集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約2500台が5年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。　同社からの聴聞を18日に関東運輸局

　政府が2026年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は4日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとする報告書をまとめ、赤沢亮正防災庁設置準備担当相に提出した。政府は26年の通常国会に関連法案を出す見通

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる1日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。トランプ氏が自身のSNSで明らかにした。会談は約1時間15分にわたり行われた。トランプ氏は「良い会話だ

　インターネット上に性的広告が突然表示される問題を巡り、市民団体が4日、省庁横断での対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。「見たくない人が表示を避けられるようにすべきだ」と主張。オンラインの署名活動には、趣旨に賛同する署名が10万筆以上集まったという。　要望書を提出したのは、子どもの保護者

　政府は4日、コメの安定供給に関する閣僚会議の初会合を5日午後に開くと発表した。小泉進次郎農林水産相は4日、首相官邸で石破茂首相と面会後、「なぜ今回のような米価の高騰が起きてしまったのかを検証する」と記者団に述べた。その上で、事実上の「減反政策」とされる生産調整の在り方など、コメ政策の中長期的な課題

　昨年11月の兵庫県知事選を巡りSNSで県議の名誉を傷つける投稿をしたなどとして、県警は4日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）を名誉毀損（きそん）や威力業務妨害、脅迫の各容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。　知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会