電 子 版

　ＫＤＤＩは25日、24日夜の通信障害について、東京都など16都道県の東日本エリアで延べ最大８万３０００人に影響があったと発表した。音声サービスが一時利用しづらい状況となり、緊急通報も使えなくなるなどした。データ通信に影響はなかった。 　通信障害は24日午後９時13分ごろ発生し、45分後の同58

　苫小牧市の新たな国際交流員（ＣＩＲ）に今月、米国出身のハニック・リリーさん（２３）が就任した。初代ＣＩＲのガルピン・ブレナンさんの後任で、「米国と日本の懸け橋になれるような活動をしていきたい」と意気込んでいる。 　ＣＩＲはまちの国際化を見据えた、国の外国青年誘致事業「ＪＥＴプログラム」の一種

　苫小牧市内の小中学校全３９校は２５日、一斉に２学期をスタートさせた。児童生徒たちはそれぞれ元気に登校し、クラスメートとの久しぶりの再会を喜んだ。 　苫小牧西小学校（大塚志保校長、１９２人）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、始業式を３学年ずつ２回に分けて実施。体育館に集まった児童に、本

　むかわ町米原の国道２３５号で２１日、トラックが路外に逸脱した事故で、苫小牧署は２４日、死亡した運転手の男性（７７）の死因は心臓疾患だったと発表した。トラックは反対車線の草むらに転落したがブレーキ痕がなく、同署が事故と病気の両面で調べていた。

　２４日午後３時５分ごろ、ＪＲ室蘭線追分―安平駅間の上り線で、列車の位置を検知する軌道回路の不具合が発生した。 　ＪＲ北海道によると、安全確認を経て、約２時間後に運転を再開させたが岩見沢発苫小牧行き普通列車に最大８０分の遅れが出て、２０人に影響した。

　２４日午後１時半後ごろ、苫小牧市樽前の農園内でクマの足跡が見つかった。農園の男性から通報を受けた市が市ヒグマ防除隊のハンター、苫小牧署と共に警戒に当たった。 　市や同署によると、足跡は縦約２０センチ、横約２０センチで成獣１頭が歩き回った痕跡とみられる。 　現場は市樽前交流センター付近。

　錦岡地区は２４日、スプリングタウン総合福祉会館で開かれ、住民２１人が出席。対象町内会は南錦岡、錦西、もえぎ町、すずらん、青雲、宮前、明徳四丁目、スプリングタウン、うぐいす団地、のぞみ、美原、明徳町一丁目、樽前。 　―更新されたばかりの防災行政無線の屋外スピーカーの音声が反響して重なり、全く聞

　２５日午前１時２１分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、安平町などで震度１を観測した。気象庁によると、震源の深さは約７０キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・３と推定される。その他関係分の震度は次の通り。 　震度１＝千歳市、恵庭市、新ひだか町、浦河町

　▽２５日から一部休園　ひかりの国幼稚園、苫小牧育成そよかぜ保育園、認定こども園苫小牧マーガレット幼稚園 　▽２５日に再開　苫小牧のぞみ幼稚園（一部休園）

　７月に国際線の定期便が約２年４カ月ぶりに再開した新千歳空港で、運休もしくは今後の運休計画が相次いでいる。新型コロナウイルス感染拡大と日本の厳しい水際対策で、旅客需要が想定を下回るためだ。２４日に政府が水際対策の緩和を発表したが、航空各社からは「早くビザ（入国査証）免除を」の声が上がる。一方、２６日

　官民連携組織の苫小牧都市再生プロジェクト委員会（会長・岩倉博文市長）は、９月１７、１８両日に苫小牧市民会館など複数会場で開催する複合型イベント「ＴＯＭＡＫＯＭＡＩ　ＭＩＲＡＩ　ＦＥＳＴ２０２２」（トマコマイミライフェスト）のポスターを作った。市役所など公共施設に掲示し、イベントの開催ムードを盛り上

　政府は２４日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっていることを踏まえ、都道府県の判断で、重症化リスクのある患者などに限定できるようにすることを決めた。水際対策も条件付きで緩和し、９月７日から出国前の検査に基づく陰性証明に代えて、ワクチン接種証明の利用を可能にする方針

　苫小牧市の岩倉博文市長は２５日、市役所で記者会見を開き、市議会定例会の９月２日招集を告示した。提出案件は２０２２年度一般会計補正予算案など議案２４件と報告４件の計２８件。 　１６億６８６２万円計上の補正予算案には、物価高の影響を受ける住民税非課税の高齢者世帯や障害者世帯に対し１世帯当たり１万

　▽苫小牧市　総合政策部、健康こども部の職員各１人が感染。職員、一般市民に濃厚接触者はなし 　▽苫小牧市文化交流センター　指定管理者職員１人が感染。職員、一般市民に濃厚接触者はなし。通常通り開館 　▽白鳥王子アイスアリーナ　施設管理の市スポーツ協会職員１人が感染。職員、一般市民に濃厚接触

　道と札幌市などは２４日、新型コロナウイルスの感染者を新たに６８８６人確認し、４人が死亡したと発表した。日別の新規感染者数は７日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染拡大が続いている。このうち３８６５人の感染経路が不明。道内の感染者は延べ６１万３２８５人となり、６１万人を超えた。 　死亡したのは、

　千歳市内には「Ｃ経路」と呼ばれる、戦車などの走行道路がある。戦後は米軍が東千歳駐屯地に駐留し、北海道大演習場との移動で、Ａ、Ｂ、Ｃの３経路を使ったとされる。ＡとＢは現在の新千歳空港や国道３６号を縦断するため使わなくなり、Ｃのみ残ったのが名前の由来と聞いた。 　当方も千歳勤務時代、Ｃ経路でたび

　苫小牧市は２２日、市内の小中学生が東日本大震災の被災地で防災について学ぶ「苫小牧市こども研修事業」で、参加者が使用する備品を提供した苫小牧港開発（関根久修社長）へ感謝状を贈った。 　苫小牧西港フェリーターミナルを運営する同社は、子どもたちが着用する帽子や名札ケース、防災用品、手拭い（総額１５

　東胆振精神保健協会（土屋潔会長）は、精神的な疾患や障害を持つ人の作品を展示する「心のアート展２０２２」を９月１０、１１の両日、苫小牧市柳町のイオンモール苫小牧１階ウエストコートで開催する。今月３１日まで、作品を募集している。 　応募資格は、東胆振管内の精神科の医療機関や施設を利用中（入院、通

　苫小牧市町内会連合会と市社会福祉協議会は２２日、初めての懇談会を市民活動センターで開いた。それぞれの立場から地域福祉に取り組む両者の連携強化が目的。町連からは谷岡裕司会長ら役員４人、市社協からは渡辺敏明会長ら７人が出席し、市の担当職員も同席した。 　市社協は、ふれあいサロンの普及推進や災害時

　むかわ町の伝統行事「鵡川地蔵まつり」が２３、２４両日、町宮戸の鵡川大漁地蔵尊境内で開かれた。新型コロナウイルス感染症対策として中止にしていたステージイベントや模擬店を３年ぶりに再開。町内から多くの人が訪れてにぎわった。 　町民の有志や観光協会でつくる同まつり実行委員会、鵡川大漁地蔵尊奉賛会

　鵡川地蔵まつり本祭の２４日、今年度限りで閉校が決まっている地元の宮戸小学校（金澤堅一校長）の児童が、元気いっぱいのパフォーマンスをステージで披露し、会場を沸かせた。 　夏の暑い日差しが会場内に差しむ中、２日目のステージイベント先陣を切り、全校児童１０人が赤や青の法被を羽織って登場。７月から練

　厚真町議会産業建設常任委員会（下司義之委員長）は２３日、町観光協会で行っている震災学習プログラムの被災地ツアーを体験した。委員会メンバーや町職員らが参加。吉野地区、富里浄水場など山腹崩壊による被害の大きかった北部地域や、日高幌内川、厚幌ダムなどの被災現場を見て回った。バスの中では被災現場に加え、日

　白老町社会福祉協議会の福祉なんでも出前講座が２３日、白老東高校で開かれ、２年生１３人が手話の必要性や聴力障害者へのエチケットなどを学んだ。 　同校の選択授業「生活と福祉」の一環。 　手話通訳の活動をする町社台の田村直美さんと室蘭聴力障害者協会の佐々木秀之さんが講師を務めた。 　聞

　２３日午前７時２０分ごろ、白老町のポロト湖ビジターセンター窓口近くのデッキで開翅長（かいしちょう）１５センチ大のガが見つかった。ガはチョウ目最大級のガを含むヤママユガ科の仲間でクスサンとみられる。 　同センターの管理人藪田勲さん（６７）がスマートフォンで撮影し、本紙に情報を寄せた。「（５月に

　安平町は２４日、町役場総合庁舎に勤務する職員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 　町によると、同日、同居する家族が感染したことが分かり、休暇を取得して抗原検査を受けた結果、陽性が判明。症状は軽く、現在は自宅で療養しているという。 　むかわ町では、同日までに胆振東部消防組合消

　道は２５日、文部科学省が実施した２０２２年度学校基本調査（５月１日現在）の北海道分（速報値）を公表した。小学校、中学校とも学校数、児童・生徒数が前年度より減少し、過去最少を更新。少子化の波が一段と加速している。 　小学校は９６６校で前年度に比べ１８校（１・８％）減少。児童数も４３４３人（１・

　東京パラリンピックの開幕から２４日で丸１年となるのに合わせ、道は２３、２４の両日、道庁でパラスポーツイベントを開催した。１周年を記念し、パラスポーツの機運醸成と競技の普及促進を図るイベント。道庁１階の特設展示場と交流広場で、パネル展や講演会、体験会を繰り広げた。 　２３日はパラリンピックの正

　就職氷河期世代を対象にした北海道労働局主催の企業説明会と就職支援セミナーが２４日、札幌市内で開かれた。説明会には道内企業３１社が参加し、対象者７３人が来場した。 　会場のブースでは、企業担当者が給与や福利・厚生などを来場者に説明。スーツ姿の男女は、メモを取りながら真剣な表情で話に聞き入ってい

　環境省北海道地方環境事務所主催の「地域脱炭素マッチング会」が２４日、札幌市内で開かれた。オンラインを含め企業と市町村関係者９３人が参加。道内で脱炭素化に取り組む企業３社が事業を説明した。 　脱炭素化の推進に当たって困りごとやニーズを抱える自治体と、脱炭素化の技術・材料を持つ企業とを結び付ける