度による危険極まりない運転」として、懲役12年を求刑し

　ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の被爆者ら代表団が、授賞式が行われるノルウェーまでの旅費をインターネット上で募ったクラウドファンディング（ＣＦ）が、15日の開始当日に一次的な目標だった１０００万円を突破した。 　代表団一行は、高齢被爆者の介助をする家族６人を

　所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」は、国民民主党が引き上げを主張する所得税の課税最低基準１０３万円の他に１０６万円、１３０万円などと幾重にも連なっている。国民民主と自民、公明両党の協議が本格化する中、１０３万円以外の壁にも見直し論が広がり始めた。 　所得税は、課税対象額を算出する際、

　衆院の過半数を占める政党がない「宙づり議会（ハングパーラメント）」は、これまでの政策決定のプロセスを大きく変えそうだ。自民、公明両党による予算案や法案の「事前審査」に代わり、野党との協議が大きな影響力を持つのは必至。形骸化が指摘され続けてきた国会論戦の活性化につながる可能性もある。 　「これま

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は14日、日本の製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、医薬品を評価する委員会が条件付きでの販売を承認するよう勧告したと発表した。 　同委は７月、承認に否定的な見解を示した。しかし

　税金滞納などで差し押さえた財産を強制的に売却するインターネット公売で、イタリアの高級自動車フェラーリが１億７１００万１０００円で落札された。国税庁が15日発表した。最低入札価格（７１３０万円）を約１億円上回り、国税当局によるネット公売への出品で不動産を含めて過去最高の落札額となった。 　落札さ

　悪質な自動車運転による死傷事故に適用される「危険運転致死傷罪」を巡り、法務省の有識者検討会（座長=今井猛嘉法政大教授）は13日、曖昧さが指摘される成立要件の明確化などを打ち出した報告書案を公表した。速度やアルコール濃度に一定の数値基準を設けることが柱。今年度中に正式決定する見通しだ。 　自動車

　派閥裏金問題に関わった自民党参院議員から政治倫理審査会での弁明を希望する声が漏れ始めた。来年夏の参院選で党の公認を得る条件となり得るためだ。ただ、参院側には衆院側になかった未解明の疑惑があり、出席すれば「パンドラの箱が開く」として慎重論もくすぶる。飛び火を恐れる衆院側では消極論も強く、先行きは見通

　政府は13日の臨時閣議で、第２次石破内閣の副大臣26人、政務官28人の人事を決定した。自民党から外務副大臣に藤井比早之氏、内閣府政務官兼復興政務官に今井絵理子氏、外務政務官に生稲晃子氏らを起用。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった「裏金」議員はゼロだった。野党や世論の反発を避けるためと

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は13日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認した。公定価格（薬価）は、１人当たり年間約３０８万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われる。20日から適用さ

　石破茂首相（自民党総裁）は12日の党政治改革本部の会合で、企業・団体献金の在り方を党内で検討するよう指示した。立憲民主党や日本維新の会などは禁止で足並みをそろえており、年内を視野に入れる政治資金規正法再改正に向けた与野党議論の焦点となりそうだ。 　首相は12日の同会合で、企業・団体献金に関する

　【珠海時事】中国南部・広東省珠海市で11日夜、自動車が暴走して多数の人をはね、地元警察当局は12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。車は逃走しようとしたが、警察が駆け付け、運転していた歳の男を拘束した。 　警察当局によると、男は11日午後７時50分（日本時間同８時50分）ごろ、小

　クマに襲われる被害が昨年全国で多発したことを受け、自治体で目撃情報の集約や、人工知能（ＡＩ）を活用した市街地への侵入防止の取り組みが進んでいる。今秋のクマの目撃数は昨年よりも少ないが、担当者は「増えた場合でも被害を防止できるよう取り組みたい」と話す。 　２０２３年度の人身被害が70人と、全国で

　【ワシントン時事】複数の米メディアは11日、トランプ次期大統領が外交トップの国務長官にマルコ・ルビオ上院議員（53）を指名する見通しだと報じた。共和党重鎮の外交通で、中国やイランに対する強硬姿勢で知られる。欧州や中東での紛争終結に加え、激化する対中競争など、トランプ政権２期目の外交政策のかじ取りを

　10月の衆院選を受けた第２１５特別国会が11日召集され、石破茂首相（自民党総裁）が衆参両院で第１０３代首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、夜に第２次石破内閣が発足した。首相は首相官邸で記者会見し、衆院選大敗を踏まえ「自民党は今度こそあるべき国民政党として生まれ変わらなければなら

　国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、週刊誌による自身の不倫報道を認めて、謝罪した。衆院選で28議席に躍進し、国政でキャスチングボートを握るなど存在感を高めていた中でのスキャンダル発覚で、党の勢いに冷や水を浴びせた格好だ。 　写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」のオンライン版は11日朝、玉木氏が10月27日