電 子 版

　進学や就職に伴う新生活に向け、新居選びを進める人も多いこの時期。間取りや家賃も大切だが、快適な生活を送るにはハトのふん害対策も欠かせない。帰巣本能が強く、気に入った場所には繰り返し戻って来るため、個人では手に負えなくなることも。鳥害対策会社は「物件を内見する際、ベランダや周辺環境をチェックして」と

　東京都新宿区高田馬場の駅前の路上で動画をライブ配信中の女性を刃物で刺したとして、警視庁は11日、殺人未遂容疑で、栃木県小山市小山、職業不詳高野健一容疑者（42）を現行犯逮捕した。同庁によると、女性は多摩市豊ケ丘、職業不詳佐藤愛里さん（22）で、搬送先の病院で死亡した。同容疑者は「殺そうとは思ってい

　東京・高田馬場の路上で動画をライブ配信していた佐藤愛里さん（22）が刺され、死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳高野健一容疑者（42）が「佐藤さんに金を貸したが返してもらえず、襲撃を決意した」という趣旨の供述をしていることが12日、警視庁捜査1課への取材で分かった。　同容疑者は昨年1

　上皇后さまの兄で、元日銀監事の正田巌（しょうだ・いわお）さんが5日、死去した。93歳だった。葬儀は近親者のみで執り行った。　宮内庁が11日発表した。巌さんは日清製粉名誉会長相談役だった正田英三郎さん、富美子さん夫妻の長男。1985年9月～94年9月、日銀監事を務めた。　巌さんの死去を受け、上皇

　当時6～14歳の娘や養女に性的暴行を加え、撮影した動画をSNSのグループで共有したなどとして、愛知県警は11日までに、不同意性交や児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）などの容疑で30～50代の男7人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。　押収したハードディスクから計15万点以上の児童ポルノとみ

　政府は11日、太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルなどの流通を防ぐため、金属盗対策法案を閣議決定した。金属くず買い取り業者に対し、取引時の本人確認を義務付けることなどを盛り込んだ。公布後、1年以内に施行する。　古物営業法は業者に取引時の本人確認を義務付けている。ただ、切断されたケーブルは金属く

　国土地理院は10日、全国の電子基準点や三角点、水準点の標高を4月1日に改定すると発表した。標高の決め方を人手による水準測量から衛星測位に切り替えるため。同院が公表している全国1003山の山岳標高では79山が変わり、このうち高くなるのは宮城県の徳仙丈山、鹿児島県・黒島の櫓岳、沖縄県・西表島の古見岳の

　政府は11日の閣議で、新設する自衛隊統合作戦司令部の初代司令官に南雲憲一郎統合幕僚副長（59）を充てる人事を了承した。発令は同司令部が発足する24日付。　同司令部は陸海空3自衛隊の指揮を一元的に担う。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、常設の司令部を置くことで、平時から有事まで迅

　茨城県八千代町の畑で昨年10月、白骨化した女性の遺体が見つかった事件で、県警は10日、殺人容疑で、女性の長男の無職増保靖太郎容疑者（45）＝住居不定＝を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は2020年4月21日午前7時ごろ、同県古河市の森順子さん＝当時（65）＝宅で、森さんの首をペーパー

　岩手県大船渡市は9日、先月26日に発生した山林火災について、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を宣言した。市は9日、新たに同市赤崎町4地区の361世帯882人に対する避難指示を解除。残る979世帯2424人への避難指示も、10日正午までに全て解除した。　市によると、火災による建物被害は210棟に

　長崎県佐々町が発注した工事を巡り、入札の最低制限価格に近い金額を漏らしたとして、県警は8日、官製談合防止法違反などの疑いで、町長の古庄剛容疑者（77）を逮捕した。　また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、会社員の山口情二容疑者（62）＝佐々町、その知人で別の会社役員の木田栄三容疑者（53）＝同＝を

　東日本大震災後、今も持ち主の元に戻っていない写真やランドセル、携帯電話などの「震災拾得物」が岐路に立っている。津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、11市町が保管を終了していることが、時事通信社の取材で分かった。発生からまもなく14年。3月での終了や検討中の自治体もあり、今後

　岩手県大船渡市の山林火災で、市は7日、避難指示を一部解除したと発表した。解除されたのは赤崎町の6地区で、415世帯957人が対象。火災発生後、避難指示が解除されるのは初めて。　市は解除の理由について「延焼の恐れがなくなった」と説明。解除区域を今後拡大するかは、ライフラインの影響などを見極めて検

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知県の同性カップルが国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が7日、名古屋高裁であった。片田信宏裁判長は規定について「合理的な根拠を欠く、性的指向による法的な差別取り扱い」と指摘し、法の下の平