電 子 版

　安平町内の産業廃棄物処理業者が早来北進で計画を進めている産業廃棄物最終処分場の建設を巡る問題で、町民有志でつくる「あびらの自然を守る会」は２３日、専門家を迎えて建設予定地の見学会と意見交換会を開催する。同会は「住民に現地を見てもらい、こんな所につくるんだ、ということを知ってほしい」と参加を呼び掛け

　北海道開発局は８日、国道における今冬の大雪・暴風雪対策を発表した。▽除雪体制の確保▽立ち往生車両発生の防止と迅速な解消に向けた準備▽防災情報の活用―を挙げ、会見した柿崎恒美局長は「路面と天候状況を踏まえ、冬期の道路交通の確保に努めたい」と述べた。 　直轄除雪区間（延長６８５５キロ）は１５３カ

　道は８日、１０月３１日に釧路管内厚岸町内で回収されたオオハクチョウ１羽の死骸について、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと環境省から連絡があったと発表した。道内の今季５例目。 　道によると、回収地点から半径３キロ以内に立ち入り検査を必要とする家きん飼養農場はなく、現時点で道内の農場

　道は８日の道議会食と観光対策特別委員会（中川浩利委員長）で、第３期「北海道食の輸出拡大戦略」（２０２４～２８年）の方向性案を示した。中国による日本産水産物の輸入停止措置を受け、リスク分散への対応を重視。「輸出品目の拡大・高付加価値化の推進」を基本戦略の柱に追加したほか、特定の国・地域や品目に偏らな

　◆まだ道半ば 　○…「特に力を入れていきたいのが、ジェンダー平等、多様性推進の取り組みです」と語ったのは連合の芳野友子会長。 　連合初の女性会長として２期目の続投決定後に来道。札幌で開かれた連合北海道の定期大会であいさつした。 　「この２年間、連合のあらゆる取り組み

　道の特別職報酬等審議会（田村智幸会長）は８日、知事や副知事、道議ら特別職の今年度の期末手当（ボーナス）を、現行の３・３０カ月から０・１０カ月分引き上げて３・４０カ月とする意見を鈴木直道知事に答申した。期末手当の引き上げは２年連続。毎月の給料や退職手当は「据え置き」が妥当とした。 　道では答申

　道都・札幌の初夏の風物詩「第３３回ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」は来年６月５～９日、大通公園をメイン会場に開催される。主管する実行委員会が発表した。次回からチームの参加費制度を大幅に刷新。１２月３日から募集を開始する。 　今年のＹＯＳＡＫＯＩは前年より４３チーム多い計２３８チームが道内外から参

　（１０日） 苫小牧　公式行事なし。 千　歳　午前１０時４５分、駐日ノルウェー王国大使館訪問（東京）。 白　老　午前１１時、旅先納税広域連携コンソーシアム総会（北広島市）。 安　平　午後６時、東京あびら会総会（東京）。 厚　真　在庁執務。 むかわ　災害復旧促進全国

　苫小牧市立中央図書館は４日、苫小牧市内の小学校の図書委員を対象に、図書館の運営について学ぶ「一日司書体験」を館内で実施した。児童らは貸し出し業務などを体験し、司書の仕事に理解を深めた。 　１４校から４～６年生の図書委員１４人が参加。普段は職員しか入れない閉架書庫の内部を見学したり、書籍を紹介

　道路建設（本社札幌市、宮崎健悟社長）は６日、同社主催のチャリティーゴルフ大会で集まった善意２万７０００円を苫小牧市に寄付した。 　大会は９月に市内のゴルフ場で開催。同社の社員や取引先企業の関係者３３人が参加し、ラウンド中に行ったイベントを通じて寄付を募った。 　宮崎洋二会長、今野顕顧問

　苫小牧市の岩倉博文市長が７日に出張先の韓国で意識を失って倒れ、医療機関の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を続けていることを受け、市は８日に記者会見を開いた。精密検査の結果、岩倉市長は心室細動による不整脈を起こした可能性があるという。９日午前11時現在、意識は戻っていない。同日から当面の間、市長が意思決定

　岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率が就任以来最低の水準に落ち込んでいることを踏まえ、当面は物価高対策など経済立て直しに専念し、国民の信頼回復に努めざるを得ないと判断した。複数の政府・与党関係者が９日明らかにした。 　首相は９日、首相官邸で記者団に

　今この瞬間の呼吸や体の感覚に集中し、ありのままを受け入れて不安軽減などを目指す「マインドフルネス瞑想（めいそう）」。これを組み込んだ作業療法プログラム（ＭОＴ）が、精神疾患患者の社会復帰に寄与する可能性があると、関西医科大などの研究グループが発表した。 　研究グループは、うつ病や不安症の患者

　がんをすべて取り除くことを目的とした根治手術を受けた大腸がん患者について、就労状況を調べたところ、術後１・１カ月程度で復職したと、京都大大学院の研究グループが発表した。 　研究グループは２０１９年６月～２０年８月に、根治目的の手術を予定していたステージ１～３の大腸がん患者のうち、診断時に就労

　アルバイト先の飲食店で、いつまでたっても常連客の顔が覚えられない。学習塾で教えているが、１学期が終わる頃でも子どもたちの顔を識別できない―。そのような経験があれば、「相貌失認（そうぼうしつにん）」という脳の障害かもしれない。上本町わたなべクリニック（大阪市）の渡辺章範院長に聞いた。 　▽脳の

　熟れる前のトマトの果実や茎葉に多く含まれる「α―トマチン（トマチン）」と、その消化過程で生成される「トマチジン」という物質に、うつ病の予防・治療効果があることを発見したと、金沢大などの研究グループが発表した。 　既存の抗うつ薬は、効果が出るまでに時間がかかり、効果を得られない患者

　政府は８日、半導体の国内生産の支援のため、２０２３年度補正予算案に約１兆８６００億円を計上する方針を固めた。経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されている半導体の安定供給に向けて、生産拠点の整備などを促進する。 　半導体の生産や開発を支援する関連３基金に積み増す費用を計上する。具体

　カンボジアを拠点とした特殊詐欺に関わったとして、道警など９府県警は８日、日本人の男25人をカンボジアからチャーター便で移送し、詐欺容疑などで逮捕した。いずれも特殊詐欺グループの「かけ子」とみられ、県警などは合同捜査本部を設置し、指示系統を含む実態解明を進める。 　逮捕されたのは、20～42歳の

　自民党の高木毅国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者らの被害救済強化のため「何らかの法案」を今国会に提出すると伝えた。日本司法支援センター（法テラス）による訴訟支援拡充などを検討している。 　立民と日本維新の会は教団の財産保全

　中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題で、金融庁が同社の保険代理店登録の取り消しを検討していることが８日、分かった。顧客の車両に故意に傷を付けて保険金を水増し請求するといった悪質な行為が同社で広がっていたことを踏まえ、厳しい処分が必要と判断した。月内にも取り消し処分が出される可能

　環境省は７日、地域特性を生かして家庭、企業などの電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指す提案を支援する「脱炭素先行地域」に、苫小牧市を含む全国１２カ所を選定したと発表した。国は１カ所に付き５年間で最大５０億円を交付する。市は真砂町や勇払に広がる西部工業基地で企業への太陽光発電設置を促

　苫小牧市の岩倉博文市長が７日夕、出張先の韓国で倒れ、意識不明の状態で医療機関に搬送された。集中治療室（ＩＣＵ）で治療し、心臓周辺の検査を受けたという。意識は戻っていないが、呼吸と脈はある。市長が意思決定できない場合に職務を代理する職務代理者について、木村淳副市長が９日から対応に当たる。　市は８

　経済産業省は７日、通信大手ソフトバンク（東京）が苫小牧市に建設予定のデータセンター（ＤＣ）に対し、２０２６年度まで最大３００億円を補助すると発表した。同社は同日、都市部に立地が集中するＤＣの地方分散を進め、次世代社会インフラ構想の要とする「Ｃｏｒｅ　Ｂｒａｉｎ（コアブレイン）」を構築すると発表。苫

　北海道は昔、大人も子どもも巨人ファンが多かった。テレビの野球中継がほとんど巨人戦という時代が長かった。人気が分散し、定着したのは１９７０年代のことだったろうか。８５年にはバース、掛布、岡田らが本塁打を連発するタイガースがセ・リーグ優勝し、日本シリーズも制覇した。もう３８年前のことになる。 　

　創業間もない、または起業を目指す女性を応援する創業セミナーが７日、苫小牧市男女平等参画推進センターで開かれた。１５人が参加し、先輩起業家４人から会社を興すための準備や心構え、事業の周知や集客方法などを学んだ。 　日本政策金融公庫（日本公庫）主催。北海道女性起業家支援ネットワークと、同ネットの

　息子をかたり、高齢者から現金などをだまし取ったとして苫小牧署は７日、東京都品川区南大井２の職業不詳小林祐斗容疑者（２２）＝別の詐欺罪で起訴済み＝を詐欺の疑いで再逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。同署は詐欺グループの受け子などを勧誘するリクルーター役だったとみて調べている。 　逮捕容

　７日午後２時ごろ、苫小牧市植苗の野外体験施設「北海道開拓体験村」で「鉄製の門とタンクローリーの間に人が挟まれている」と通行人の女性から１１０番通報があった。タンクローリーを運転していた同市美原町２の会社員赤松要さん（６０）が心肺停止の状態で、市内の病院に搬送された。 　苫小牧署によると、赤松

　２０１８年９月の胆振東部地震発生から５年が経過したことに合わせ、むかわ町が主催する復興創生・共創アドバイザー講演会が７日、同町道の駅「四季の館」で開かれた。町の復興創生・共創アドバイザーを務める青山社中（東京都港区）の朝比奈一郎筆頭代表ＣＥＯが、参加者約１１０人に向けて今後のまちづくりについて見解