電 子 版

　自民党は27日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に８億円を寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載総額約７億円を上回る額としたことで、政治不信を払拭する一つの区切りとしたい考えだ。 　石破茂首相（党総裁）は「（裏金事件の

　「なってみて思うけど、普通の閣僚の何倍もしんどい」。石破茂首相は27日、内外情勢調査会で講演し、自身の境遇にぼやきを連発した。「新聞を読んだって誰も褒めてくれないし、ネットを見たら本当に悲しくなるし、寝る時間もほとんどないし」とも語った。 　10月１日の就任から間もなく３カ月。少数与党で綱渡り

　東京都江戸川区の駐車場で70代ぐらいの女性を車でひき殺したとして、警視庁小松川署は28日までに、殺人容疑で、無職中村則夫容疑者（77）=同区江戸川=を逮捕した。容疑を認め、「妻から浮気を疑われて痴話げんかになった。むかついて興奮していたので車でひいて踏み殺した」と供述している。 　逮捕容疑は2

　政府は27日午前の臨時閣議で２０２５年度予算案を決定した。一般会計総額は１１５兆５４１５億円と２年ぶりに過去最大を更新。社会保障費や防衛費、国債費が最大規模に膨らんだのが主因で、３年連続で１１０兆円を超えた。新型コロナウイルス禍で拡大した予算規模の「平時化」には程遠い。 　石破政権による当初予

　ＮＨＫは日、大みそかに生放送する第回紅白歌合戦の曲順を発表した。トップバッターは紅組から、今年デビューした11人組ガールズグループ、ＭＥ：Ｉが務める。全体の３番手となる白組トップは、こっちのけんとさん。白組のトリは福山雅治さん、大トリは紅組のＭＩＳＩＡさんで、２人がそろって最後を飾るのは５年連

　能登半島地震の発生から１年となるのを前に、学園祭やイベントでの物販を通じ被災地を支援する動きが広がっている。能登の素材を使ったスイーツや被災した酒蔵の日本酒などが人気で、能登から離れた地でも支援できるため好評という。 　私立川村中学・高校（東京都豊島区）は11月の学園祭で、生徒会が考案した「

　自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は26日、旧安倍派に所属していた松野博一元官房長官ら計65人を不起訴とした。 　旧安倍派で不起訴となったのは、幹部で「５人衆」とされた松野氏や高木毅前衆院議員を含む議員ら計16人と会計責任者らを合わせた60人。議員ら16人のう

　能登半島地震で被災地の福祉施設や病院から避難した高齢者のうち、富山県と愛知県が受け入れた約15％に当たる計38人が今月までに亡くなったことが25日、分かった。長距離移動のストレスや生活環境の変化が影響した可能性があり、石川県は広域避難の在り方について検証を進める。 　県外避難の対象となった

　昨年度のふるさと納税寄付額が全国２位だった紋別市に返礼品を提供していた同市の水産加工業者が、ポータルサイトへの掲載を一方的に停止され損害を被ったとして、同市に５００万円余りの損害賠償を求める訴訟を25日、旭川地裁紋別支部に起こした。 　代理人弁護士によると、返礼品の提供事業者が自治体を提訴する

　北九州市小倉南区のファストフード店で中学３年の男女２人が殺傷された事件で、男子生徒（15）への殺人未遂容疑で無職平原政徳容疑者（43）が逮捕されてから26日で１週間。同容疑者は「その行為をした」と認めたものの、２人との接点は明らかになっていない。一方、現場近くに住んでいた同容疑者に対し近隣住民が騒

　男性の５割強が、自宅トイレでは座った姿勢で小用を足す―。日本排尿機能学会の研究チームが行った調査で、こんな結果が出た。独身より既婚の方が割合が高く、パートナーへの配慮がうかがえるという。学会は「世界トップレベルに高い割合」としている。 　調査は２０２３年５～６月、全国の20歳以上の男女約６２０

　厚生労働省は24日、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、２０２２年は男性72・57歳、女性75・45歳だったとする推計値を発表した。前回19年調査と比べ、男性は０・11歳短く、女性は０・07歳長かった。都道府県別では男女とも静岡がトップ、岩手が最下位だった。 　健康寿命

　第２１６臨時国会は24日閉幕した。自民党派閥の裏金事件を受け、最大の焦点だった政治改革３法が同日の参院本会議で成立。使途公開が不要な政策活動費を廃止する一方、企業・団体献金の扱いは来年３月末まで結論を先送りした。夏の参院選を前に、来月召集される通常国会で引き続き論点となる。 　石破茂首相は24

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は24日、２０２５年の制度改革に関する報告書案を議論し、大筋で取りまとめた。将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする重要性や、パートなど短時間労働者の厚生年金加入を制限する「年収１０６万円の壁」の撤廃が盛り込まれた。厚労省は来年の通常国会へ

　広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺から９年となる25日、母幸美さん（61）が手記を公表した。過労死の防止対策を国の責務とした「過労死防止法」が施行されて年となったことを踏まえ、「どうしたら過労死がなくせるのか。遺族の意見を本気で聞いて、対策を見直してほしい」と訴

　ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議開始を正式に発表した。２０２６年８月上場予定の持ち株会社を立ち上げ、傘下にホンダ、日産両社を完全子会社としてぶら下げる。新会社の役員の過半をホンダが指名し、社長はホンダが出す方向で、日産救済色が濃い。両社のブランドは維持する方針で、日産が筆頭株主とな

　立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党３党は23日、公立小・中学校の給食費を無償化する学校給食法改正案を衆院に共同提出した。野党が一致しやすいテーマで連携し、政府・与党に実現を迫る。 　必要な費用は年間約４９００億円で、２０２５年度予算案に反映させ、同年４月からの実施を目指す。立憲の長妻昭代表

　政府は23日、公立小学校で実施している「35人学級」を、中学校でも２０２６年度から導入する方針を固めた。公立学校教員に対し、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」は25年度に５％に引き上げ、30年度までに10％にする。 　24日に行われる加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）からビットコイン（ＢＴＣ）約４８２億円相当が流出した問題で、警察庁は24日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。サイバー攻撃の抑止を目的に、実行組織や背後の国家機関を明らかにする「パブリック・ア

　東日本大震災による津波で大きな被害を受けた福島県南相馬市で、新興企業「ＡｓｔｒｏＸ（アストロエックス）」が気球を使って空中からロケットを打ち上げる計画を進めている。11月に実施した地上での実証実験は成功し、２０２５年度中の宇宙空間到達を目指す。住民らの期待も大きく、小田翔武社長（32）は「地元の人

　沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、沖縄市で開かれた。主催者発表で２５００人以上が参加。被害者への謝罪と補償のほか、事件発生時の速やかな情報提供や日米地位協定の改定などを日米両政府に求める決議を採択した。 　実行委員会メンバーで県女性団体連絡協

　上皇さまは23日、91歳の誕生日を迎えられた。10月に右大腿（だいたい）骨を骨折した上皇后さま（90）を気遣いながら、規則正しく、静かで穏やかな日々を過ごしている。 　側近によると、毎日朝夕に新聞を読み、食事時にはテレビニュースを見て、国内外の動向に目を留めている。今年は特に、地震と大雨で大き

　国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みを創設する。来月に市町村向けの公募を始めた上で、来年度から３年間、財政措置を含めて重点的に後押しする方針。道の駅は観光や農業、防災などさまざまな役割を担っており、機能強化を通じた地域の活性化を図る。

　自民、公明両党は20日、２０２５年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げを明記。１７８万円を目指すとした３党幹事長の合意内容も盛り込んだ。３党の幹事長は同日国会内で会談し、「引き続き関係者

　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（61）が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が20日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。法廷で取り調べの録画映像が再生され、検事が大声で怒鳴る様子

　北九州市小倉南区のファストフード店で中学３年生の男女２人が殺傷された事件で、男子生徒（15）への殺人未遂容疑で逮捕された無職平原政徳容疑者（43）の自宅と車への捜索で、事件に使われたとみられる刃物が福岡県警に押収されていたことが20日、捜査関係者の話で分かった。刃物は複数押収されており、県警小倉南

　総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業について、年明け以降、希望する全国の救急隊で実施できるように対象を拡大する。救急隊員がカードリーダーでマイナ保険証を読み取り、受診歴や服用している薬などを把握して円滑な搬送につなげる。操作が簡単な専用システム

　厚生労働省は19日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約１カ月に１万３１４７件あったと明らかにした。同省は、一定数の人がマイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいと考えて解除したとみている。 　従来の健康保険

　自民党の派閥裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会で行われた旧安倍、旧二階両派の議員15人の弁明が19日、３日間の全日程を終えた。政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバック（還流）を巡り、政治資金収支報告書に記載しなくなった時期の証言が食い違うなど、実態解明には至らなかった。 　旧安倍派