電 子 版

　「心中天網島」「写楽」など独特の日本的な美意識を表現した作風で知られる映画監督の篠田正浩（しのだ・まさひろ）さんが25日午前4時55分、肺炎のため死去した。94歳だった。岐阜市出身。葬儀は近親者で行った。妻は俳優の岩下志麻さん。早稲田大卒業後、1953年、松竹大船撮影所に入り、60年に「恋の片道切

　石破茂首相は26日、国賓として来日中のブラジルのルラ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首脳の相互訪問で合意するとともに、投資拡大や脱炭素化に向けた協力を確認。会談の成果を盛り込んだ今後5年間のアクションプラン（行動計画）を策定した。会談後の共同記者発表で、首相は「外交、貿易・投資、気候変動

　【ソウル時事】韓国のソウル高裁は26日、公選法違反に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表に対し、一審の懲役1年、執行猶予2年の判決を覆し、無罪を言い渡した。李氏は尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選の最有力候補で、追い風になりそうだ。検察側は上告する方針。尹氏の弾劾審判

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、日本車を含むすべての輸入車に25％の追加関税を課すと発表した。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象となる。自動車への関税は4月3日から徴収を開始。部品は5月3日までに適用する。輸入車に高関税を課すことで、国内外の自動車メーカーに米国内での生産を

　「あしなが育英会」（東京都千代田区）による高校生向けの奨学金を受ける世帯の可処分所得の平均額が、国の調査における全世帯平均額の約46％にとどまることが、同会の調査で分かった。同会は病気などで親を亡くした子を支援しており、「貧困で子どもの未来が閉ざされないように支援を強化したい」としている。調査は昨

　4月に開幕する大阪・関西万博で展示される世界最大級の「火星の石」が26日、国立極地研究所（東京都立川市）から搬出され、大阪市の人工島「夢洲」の会場に向けて出発した。会期中、政府が出展する日本館で初めて一般公開される予定で、27日午前に会場内へ搬入される。石は、幅29㌢、奥行き16㌢、高さ17・5

　兵庫県の斎藤元彦知事は26日、斎藤氏らに対する内部告発を調査した第三者委員会が県の対応を公益通報者保護法違反と認定した報告書を公表したことを受け、県議会本会議で「職員に不快な思いや負担をかけたことを心からおわびする」と謝罪した。ただ、その後県庁内で行った記者会見では「県の対応は適切だった」とし、違法

　政府備蓄米の流通がいよいよ本格化する。日本生活協同組合連合会は26日、備蓄米が今月末にも店頭に並ぶとの見通しを明らかにした。全国農業協同組合連合会（JA全農）グループの全農パールライスは既に出荷を開始。大手外食チェーンも備蓄米の活用を検討している。高騰したコメの価格低下につながるかが注目される。

　太平洋戦争末期、国内最大の地上戦で民間人を含む20万人以上が犠牲となった沖縄戦で、米軍が沖縄県座間味村がある慶良間諸島に初めて上陸してから26日で80年となった。多くの住民が集団自決したとされる同村では同日午前、村主催の慰霊祭が行われ、遺族らが犠牲者の冥福と恒久平和を祈った。慰霊祭は村を見渡す高台

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令を受け、教団への高額献金によって被害を受けた人たちからは「命令はうれしい」「決定は一つの区切り」などの声が上がった。父が現役信者という30代女性は、父と元信者の母が少なくとも数千万円を献金したといい、「宗教法人として税制優遇されるべき団体

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人としての存続に、司法がノーを突き付けた。東京地裁は25日、解散命令を決定。教団は即時抗告する方針だが、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて注目された不当な献金勧誘などによる被害は甚大で、速やかな解散を求める声は強い。「被害の救済、抑止に向けた大きな一歩だ」

　同性婚を認めない民法などの規定を違憲と判断した25日の大阪高裁判決を受け、原告の坂田麻智さん（46）は「今を生きている当事者の声を反映してくれた」と喜んだ。法廷で裁判長が「請求を棄却する」と主文を読み上げた際、一瞬厳しい顔をした麻智さん。理由の要旨が読み上げられ、違憲判断が明らかになると、隣に座

　文部科学省は25日、2026年度から主に高校1、2年生が使用する教科書の検定結果を公表した。現行の学習指導要領に基づく2回目の検定で、申請のあった13教科253点すべてが合格した。ほぼすべての教科書に、学習の参考として、ウェブサイトに接続して動画や音声視聴などができるQRコードが記載された。急速に

　【ワシントン時事】米国とロシア、ウクライナの3カ国政府は25日、黒海での航行の安全を確保し、武力行使を排除することで合意したと発表した。ロシア・ウクライナ両首脳が同意していたエネルギー施設への攻撃停止に続き、黒海での戦闘休止へと限定的な停戦の対象を拡大した形だが、実効性には疑問が残る内容だ。米代

　東京地裁から解散命令が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、東京都渋谷区の教団本部で記者会見に臨んだ。「決定は大きなショック」とした上で、「宗教の自由、民主主義の危機だ」と話した。今回の解散命令は、「民法上の不法行為」を根拠とする初のケースとなった。田中会長は「これまで裁判