電 子 版

　【北京時事】中国で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを担った白い防護服姿のフィギュア（人形）が通販サイトで話題だ。厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策で、突然の隔離をたびたび強いられ、炎天下や寒空の下で検査の列に長時間並んだ記憶は中国全土で共有されている。３年に及んだ同政策が終わった今、「一時

　子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日、発足する。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の下、少子化や虐待、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に対し、一元的に対応。子どもや若者の意見を政策に反映させる仕組みも導入する。ただ、具体策はこれからで、財源の手当てや地方

　岸田文雄首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、最重要課題と位置付ける少子化対策の基本方針を明らかにした。男性の育休取得促進に向け、育休中の給付金について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取り10割に引き上げる」と表明。パート労働者の就労抑制要因と指摘される「年収の壁」に関しても

　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は17日、ロシアが侵攻したウクライナの占領地からの違法な子供の連れ去りに関与したとして、戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ設立条約の締約国ではなく、実際に身柄引き渡しを求めるのは困難だが、ＩＣＣはロシ

　車いすテニス男子の第一人者として長年活躍した国枝慎吾さん（39）に17日、国民栄誉賞が授与された。首相官邸で行われた表彰式に、ダークスーツに金色のネクタイを着けて臨んだ国枝さんは「僕より前に車いすテニスをプレーした先人の方々がいないと、僕自身もプレーする環境がなかった。車いすテニスに関わってくれた

　岸田文雄首相は16日、初来日した韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、元徴用工問題などにより一時極度に悪化した日韓関係の正常化に取り組む方針を確認。首脳が相互に往来する「シャトル外交」再開で合意した。首相は今夏までを視野に、初めてとなる訪韓に向けて調整を本格化させる。 　会談は少人

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん（81）が国に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は請求を棄却した一審札幌地裁判決を取り消し、国に１６５０万円の支払いを命じた。被害発生から20年で損害賠償請求権が消滅する「除

　１９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが16日、関係者への取材で分かった。 　審理

　動画投稿サイトで複数の著名人らを脅迫、中傷したとして、警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。捜査関係者への取材で分かった。 　海外に滞在する東谷前議員が任意の出頭要請に応じず、告訴した著名

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は16日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官邸で開き、対応を協議した。岸田文雄首相は情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。 　防衛省はミサイルについて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級だと発表

　２０２３年春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。物価高を受けて、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、労働組合の要求に満額回答が続出した。歴史的な高水準のベア獲得が相次いでおり、今後は雇用の７割を占める中小企業に大手の勢いが波及するかが焦点となる。 　電機大手では日立製

　国立がん研究センターは15日、２０１０年にがんと診断された患者約34万人の10年生存率が53・３％だったと発表した。前回調査（09年）より６・９㌽下がった形だが、今回からは国際的な算出方法を初採用し、がんのみが死因となる場合の生存率をより正確に推定したという。同センターは「生存率改善の傾向は続いて

　岸田文雄首相は15日、物価高騰を受けた追加対策の低所得世帯支援について、一律３万円の給付とともに、子育て家庭には児童１人当たり５万円の上乗せ支給を検討する意向を与党に示した。首相官邸で会談した公明党の石井啓一幹事長が記者団に明らかにした。 　これに先立ち首相と会談した自民党の萩生田光一政調会長

　参院は15日の本会議で、政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を、懲罰処分としては最も重い除名とすることを議決した。尾辻秀久議長が除名を宣告し、ガーシー氏は即時議員の身分を失った。国会議員の除名は、衆参通じて72年ぶり３例目で、国会欠席に基づくケースは初めて。 　ガーシー氏は

　宗教団体「エホバの証人」の信者の子どもらの有志でつくる団体が14日、革ベルトや電気コードなどを使った手製の「むち」による親からの体罰（むち打ち）に関する実態調査の結果をまとめ、厚生労働省に提出した。団体は「こうした体罰は組織的に行われている」と訴え、同省に適切な対応を求めた。 　調査は２０２１

　気象庁は14日午後、東京都千代田区の靖国神社にある桜（ソメイヨシノ）の標本木が開花したと発表した。今春、全国の標本木の中で一番乗りとなった。 　東京では２０２０年と21年の最も早かった開花記録に並んだ。昨年より６日、平年より10日早い。開花基準が５～６輪以上のところ、11輪が咲いた。満開まで平

　新型コロナウイルス対策のマスク着用が13日から個人の判断となった。コロナ禍では着用を強要する「マスク警察」が出現。事情があってマスクを着けられない人たちにも厳しい目が向けられる中、理解を呼び掛ける啓発活動も広がった。今度は外せない人への同調圧力が強まる可能性もあり、活動の発起人の女性は「少数派の人

　参院懲罰委員会は14日午前、政治家女子党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員について、議員資格を失う「除名」とする懲罰案を採決し、全会一致で可決した。参院が先に科した「議場での陳謝」の懲罰を拒否したためで、15日の本会議で正式決定する。 　除名は４段階ある懲罰のうち最も重く、正式に決まれば衆

　１９６６年に静岡県でみそ会社専務一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された元従業員の袴田巌さん（87）の第２次再審請求差し戻し審で、東京高裁の大善文男裁判長は13日、再審開始を認める決定をした。 　事件の約１年２カ月後に工場のみそタンク

　新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールが緩和された13日、街中では多くの人が変わらずマスクを着けたままだった。接客の現場では客と店員で対応を変えるケースもあり、「脱マスク」の浸透には時間がかかりそうだ。 　東京・霞が関の厚生労働省では同日午前、人事課職員らの勤務する様子が報道陣に公開された。

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が、全国で42・３％に上ったと発表した。26・５％（同）だった昨年11月の前回調査と比べ大幅に上昇した。福岡など６府県で５割を超えた一方、最も低かった岩手県は３割を下回るなど地域差も判明。年齢が上がるにつれて保有率が

　新型コロナウイルス対策のマスク着用が13日から屋内外問わず個人判断に委ねられるが、自治体の間では「住民に不安を与えないため」との理由で、窓口の職員に従来通り着用を求めるケースが多い。転出入などで役所の窓口は繁忙期に入っており、混乱を避ける目的もあるようだ。 　政府の指針では、マスク着用を原則個

　東日本大震災から11日で12年。ロシアの侵攻で、ウクライナから宮城県石巻市に避難してきたイリナ・ホンチャロヴァさん（63）は、「自分も何かの役に立ちたい」と、昨年９月から市の震災遺構でボランティア活動を続けている。 　北部チェルニヒウ州出身。住んでいた町は空襲に遭い、侵攻から約１カ月はマンショ

　上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）が10日、親離れのため、母シンシンと離れて午前中を過ごした。段階的に別居の時間を増やし、今月中に親離れする予定で、来園者は「頑張って」とエールを送った。 　同日午前、シンシンと別のスペースで過ごしたシャオシ

　観光庁は９日の自民党国土交通部会の会合で、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も継続する方針を示した。同月末から始まる大型連休期間中は対象外とする方向だ。これまでに国から都道府県に配分された予算を繰り越し、引き続き実施する。予算がなくなり次第、順次終了するが、地域によっては夏ごろまで続く

　日韓両政府は９日、韓国の尹錫悦大統領が16、17両日の日程で、就任後初めて日本を訪問し、岸田文雄首相と会談すると発表した。最大の懸案である元徴用工問題を巡り、韓国政府が解決策を発表したことを踏まえ、両国の関係改善を進める方針を確認する。日本での日韓首脳会談は、２０１８年５月に文在寅大統領（当時）が

　セブン＆アイ・ホールディングスは９日、新たなグループ戦略を発表した。不振が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、閉鎖する店舗を14店追加。２０２６年２月末までの３年間で計33店を閉め、首都圏を中心とした93店体制とする。低迷する衣料品事業からも撤退する。 　ヨーカ堂事業はセブン＆アイの祖業

　昨年１年間にＳＮＳを利用して犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは、前年比４・４％減の１７３２人だったことが９日、警察庁のまとめで分かった。全体では減少したものの、重要犯罪の被害は前年比12・１％増の１５８人と過去最多を更新した。 　全体の被害者のうち、高校生は８３３人、中学生が７１８人、小学

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員に対して人種差別的発言などを行った疑いが持たれていた葛西健・西太平洋地域事務局長の解任を発表した。調査の結果、「不当行為」が認められたとしている。 　職員らが葛西氏を告発。ＷＨＯは昨年８月、葛西氏の休職入りを明らかにした。一方、ＡＦＰ通信は葛西氏が

　国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員は、懲罰の「公開議場での陳謝」を行う予定だった８日の参院本会議を欠席した。与野党は、同氏に最も重い「除名」の懲罰を科す方向で調整。15日にも本会議を開き、正式決定する。 　尾辻秀久議長は８日の本会議で、ガーシー氏の対応について「院内の