交付金活用事業など承認 苫小牧市航空騒音対策協
- 2020年6月5日
苫小牧市植苗・美沢、沼ノ端、勇払3地区の地域代表で構成する航空機騒音対策協議会は5月の会合を書面開催とし、国の「再編関連訓練移転等交付金」を活用した2020年度実施予定事業の追加分を5日までに原案通り可決した。 同交付金は、在日米軍再編に伴う米軍戦闘機の訓練移転を受け入れる自治体に措置され
苫小牧市植苗・美沢、沼ノ端、勇払3地区の地域代表で構成する航空機騒音対策協議会は5月の会合を書面開催とし、国の「再編関連訓練移転等交付金」を活用した2020年度実施予定事業の追加分を5日までに原案通り可決した。 同交付金は、在日米軍再編に伴う米軍戦闘機の訓練移転を受け入れる自治体に措置され
道と札幌市は4日、新型コロナウイルスに感染した同市の80代の男女2人が死亡し、新たに千歳市の80代女性を含む3人の感染を確認したと発表した。道内の感染者は延べ1105人(実人数1088人)、死者は90人となった。 札幌市は、居住地・職業非公表の60代男性の陽性が判明したと発表。道は石狩管内
大倉山ジャンプ競技場(札幌市中央区)の札幌オリンピックミュージアムとクリスタルハウスが5日、刷新オープンした。同ミュージアム3階にミュージアムショップを整備。クリスタルハウスは大幅改修し、レストラン、バーなどを開業させた。オープンに先立ち4日、報道機関を対象に内覧会が行われた。 ミュージア
帝国データバンク札幌支店は、2020年度設備投資計画に関する道内企業の意識調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大が企業経営に影響し、設備投資計画が「ある」と回答した企業は、前年比10・4ポイント減の51・4%にとどまった。設備投資を行わない理由も「先行きが見通せない」が52・4%に上り、最
千歳市幌美内の丸駒温泉旅館は、支笏湖チップ(ヒメマス)漁の1日解禁を受け、支笏湖チップを使った「丸駒チップめし」「丸駒チップ押し寿司」「丸駒チップ天寿司」の弁当3種を6日から発売する。佐々木義朗社長は「コロナ禍収束後の誘客につながる支笏湖ならではのテークアウト弁当を―と、総力を挙げ取り組んだ」と力
改正労働政策総合推進法の1日施行を受け、北海道労働局はパワーハラスメント(パワハラ)防止の解説動画をホームページに掲載した。 改正法では、企業に職場のパワハラ防止に向けた措置を講ずることが義務化された(中小企業は2022年3月31日までは努力義務)。 同局は道内18カ所の「総合労働
連合北海道(杉山元・会長)は15、16の両日、新型コロナウイルスに関する集中労働相談を電話で受け付ける。 感染拡大の影響で経済情勢が急激に悪化しており、今後も雇用面への悪影響が強く懸念されることから企画した。内定(採用)取り消しや解雇、契約解除などで困っている人から相談を受ける。
北海道銀行(笹原晶博頭取)は4日、札幌市中央区の本店で記者会見を開き、道産農産物の流通事業を手掛けるHALGREEN(ハルグリーン=恵庭市、中島英利社長)への出資と経営支援を発表した。笹原頭取は「道銀のネットワークを活用して、より高いレベルの生産物を消費者に届ける役割を担いたい」と述べた。
道は4日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給状況を公表した。4月25日~5月15日の休業要請に応じた事業者に対する「第1弾」については、3日現在で申請は2万3456件に上っているが、支給は3131件、約5億8000万円にとどまっている。 チェック欄の
苫小牧 公式行事なし。 千 歳 公式行事なし。 恵 庭 公式行事なし。 白 老 公式行事なし。 安 平 公式行事なし。 厚 真 公式行事なし。 むかわ 公式行事なし。
キッチンや風呂のリフォームなどを手掛けるコウセイホーム(苫小牧市表町)は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した市内錦町の飲食店などを支援するため、同社に工事の見積もりを依頼した客に5000円分の「お食事券」を配る。同社は「少しでもまちに出るきっかけになれば」としている。 苫小牧青年
苫小牧商工会議所は3、4両日、雇用調整助成金などに関する個別相談会を苫小牧経済センターで開いた。新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させた事業所関係者が訪れ、北海道働き方改革推進支援センター(札幌市)が派遣した社会保険労務士6人に相談した。 3日は、苫小牧市内8社の担当者が会場を訪れ、書
苫小牧浴場組合(郷路正明組合長)加盟5施設は7日、変わり湯イベント「レモン湯」を実施する。レモンをネットに入れて浴槽に浮かべる。かんきつの香りで爽快感を味わい、新陳代謝の促進効果なども期待できる。 苫の湯の竹原豊光社長は、入浴時にレモンをつぶさないよう注意を呼び掛け、「マナーを守り、爽やか
函館税関千歳税関支署がまとめた新千歳空港の外国貿易機等概況によると、4月の入港機数は4機だった。前年同月の950機から激減。いずれも自家用機で、旅客機はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大による国際線の全休を反映している。 2019年4月は旅客定期便が888機、旅客チャーター便は6機入港
苫小牧労働基準監督署のまとめによると、4月に管内(東胆振1市4町と千歳市)で発生した休業4日以上の労働災害は前年同月比2件増の42件だった。1月からの累計は141件で、死亡労災はなかった。 業種別に見ると、製造業9件(前年同月比1件増)、道路貨物運送業5件(同6件減)、卸売・小売業10件(
苫小牧地区トラック事業協同組合の通常総会が5月29日、苫小牧市新明町のトラック研修センターで開かれ、2020年度の事業計画を原案通り承認、任期満了に伴う役員改選で荒磯宣久氏(栗林海陸輸送)を新理事長に選出した。 総会は新型コロナウイルス感染防止のため、出席者を約20人に制限し、座席の間隔も
苫小牧市の国際リゾート構想に伴う環境影響調査で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地などに想定している植苗地区内に「100ヘクタール程度の事業用地を確保できる可能性がある」と評価したことに対し、経済関係者や市民団体などの間からさまざまな声が上がっている。 市民有志のIR推進団体「
苫小牧市教育委員会は4日、市内小中学校の今年の夏休み日数を17日短縮して10日間、冬休みを6日間短縮の17日間とすることを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校の長期化で不足している授業時数を確保する。同日付で各校に通知した。 市内小中学校は4月20日から一斉休校が始まり、6月1
道内で強豪とされる駒大苫小牧高校チアリーディング部の女性顧問が今年3月末で退職し、同部に所属する生徒が専門的な競技指導を受けられない状況に陥っていることが苫小牧民報の取材で分かった。現在の顧問は競技経験がなく、専門体育の授業は上級生が下級生に指導している。学校側は「新たな指導者を探している」として
苫小牧市樽前産の野菜や山菜を格安で販売する「たるまえ青空市」の今年の営業が3日、市樽前交流センターで始まった。新型コロナウイルスの影響で例年よりも1カ月以上遅いスタートとなり、待ちわびた市民らがどっと詰め掛けた。 店頭には取れたてのホウレンソウやフキ、ワラビ、タケノコなど旬の野菜や山菜がず
新型コロナウイルスの流行で気分が沈みがちな人たちを元気づけよう―。苫小牧市春日町の美容室グリングリンのオーナー上野健一さん(44)と息子の琥葉(こは)君(2)が、国道276号沿いの店前で通勤ドライバーに手を振って激励する活動が話題を呼んでいる。 上野さん親子が活動を始めたのは2月末ごろ。琥
苫小牧市は3日までに、まちの成長戦略に掲げる国際リゾート構想に関連して2019年度に実施した植苗地区の環境影響調査の結果概要をまとめた。調査エリア内で希少な野鳥の繁殖などが確認されたが、必要な対策を講じれば100ヘクタール程度の事業用地を確保できる可能性があると結論付けた。民間の高級リゾート計画や
新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する市民らへの配慮として、苫小牧市議会は、市議全28人の7月分の議員報酬(月額52万~44万円)を8%削減する方針を決めた。11日に開会する市議会定例会で関連条例の改正案を議員提案する。本定例会は3月開催時と同様、感染防止対策の一環で、一般傍聴中止などの措置を講じ
苫小牧市の「たるまえ野菜産直マップ」の今年度版が完成した。今年度は樽前、錦岡の野菜直売所6カ所を手書きの地図にまとめた。A4判、オールカラーで市内14カ所で無料配布している。 マップは地元農家などが取り組む野菜直売所を広く知ってもらおう―と、2016年度から発行している。東部地区には道の駅
苫小牧市は、2019年度建設工事の発注実績をまとめた。発注総額は18年度比5・6%減の140億8737万円となり、5年連続で100億円台を維持した。地元発注率は3・2ポイント増の94・8%。20年度の発注総額については、計画ベースで80億円台となる見通しだ。 19年度の建設工事の発注は、2
札幌市は3日、新型コロナウイルスに感染した80代の男性が死亡し、新たに3人の感染を確認したと発表した。道による感染確認はなかった。道内の感染者は延べ1102人(実人数1085人)、死者は88人となった。 札幌市は70代女性、60代男性、性別・居住地・職業非公表の50代の計3人の陽性を確認。
道は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光事業者を支援するため、7月以降に道内を旅行する道民に旅行代金の最大半額、限度額1万円を助成する方向で、最終調整に入った。総額約23億円の助成費となる見込みで、16日開会予定の第2回定例道議会に2020年度一般会計補正予算案として提案する。
東京商工リサーチ北海道支社は、5月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比13件減の10件、負債総額は90・1%減の5億900万円にとどまり、現在と同一基準で調査を開始した1971年以降、5月としては最少だった。一方、新型コロナウイルス関連倒産は3件発生し、計16件となった。 件
札幌市中央区のさっぽろテレビ塔は6日から、90メートル展望台の営業を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月14日から営業を自粛していた。当面の間、営業時間を短縮して運営する。 営業再開に当たり、展望台の最大収容人数を30人に限定。来場客にマスク着用を義務化するほか、
港湾、貨物自動車運送事業の苫小牧栗林運輸(本社苫小牧市)は、このほど開いた株主総会および取締役会で代表取締役社長に栗林秀光氏を再任するなど次期役員体制を決めた。社長以外の役員は次の通り。敬称略。 ▽代表取締役相談役 栗林成光▽代表取締役専務 大友洋之(昇任)▽常務取締役・営業担当 小紫聡▽