電 子 版

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、「志帥会」（二階派）の所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分を派閥に納めず手元にプールした疑いのある金額が、２０２２年までの５年間で約１億円に上るとみられることが12日、関係者への取材で分かった。 　会長を務める二階俊博元党幹事長側や事務総長

　地震や津波による被害を受けた石川県能登町では11日午前、町立小木中学校で登校が再開された。友達や先生と久しぶりの再会を果たした生徒らは「みんな元気で良かった」と無事を確かめ合って喜んだ。 　全校生徒31人のうち、１～３年の15人が登校した。全員が理科室に集まり、午前時から自習時間が割り当てら

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の依頼を受け、医師２人が患者を殺害したとされる事件で、嘱託殺人などの罪に問われた医師大久保愉一被告（45）の裁判員裁判初公判が11日、京都地裁（川上宏裁判長）であり、同被告側は無罪を主張した。 　罪状認否で同被告は「起訴状の通り間違いないが、願いをかなえる

　石川県珠洲市の高齢者施設の入所者30人が11日、自衛隊の大型ヘリコプターで２回に分けて愛知県に移送され、次々と各地の病院に搬送された。健康状態の確認後、受け入れ先となる施設に移るという。 　午前11時半ごろ、入所者15人を乗せたヘリが県営名古屋空港（愛知県豊山町）に到着。15人は後部ハッチから

　自民党は11日、派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の方策を検討する「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。最高顧問に就いた菅義偉前首相らが「派閥解消」を主張。これに慎重な声も上がった。月内に中間報告を出す方針だが、意見集約が難航する可能性もある。 　本部長の

　最大震度７を観測した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県は10日、関連死を含め２０６人の死亡が確認されたと発表した。連絡の取れない安否不明者は52人。 　県によると、10日までに確認された死者は、珠洲市91人、輪島市83人、穴水町20人、七尾市５人、能登町４人などで、このうち災害関連死は珠洲

　政府は10日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設のため、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。国は昨年12月、玉城デニー知事に代わって工事を承認する「代執行」を行った。工事完了は９年３カ月後の見込み。玉城知事は「極めて乱暴で粗雑な対応だ」と強く反発した。 　護岸整備に用いる

　羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航が炎上した機体の一部を保存する方向で検討を始めたことが10日、同社への取材で分かった。事故の記憶や教訓を社内で継承し、再発防止に役立てる。 　事故は２日午後５時47分ごろ、羽田空港の滑走路上で発生。日航のエアバスＡ３５

　自民党は10日の臨時総務会で、派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の具体策を検討する「政治刷新本部」の設置を決めた。幹事には小泉進次郎元環境相、三原じゅん子参院議員ら無派閥の中堅・若手も登用。月内の中間取りまとめを目指し、11日に初会合を開く。政治資金規正法の厳罰化

　最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県は９日、死者が２０２人になったと明らかにした。このうち、珠洲市の６人は避難生活の身体的・精神的負担などによる「災害関連死」と判断された。安否不明者は１００人を超えており、県警は同日、多くの建物が焼失した輪島市の観光名所「朝市通り」周辺で大規模な捜索を実施し

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代

　ホテルなど２次避難所に入るまでの一時避難所となった石川県の「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市）には９日、輪島市や珠洲市、能登町から妊婦や小さな子を持つ家族ら11人が移り、身を寄せた。 　午後２時すぎ、マイクロバスが到着すると続々と降り立ち、笑顔を見せる子の姿も見られた。 　妊娠３カ月

　全国の警察が昨年１～11月に受理した１１０番は前年同期比９・４％増の９３０万３５７３件で、緊急性のないケースは同７・６％増の１７５万４６０９件に上ったことが分かった。警察庁が10日の「１１０番の日」に合わせて公表した。昨年から本格運用が始まった映像通報の受理は８７１６件だった。 　緊急性のない

　能登半島地震で多くの人が避難する中、避難所代わりに農業用のビニールハウスへ身を寄せた人たちがいる。知らない人が集まる避難所より安心できるという声がある一方、十分に暖が取れず眠れないと話す人も。防災の専門家は、余震での落下物がないなど利点がある半面、冷えなどへの対策が必要と指摘する。 　地震で多

　十勝管内足寄町の山林に知人女性の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で同町の無職志渡典吉容疑者（58）が逮捕された事件で、道警は８日、殺人容疑で同容疑者を再逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。道警は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて、動機などを調べる。 　再逮捕容疑は昨

　吉本興業は８日、お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんが当面の間、芸能活動を休止すると発表した。松本さんを巡っては昨年12月、過去に女性に対して性的行為を強要したとする記事を週刊文春が報じるなどしており、松本さんから「さまざまな記事と対峙（たいじ）して、裁判に注力したい」との申し入れがあったとい

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、衆院議員池田佳隆容疑者（57）=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が秘書らに対し、派閥パーティー関連のデータや資料を廃棄するよう指示した疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。 　東京地検特捜部は、池田容

　石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は、８日で発生から１週間が経過した。県内の死者は１６８人、連絡が取れない安否不明者は３２３人に上り、いまだ被害の全容が見えない。活発な地震活動が続くほか、被災地では積雪の影響で主要道路が一時通行止めになるなどした。救助活動や避難生活への悪影響が心配される中、

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部は７日、政治資金収支報告書に約４８００万円の虚偽記載をしたとする政治資金規正法違反容疑で、衆院議員の池田佳隆容疑者（57）=比例東海、当選４回=と、会計責任者で政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を逮捕

　日本航空と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故が起きた羽田空港Ｃ滑走路は８日午前０時に運用が再開された。国土交通省が発表した。事故機の撤去は完了しており、今後、運輸安全委員会や警視庁が詳しく調べる。 　同省によると、事故が発生した２日、羽田空港の滑走路４本すべてが閉鎖された。その日のうちに３本は再

　能登半島地震は、20歳の門出にも大きな影響を与えた。被災した石川県珠洲市の苗加さくらさん（20）は金沢市内で開かれた成人式と同窓会への参加を断念し、母親と選んだ晴れ姿の振り袖を着ることはかなわなかった。旧友との再会の約束も果たせず、「式は一生に一度なので振り袖を着たかった。参加できなくて本当に悲し

　最大震度６強の揺れに襲われた石川県輪島市では、伝統工芸品「輪島塗」の工房や販売店が多数被災するなど大きな打撃を受けている。製造工程は分業制となっているため、影響を受けた職人が一部にとどまっていても、商品は完成させられない。職人の高齢化も進む中で、ある職人は「再建は難しいのでは」と肩を落とす。

　羽田空港（東京都大田区）で発生した日本航空と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故で、国土交通省は５日、滑走路への誤進入をモニター上で管制官に注意喚起するシステムが、事故当時も正常に作動していたと明らかにした。管制指示と異なる海保機の進入も検知していたとみられ、運輸安全委員会などは詳細を調べる。 　

　最大震度７を記録した能登半島地震について東北大の研究グループが分析したところ、１日午後４時10分ごろの地震発生から１分ほどで石川県珠洲市や輪島市沿岸に津波が到達していた可能性があることが分かった。地震を起こした断層が沿岸部に近かったためで、七尾市でも２分ほどで達していたとみられる。 　東北大災

　最大震度７を観測した能登半島地震で、被災地の避難所に派遣された医師が、６日までに取材に応じた。断水の影響で衛生管理が難しいことなどから、新型コロナウイルスなどの感染症がまん延するリスクが高まっているとして、早急な対応の必要性を訴えた。 　被災地支援に当たったのは、日本医科大教授の横堀将司医師。

　最大震度７を観測した能登半島地震は５日、発生から５日目を迎えた。石川県内では84人の死亡が確認されたほか、連絡が取れない安否不明者は増え続け、４日時点で１７９人に上った。家屋倒壊による生き埋めの情報も自治体に多数寄せられ、被害の全容はつかめていない。 　県によると、輪島市で48人、珠洲市で23

　写真家の篠山紀信（しのやま・きしん、本名紀信=みちのぶ）さんが４日死去した。83歳だった。

　羽田空港（東京都大田区）で起きた日本航空と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故で、乗員５人が死亡した海保機が管制官の許可を得ずに滑走路に進入後、約40秒間にわたり停止していたことが５日、関係者への取材で分かった。着陸する日航機の存在を認識していなかった可能性があり、運輸安全委員会や警視庁は詳しい経緯を

　能登半島地震の被災地に向け、インターネットを通じた寄付が続々と集まっている。「日本は一つ」「早期の復興を」。受付サイトには応援メッセージも寄せられ、寄付額は10億円を超える規模となっている。 　「一日も早く穏やかな生活が戻ってきますように」「日本は一つです。微力ながら応援させてください」。ふる

　羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は３日、管制の交信記録を公表した。管制官は日航機に着陸を許可する一方、海保機には滑走路手前の停止位置までの走行を指示したが、進入許可は出していなかった。海保機が滑走路に誤って進入したことが事故につながった可能性が明ら