電 子 版

　苫小牧信用金庫の本店（市表町）や各支店で１５日、遺言・相続相談会が開かれた。札幌弁護士会所属の弁護士らがオンラインで相続、遺言に関する悩みに答えた。１１月１５日の「いい遺言の日」にちなんで初めて実施した。 　５０～８０代の計５人が相談を寄せた。自身や家族が所有する土地、建物の名義人が複数にま

　道内外で演奏活動をしているアンサンブルグループ奏楽（そら）が１４日、苫小牧市澄川町の苫小牧もも花幼稚園（土肥浩美園長）を訪れ、園児約１２０人にの前でボランティア演奏をした。 　一般社団法人北海道五十三次推進機構（柴田勗代表理事）が、生演奏を聞く機会を子どもたちにつくることと、道内に新たな観光

　苫小牧地方法人会女性部会（中田博子会長）はこのほど、女活セミナーを市内表町のホテルで開いた。会員や市民約３０人が参加し、白老町在住のインド中央政府公認ヨーガ教師成田弥智代さんから心と体を解きほぐすヨガの手ほどきを受けた。 　女性が生き生きと日々を送る上で参考になる知識を伝える連続セミナー。ヨ

　苫小牧の市民団体平等社会を推進するネットワーク苫小牧（中村こずえ会長）はこのほど、発展途上国の子どもにポリオワクチンを贈る慈善活動の一環として、衣類や日用品を販売するチャリティーバザーを、会員を対象に市男女平等参画推進センターで開いた。 　家庭などで不要になった衣類を有料の専用袋に集め、発展

　苫小牧市の豊川町内会（岩田典一会長）はこのほど、２キロ入りの米２９袋を市社会福祉協議会の愛情銀行に寄贈した＝写真＝。 　同町内会の福祉部は活動の一環で、敬老の日に７５歳以上の独居高齢者に米を贈っている。対象者の入院などで配り切れなかったものを「こども食堂などで有効に使ってほしい」と寄せた。

　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星17」の試験発射が18日行われ、成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記が現地視察し「敵が脅威を与え続けるならば、核に対しては核で、正面対決には正面対決で応えるだろう」と米国などに警告した。 　視察には

　苫小牧市商店街振興組合連合会（長山愛一郎理事長）主催の「全市連合商店街大売出し」が今秋、１２年ぶりに復活し、大抽選会の景品の引き渡しが１７日から市表町の商業ビルで始まった。市内の商店街が連携し、約１４０店で取り組んだイベントは集客に一定の効果が見られた一方、運営面で課題も残した。 　全市連合

　苫小牧市は、道の駅ウトナイ湖（植苗）の改修工事を本格的に進めている。１２月からは施設内部の工事に入り、これを前に今月２４日から、リニューアルオープンの来年３月中旬まで休業する。大規模な改修工事は２００９年の開業以来初めて。壁や床など屋内空間を一新するほか、別棟の飲食テナント施設も整備し、にぎわいの

　道と札幌市などは１７日、新型コロナウイルスの感染者を新たに９５３６人確認し、１６人が死亡したと発表した。日別の新規感染者数は３日ぶりに１万人を割ったが、前週の同じ曜日を１３日連続で上回った。道内の感染者は延べ９６万５１６８人となった。 　死亡したのは、道発表の居住地非公表の１２人（６０代女性

　【ソウル時事】防衛省によると、北朝鮮は１８日午前１０時１４分（日本時間同）ごろ、西岸付近から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイル１発を日本海に発射した。同省はミサイルについて、北海道渡島大島の西方約２１０キロの海域に落下する見込みだと発表。ミサイルは１時間余り飛行し、午前１１時半前に北海

　今年は、年金受給額が６月受け取り分から前年度より０・４％少なくなった。引き下げは２年連続のことで、満額の老齢基礎年金（月額）は６万５０００円を割り、６万４８１６円になった。厚生年金も同様に減額され、高齢世帯の家計は痛手を負っている。 　１０月は、一定の収入を得ている７５歳以上の医療費負担が１

　映像作品の優れた制作技術者を表彰する「第２６回ＪＰＰＡ　ＡＷＡＲＤＳ」（日本ポストプロダクション協会主催）で、苫小牧市出身のエディター佐々木茂さん（４８）＝日テレ・テクニカル・リソーシズ＝が最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。ドキュメンタリー「大島桜さんのお引越し」の編集技術が、高く評価された。佐々

　苫小牧市は２０２３年度、小規模保育施設の新設や既存幼稚園の認定こども園への移行に伴う定員の見直しで、０～２歳の受け入れ枠を８５人分増やす方針を示した。一方、今年度末で苫小牧聖母幼稚園（新富町）が閉園するなどし、保育を必要としない３歳以上の子どもの受け入れ枠は１８０人分減る見込みだ。 　１７日

　第４７回苫小牧フォトコンテストの作品展（苫小牧写真連盟主催）が２０日まで、市文化交流センター（本町）で開かれている。首からサケをぶら下げた法被姿の男性を捉えた大賞作「釣自まん」をはじめ入賞、入選作品や、過去の同コンテストで２度大賞を獲得した優秀作家の写真など計３２点を展示している。 　今年は

　苫小牧市美原町２の道道苫小牧環状線沿いに先月、オーガニックな食材を使った無添加のパンなどを提供する「ＰａｎＳａｌ（パンサル）」がオープンした。食パンをはじめ常時約１０種類のパンを用意。店主の佐々木真吾さん（３９）は「手に取りやすい価格に設定した。優しい味が特徴」とアピールする。 　食パンは１

　苫小牧市内のホームセンターで共謀して電気配線用ケーブルを盗んだとして苫小牧署は１７日までに、窃盗の疑いで、苫小牧市内の１７歳の男子高校生を含む１０代の少年４人を逮捕した。 　逮捕されたのは男子高校生のほか、胆振管内の１９歳の会社員男、いずれも苫小牧市内に住む１８歳の会社員男、１９歳の無職男。

　▽１７日から学級閉鎖　苫小牧啓北中学校

　白老町在住の鬼塚京子さん（５０）と大勝由香里さん（４１）が３０日、町本町のしらおい創造空間「蔵」に喫茶店「くらと」を開店する。ほうじ茶やハーブティーなどをメニューとし、町民の憩いの場になることを願っている。 　大勝さんは「蔵」を運営するＮＰＯ法人からスペースの活用を依頼され、カフェ運営を検討し

　１３日から始まった冬の交通安全運動（～２２日）に合わせ、白老町交通安全町民運動推進委員会（会長＝戸田安彦町長）は１７日、白老町内の踏切で冬の踏切事故防止の街頭啓発を行った。　冬の交通安全町民総ぐるみ運動の一環。ＪＲ北海道や苫小牧署白老交番グループ、町内会連合会、町交通安全指導員会ら関係者１４人が参

　安平町内でワイン事業に取り組んでいる自動車部品製造業ダイナックス（本社千歳市）は１７日、同町追分地区の畑で進めるブドウ栽培の作業を体験してもらう交流会を開いた。同社の社員と町職員、町議、農福連携の関係者らを合わせた約２０人がブドウ栽培の一端に触れた。 　同社は今年５月、ワインを安平の特産品に

　北海道１級河川環境保全連絡協議会鵡川・沙流川部会主催の２０２２年度油流出事故対策現地訓練が１７日、むかわ町の鵡川・汐見樋門で行われた。むかわ、日高、平取の３町役場をはじめ、胆振、日高両振興局、門別署、日高西部消防組合、室蘭開発建設部などから防災担当者約４０人が参加し、突発的事故への対処法を学んだ。

　むかわ町は、今秋新設した鵡川ししゃもふ化場（同町洋光１３５）の町民見学会を２６日に開く。町の担当者は「普段は入ることができない施設」とアピールし、参加を呼び掛けている。 　新たなふ化場施設は、昨年度から工事を進め、今年１０月に完成。１級河川「鵡川」から直接取水し、鵡川に類似した養魚池内でふ化

　白老町は１７日、町内医療機関の新型コロナウイルスワクチン接種で保管期限を過ぎたワクチンを計６人に誤接種したと発表した。現時点で健康被害は確認されていない。町は６人に対し、引き続き健康観察を行っていくとしている。 　町によると１０月２９日に保管期限を６日過ぎたファイザー製ワクチンを１人に、１１

　《中止》 【１１月】 　１９、２０日　▽鉄道模型フェスｉｎあびらＤ５１（デゴイチ）ステーション（道の駅あびらＤ５１ステーション）

　道は１７日、庁議を開き、来年４月１５～１６日に札幌開催が決まったＧ７（先進７カ国）札幌気候・エネルギー・環境相会合の対応を確認した。出張先の東京からオンラインで出席した鈴木直道知事は「この会合は北海道が目指す『ゼロカーボン北海道』の実現に向けて大きな弾みになる」と期待を表明。「道民の環境意識の醸成

　（１９日） 苫小牧　午前９時、市立樽前小学校開校１００周年記念式典（同校）。午後１時、ＣＣＳ講演会（グランドホテルニュー王子）。午後５時、東胆振１市４町合同記者会見。 千　歳　公式行事なし。 恵　庭　午前１１時４５分、自衛隊札幌地方協力本部創立６６周年記念行事（札幌市）。

　道は、道内企業の原油・原材料価格高騰の影響調査結果を発表した。経営への「影響がある」と回答した企業は９４・２％に上り、全体の９割以上を占めた。経営に影響を与えている品目（複数回答）は「燃料（重油・灯油・ガソリンなど）」が８５・４％で最多となった。 　「影響がある」とした回答の内訳は、「大いに

　石狩振興局は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げに影響が出ている管内の「道の駅」５駅を支援する「道の駅を応援！　管内周遊プロジェクト」を展開した。職員有志が率先して特産品を購入しよう―と２０２０年から始めた食と観光応援イベント。１７日は三つの駅で扱う商品の引き渡しが行われた。 　７月に第

　北海道ブルーカーボン推進協議会（座長・杉西紀元道水産林務部水産基盤整備担当局長）の初会合が１７日、札幌市内で開かれ、オンラインを含め１００人が参加した。同協議会は、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」実現に向け、藻場・干潟の整備や保全で新たな二酸化炭素（ＣＯ２）