電 子 版

　政府は10日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、トランプ米政権が相次ぎ打ち出した関税措置への対応を議論した。首相は米関税について「（米国が）一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾だ」と強調。裾野が広い自動車産業を中心に悪影響が広がる恐れがあるため、地方の経済

　江藤拓農林水産相は9日、政府備蓄米を夏までの間、毎月放出すると発表した。21日の週には3回目として10万㌧の入札を行う。政府は3月、2回に分けて計21万㌧の入札を実施。同月末から一部スーパーの店頭に並び始めたが、価格高騰を抑え込めておらず、2025年産米が出回り始めるまで継続的な放出が必要と判断し

　日本取締役協会（冨山和彦会長）は8日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の第三者委員会が元タレント中居正広氏による性暴力を認定した報告書をまとめたことを受けて声明を発表し、フジHDについて「企業統治のゆがみを通り越し、上場会社としての適格性を欠く」と厳しく批判した。　声

　9日午前の東京市場で、日経平均株価は一時前日比1300円超下落するなど、大きく値下がりした。トランプ米政権の相互関税発動とその報復の連鎖への懸念などから投資家心理が悪化しており、市場の動揺は収まらない。　8日の米国の主要株価指数はそろって下落した。米株式市場では、相互関税を巡る米国と対象国の交渉

　農林水産省は7日、全国のスーパーで3月24～30日に販売されたコメ5㌔当たりの平均価格が前週比10円上昇し、4206円だったと発表した。13週連続で値上がりし、過去最高を更新した。政府が放出した備蓄米は3月下旬から一部スーパーの店頭に並び始めたが、全体への値下げ効果はまだ表れていないもようだ。　

　トラック運転手の時間外労働に上限が課された規制強化から1年が経過した。輸送力が低下する「物流2024年問題」の発生が懸念されていたが、政府は現時点で「深刻な物流停滞は起きていない」（国土交通省）とみる。だが、物流効率化はなお道半ばで、運転手の労働環境も大きく変わっていないのが実情だ。　24年問

　財務省は4日、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題を巡り、当初不開示としていた文書について、内部のやりとりを含めた開示を始めた。約1年をかけて段階的に17万ページに上る文書を開示する見通し。加藤勝信財務相は同日の閣議後記者会見で、「情報公開法7条に基づき、公益上特に必要であると判

　トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に24％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。3日には自動車への25％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き2国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。　

　トランプ米政権が3日、米国に輸入される自動車に対して25％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が5万人程度減少するとの試算もある。　日本自動車工

　牛丼チェーン大手のすき家は3日、空港内などの一部店舗を除く全店で24時間営業を取りやめると発表した。ネズミなどの異物混入が相次いだことを受け、午前3時から4時まで営業を休止し、集中的に清掃を行う時間を設ける。店舗の営業再開に合わせ5日未明から実施する。　客からの注文は午前2時45分まで受け付け

　総務省は3日、元タレント中居正広氏の性暴力を認定したフジテレビ第三者委員会に人権意識の欠如などを指摘された同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）に対し、厳重注意の行政指導を行ったと発表した。村上誠一郎総務相名の指導文書は「社会的責任に対する自覚を欠き、放送に対する国民の信頼を失墜させ

　フジテレビのCMを中止しているスポンサー企業は、旧態依然とした企業風土をフジが改められるのか見極めた上で、再開を判断する。現時点で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）など多くのスポンサーが再発防止などの進展を踏まえて「総合的に判断する」と慎重姿勢。キリンHDや花王は、国連の原則にのっとった人権

　3日午前の東京株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税を嫌気して大幅下落した。日経平均株価は一時前日比1600円超安に下げ幅を拡大。取引時間中としては昨年8月以来、8カ月ぶりに3万5000円を割り込んだ。　トランプ氏は、貿易相手国に同水準の関税を課すとし、日本には上乗せ分を含め24％をかけ

　江藤拓農林水産相は1日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の2回目入札で7万336㌧が落札され、落札率は100％だったと発表した。落札価格の加重平均は60㌔当たり2万722円だった。入札は3月26～28日に実施し、4事業者が参加した。今回落札されたコメは、4月中旬以降に店頭に並び始める見通しだ。　約1

　農林水産省が政府備蓄米として買い入れる予定だった2024年産米を契約通りに納入しなかったとして、同省が生産者や集荷業者など7事業者に対し、違約金を請求するとともに入札資格も停止したことが3月31日、分かった。　24年産米は集荷競争の激化により、大手集荷業者らが確保に苦戦、高値が続いている。　農

　帝国データバンクは3月31日、主要食品メーカー195社の価格改定動向調査を発表した。4月に値上げされる飲食料品はビールや食用油、ハムなどの食肉加工品を中心に4225品目。単月の値上げ品目数は、1月以降、4カ月連続で前年同月を上回り、2023年10月以来1年半ぶりに4000品目を超えた。　調査担当

　日本国際博覧会協会は3月31日、お笑いコンビ、ダウンタウンが大阪・関西万博のアンバサダーを退任したと発表した。所属事務所の吉本興業から協会に申し入れがあり、承諾した。退任は同日付。アンバサダーは万博の魅力をPRする役割。松本人志さんは週刊文春が女性問題について報じたことを受け、昨年1月から活動を休