電 子 版

　大阪・関西万博は、重要なテーマの一つに女性の活躍を掲げる。カルティエや内閣府などは共同で「ウーマンズパビリオン」を出展し、日本での女性活躍の状況などを国内外に発信する計画だ。万博に呼応する形で、女性の連帯・リーダーシップ推進を支援する動きも加速してきた。　「つながることで成長し、新しいものが生ま

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」に関する超党派の議員連盟が24日、国会内で設立総会を開いた。会長に就いた自民党の武見敬三前厚生労働相は「国際的にも優れた制度だ。不必要に政治問題化することなく、丁寧に議論できるように議連を通じて役割を果たしたい」とあいさつした。議連は今後、政府に要望活動を

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。　

　衆院政治改革特別委員会を舞台にした企業・団体献金見直しは、自民党案、立憲民主党・日本維新の会案、公明党・国民民主党案が並び立つ「三すくみ」の構図となった。石破茂首相らの商品券配布問題を巡る攻防も絡み、議論が収束する兆しは見えない。期限に定められた3月末が1週間後に迫る中、取りまとめは困難との見方が

　米国とロシアが24日、サウジアラビアの首都リヤドで開いたウクライナでの部分停戦を巡る実務者会合は、休憩を挟みながら12時間以上の協議を続けて終了した。タス通信などが伝えた。ロシア側関係者によると、25日に米ロで共同声明を出すという。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ト

　政府は、契約の予定価格が少額である場合に選択できる国の「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めた。工事や製造契約は現行の250万円から400万円に、財産の買い入れは同160万円から300万円に見直す。25日に関連政令を閣議決定し、4月1日に施行す

　政府は24日、伊東良孝地方創生担当相（76）がインフルエンザに感染したと発表した。28日まで自宅療養が必要となり、今週の閣議と国会審議を欠席する見通し。事務代理は置かない。　伊東氏は23日、大相撲春場所で優勝した大関大の里関に内閣総理大臣杯を手渡していた。　妻に対する殺人容疑で大阪府警に再逮捕