電 子 版

　自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、１００人）は２０日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。新たに集団指導体制の下で再出発を期すものの、派閥の「顔」となる会長は引き続き空席で、対立回避を優先した妥協策の色合いが濃い。今後の幹部構成や、９月に想定される内閣改造・党役員人事の行方次第で、摩擦が再燃しか

　立憲民主党の岡田克也幹事長は２０日、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出について「（関係者の）理解なくしてそんなことはしないと約束してきた。（岸田文雄首相には）納得のいく答えを出してほしい」と語り、漁業者らの納得が不可欠との考えを強調した。処理水の安全性については「科学的には決着がついてい

　中古車価格の高止まりなどを背景に、自動車盗が増加している。盗まれた車は、エンジンルームなどに刻印された車両識別の「車台番号」が付け替えられて国内で転売されるほか、解体して海外にも不正輸出されているという。 　愛知県警は昨年７月、車台番号を付け替え、車検を通したとして、自動車販売業の男ら２人を

　【キャンプデービッド（米メリーランド州）時事】岸田文雄首相は18日午前（日本時間19日未明）、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領とワシントン近郊のキャンプデービッド山荘で会談した。日米・米韓同盟の連携強化を通じて３カ国の安全保障協力を「新たな高み」に引き上げることで一致。首脳レベルに加え外務

　防衛省は18日、全自衛官らを対象に実施したハラスメント実態把握のための「特別防衛監察」の結果を公表した。被害を申告した人の６割超が相談窓口を利用せず、多くが制度への不信感を訴えるなど、既存の防止対策が機能していない実態が浮き彫りになった。 　外部専門家による有識者会議は同日、組織的な問題を

　原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、調査を受け入れた山口県上関町の西哲夫町長は18日、記者団の取材に対し「現実を直視して考えないといけない。感情論では、この町は耐えられない」と訴えた。 　町内では、１９８２年に上関原発計画が浮上し、推進派と反対派に分断された。

　【ラハイナ時事】米ハワイ州マウイ島で起きた山火事で、被災者支援のため現地入りした日本のＮＰＯ「ピースウィンズ・ジャパン」（本部・広島県神石高原町）のスタッフ３人が17日、取材に応じた。避難生活の長期化が見込まれる中、海外事業部の内海旬子さんは「現状を確認し、必要とされる物資を配布し、役に立てる部分

　原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町で18日、臨時議会が開かれた。中国電力が申し入れた関西電力との共同開発に向けた調査について、西哲夫町長は受け入れを表明した。 　西町長は議会冒頭、厳しい財政状況を背景に、財源確保の必要性を説明。あくまで調査の受け入れ

　自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は17日、党本部で総会を開き、新たな意思決定機関として「常任幹事会」を設置し、集団指導体制に移行することを決めた。取りまとめ役は塩谷立元総務会長が務める一方、会長のポストは引き続き空席とする。 　会長を務めた安倍晋三元首相の死去後、１年余り続いた後継体制

　夏祭りで立ち並ぶ屋台や露店は風物詩の一つだが、暴力団員が取り仕切り、組の収益源となることもある。今年はコロナ禍を経て数年ぶりに開かれる夏祭りも多く、警視庁幹部は「子どもたちのお小遣いを暴力団の資金源にさせてはいけない」と語る。 　８月上旬、東京都内で４年ぶりに開かれた花火大会。「焼きそば」「か

　米ハワイ州マウイ島での山火事を受けて、福島県太鼓連盟が支援を模索している。現地の伝統芸能「マウイ太鼓」のルーツが福島にあるほか、２０１１年の東日本大震災後は寄付金を集めるなどマウイの人々が復興を後押ししたこともあり、交流が深い。 　同連盟の国分忠一事務局長は、今後支援に関するプロジェクトチーム

　旅先の旅館などで仕事を手伝い、報酬を得ながら周辺の観光を楽しむ。こんな旅行が新たな形態として広がりつつある。ベンチャー企業が旅行者と宿泊事業者を仲介。旅行者は無料で提供される宿泊場所を拠点に旅を満喫できる。コロナ禍からの客足急回復で、働き手確保に頭を悩ませる事業者の期待も高まっている。 　

　次期衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が目指す野党各党との候補者調整の見通しが立っていない。各党は比例票の掘り起こしも視野に、独自候補の擁立を推進。競合区が増えており、調整はますます困難になっている。 　泉氏は６月末、日本維新の会や共産党とは候補者調整をしないとしてきた従来方針を改め、国民民主党

　政府は、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」の創設を巡り、学校や保育所に確認を義務付ける方向で検討に入った。塾やスポーツクラブは任意とし、自主的に確認を行った場合に「適合マーク」を与える案が有力。政府は、子どもの性被害を防ぐ対策を学校などに求める新法案にＤＢ

　行政機関も広報や防災情報伝達などに活用してきたＳＮＳのツイッター。サービス名がＸ（エックス）に変わったが、中央省庁のホームページ（ＨＰ）には、今もツイッター時代のロゴマーク「青い鳥」が残る。Ｘ社の方針が不明確なことから、各省も変更など対応を決めかねているようだ。 　２００６年にサービスを開始し

　札幌市円山動物園の人気者、アジアゾウの「パール」（19歳）の出産が迫っている。昨秋に妊娠が判明すると、来園者から「赤ちゃんが楽しみ」「無事に生まれて」などの声が寄せられ、安産祈願のお守りも届いているという。今月に入って陣痛時に見せる行動が確認され、関係者らは子ゾウとの対面を心待ちにしている。

　16歳未満の少女とわいせつ目的で面会したなどとして、警視庁少年育成課は15日、会社員の男（32）=東京都武蔵野市=を面会要求と不同意わいせつなどの疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。同庁によると、７月13日の刑法改正で新設された面会要求の禁止規定を巡る摘発は全国初。 　

　【カフルイ（米ハワイ州マウイ島）時事】米ハワイ州マウイ島を襲った大規模な山火事から15日で１週間。過去１００年に米国で起きた山火事では最悪となる99人の死亡が確認され、連日その数は増えている。被害が集中した島西部の歴史ある町ラハイナは「まるで戦場」の様相。住民は肩を落とすとともに、長期化する避難生

　先の大戦では２４０万人の日本人が海外などで亡くなったとされ、いまだに１１２万柱の遺骨が収容されず戦地で眠っている。政府は遺骨収集の集中実施期間を定め、一日も早い帰還を目指している。 　厚生労働省によると、海外戦没者２４０万人のうち、部隊が持ち帰ったり、国の事業で収容されたりした遺骨は計１２８万

　うだるような猛暑に苦しめられているのは、人間だけではない。犬や猫は人間に比べて暑さに弱く、飼い主には細心の注意が必要だ。ペットの生命と健康を守ろうと、メーカー各社は冷感ベッドなど多様な対策グッズを売り出している。 　ペット用品販売店「ペテモ」を展開するイオンペット（千葉県市川市）が７月に実施し

　文部科学省は、学校でのトラブルに組織的に対応するための拠点整備を２０２４年度から進める方針を固めた。専門家らを入れた支援チームを教育委員会に置く手法などを想定。自治体に必要経費を補助する意向で、同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。 　長時間労働と並び、学校に過剰な要求をする保護者や苦情を訴

　わいせつな目的を隠して子どもに接近し、手なずける「グルーミング」の被害が後を絶たない。７月の刑法改正で、16歳未満に性的な画像を要求する行為が禁じられたが、ＳＮＳに触れる機会が多い夏休みは被害の増加が懸念される。有識者は「子どもの心理につけ込み、要求を断れなくする」と巧妙な手口に警戒を呼び掛ける。

　５２０人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から12日で38年を迎えるのを前に、遺族らは11日夕、墜落現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」の麓を流れる神流川で、４年ぶりに「灯籠流し」を行った。犠牲者に鎮魂の祈りをささげ、空の安全を願った。 　「今年もここに戻ってきました」「見守ってく

　岸田内閣の支持率下落が続く中、年内の衆院解散・総選挙は困難との見方が、与党内で強まってきた。岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事で刷新感を印象付け、政権浮揚につなげたい考えだが、思惑通りに進むかは不透明。11日からの夏休みは、政権立て直しに向け、思案を重ねる機会となりそうだ。

　札幌市中央区のホテルで頭部を切断された男性の遺体が見つかり、死体損壊容疑などで田村瑠奈容疑者（29）ら親子３人が逮捕された事件で、道警が14日にも、殺人容疑で３人を再逮捕する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 　ほかに再逮捕されるのは、父親で医師の修（59）、母親の浩

　身近なレジャーとして親しまれる登山だが、山岳遭難も増えている。昨年は発生件数が初めて３０００件を超え、過去最多を更新した。今年も長野県などは昨年を上回るペースだ。11日は「山の日」。捜索救助を担う警察の担当者は「事前準備やゆとりある計画が重要だ」と話している。 　警察庁によると、昨年の山岳遭難

　【北京時事】中国政府は10日、日米韓を含む78カ国・地域への団体旅行業務を同日から解禁すると発表した。日本に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い２０２０年１月に停止して以降、約３年半ぶりの再開。中国国内の景気対策に加え、秋の国際会議を見据え、各国と関係を改善する狙いもありそうだ。 　中

　岸田文雄首相は10日、一定の条件を満たすと社会保険料の納付が必要となる「１０６万円の壁」の解消に取り組む企業への助成制度を創設し、10月から適用する方針を表明した。視察先の富山県射水市で記者団の取材に語った。 　具体的には、従業員１人当たり最大50万円程度の助成金を企業に支給する方向で検討し

　文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を創設する方針を固めた。自治体が支援員を配置した場合、人件費の３分の１を国が補助する方向で調整しており、２０２４年度概算要求に関連経費を盛り込む。 　支援員が担う業務は、一