電 子 版

　第２１３通常国会が26日に召集される。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、「政治とカネ」の問題が最大の論点となる。これに先立ち、与野党幹部は21日のＮＨＫ番組で討論。自民党の茂木敏充幹事長は、国会議員の責任を問いやすくするため、規正法を改正して罰則を強化する方針を明らかにした。 　茂木氏

　【ワシントン時事】米大統領選に立候補していた共和党のデサンティス・フロリダ州知事（45）は21日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画で「選挙戦を停止する」と述べ、撤退を表明した。トランプ前大統領（77）に代わる保守の「新星」として期待を集めたが、15日に行われた党指名レース初戦のアイオワ州党員集会で

　石川県は21日、能登半島地震で大きな被害を受け、断水が続く輪島市などについて、３月末までに水道が仮復旧するとの見通しを示した。珠洲市や七尾市の一部地域は４月以降にずれ込むという。工事業者やその拠点を確保するなどし、詳細な時期を詰める。 　21日開かれた県の災害対策本部会議で示された。ほぼ全域で

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は20日未明、小型無人探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」が同日午前０時20分、月の表側で赤道近くの「神酒（みき）の海」にある「ＳＨＩＯＬＩ（しおり）」クレーター付近に着陸したと発表した。探査機としては日本初で、世界では５カ国目となった。 　ＪＡＸＡによると、太陽電

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金化事件を受け、最大派閥・安倍派と第５派閥・二階派は19日、それぞれ解散する方針を決めた。岸田文雄首相（党総裁）が岸田派の解散を表明したのに続く動きで、残る３派の対応が焦点となる。 　安倍派は19日、党本部で臨時総会を開催し、座長の塩谷立元文部科学

　グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は独禁法違反に当たると認定した一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。韓流村側

　多数の家屋が倒壊するなどした石川県珠洲市で、東日本大震災の経験者やウクライナ人らの有志が被災地入りし、家屋の応急修理に汗を流した。ボランティアの本格的な受け入れのめどは立たず、復旧が目に見える形で進まない中、被災者からは「家を直したくなった」との声が聞かれた。 　避難所となっている市立飯田

　石川県各地を中心に大きな被害が出た能登半島地震では、環境の変化に敏感な知的障害者も行き場を一時失った。福祉施設に大勢の被災者が身を寄せたことで通えなくなったり、慣れない避難先で子どもの行動を叱責されたりした親もいた。避難の長期化が避けられない中、「私たちをバラバラにしないで、みんなで一緒に生活でき

　自民党岸田派は18日、解散する方針を固めた。派閥の政治団体と事務所を廃止する。最大派閥・安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金事件を受け、岸田文雄首相は「派閥解消」を宣言することを検討。自ら率先して範を示し、他派閥に同様の決断を促す狙いがある。 　首相は同日、首相官邸で記者団の取材に応じ

　能登半島地震で甚大な被害が生じた石川県珠洲市では、唯一の公立病院「珠洲市総合病院」で、自らも被災した職員らが連日懸命の治療に当たっている。浜田秀剛院長が18日までに時事通信の取材に応じ、地震直後の切迫した様子や、病院が置かれた現状について語った。 　地震が発生した１日午後４時10分、浜田院長は

　東京都足立区の民家の床下で２人の遺体が見つかった事件で、警視庁千住署捜査本部は19日、死体遺棄容疑で、職業不詳モラレス・ヘイゼルアン容疑者（30）=同区千住龍田町=を逮捕した。「私は知りません」と容疑を否認しているという。 　捜査本部は同日、遺体はこの家に住む自営業高橋徳弘さん（55）と妻希美

　阪神大震災の発生から年を迎えた17日午後、追悼の集いが開かれた神戸市中央区の公園「東遊園地」では、能登半島地震の発生時刻の４時10分に合わせて黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。会場には「石川県に想いを届ける」などと書かれた紙灯籠も並べられた。厳しい避難生活を送る能登の被災者を気に掛ける人がいる一方

　金沢市で17日、能登半島地震の被災者を支援するボランティア活動が始まった。ホテルなどの宿泊施設に移動するまでの「１・５次避難所」に指定されたスポーツセンター内で、清掃作業などをした。 　石川県は15日から、金沢市に住む人を対象に、１・５次避難所で清掃などを担うボランティアを募集。申し込みは同日

　自民党は最大派閥・安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金化事件を受け、政治資金規正法を改正し、パーティー券購入者の公開範囲を拡大する方針を固めた。26日召集の通常国会で成立を図りたい考え。党関係者が17日明らかにした。批判が集中する派閥については、閣僚・党役員人事に関与させない方向で調整する

　昨年４月の東京都江東区長選を巡る公選法違反（買収など）事件で、東京地検特捜部は17日、同法違反の罪で、衆院議員柿沢未途容疑者（52）=自民党離党=を起訴し、新たに木村弥生前区長（58）と江東区議３人らを在宅起訴した。 　同法違反容疑で逮捕された秘書４人のうち、政策担当秘書伊藤正樹（51）、私設

　能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市門前町の避難所で「恩返し」をしようと奮闘している女子高校生がいる。県立七尾高校２年の広沢聖菜さん（16）は、０歳だった２００７年の地震で保育所に避難した。あの時と同じ保育所で炊き出しや物資運びに一生懸命取り組む姿は、「こっちも笑顔になる」と他の被災者を元気

　６４３４人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から29年を迎えた。兵庫県内では大震災を経験していない世代が増え、風化の懸念も高まる一方、元日の能登半島地震など、国内外で自然災害は頻発している。遺族らは震災の記憶や教訓を世代や地域を超えて伝える誓いを新たにし、能登の犠牲者にも祈りをささげた。 　

　能登半島地震で被害を受けた石川県では、依然として８市町の５万戸超で断水が続いている。長期間の断水は過去の震災でも生じ、住民の生活再建の足かせとなってきた。国は水道管の耐震化を促しているが、９県は耐震化率が３割に満たず、改修が進んでいない地域も多い。 　珠洲市や輪島市など６市町は、ほぼ全域で水の

　自民党は16日、全ての党所属国会議員を対象に、政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の第２回会合を党本部で開いた。安倍派などの政治資金パーティー収入裏金事件を受け、政治改革や再発防止に関して意見を聴取。焦点の派閥の存廃については解消論と、存続を前提に派のパーティー禁止を訴える声などが交錯した。

　17日に発生から29年を迎える阪神大震災でも、今回の能登半島地震と同様に介護が必要な高齢者らの２次避難が課題となった。神戸市北区の特別養護老人ホーム「六甲の館」の施設長溝田弘美さん（59）は当時の経験をきっかけに、災害に強い施設づくりを進めている。「２次避難所となり得る福祉施設は、いざという時のた

　能登半島先端部に位置する石川県珠洲市三崎町は、地震と津波で壊滅的な被害を受けた。約40世帯90人ほどが暮らす町北部の寺家下出地区も地震から間もなく津波に襲われ、多くの住宅が倒壊。それでも大半を高齢者が占める住民は５分以内に高台に避難して全員無事だった。地区では東日本大震災をきっかけに毎年避難訓練を

　日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物を蓄電池や発電に利用したり、高価な白金族元素などを分離・回収したりする技術を２０３５年度までに開発する目標を明らかにした。今年度初めに若手研究者ら約人が兼任でチームを結成。菅原隆徳研究主幹は「実用化できれば世界初。ハードルは高いが、放射性廃棄物を宝の山に変え

　自民党の杉田水脈衆院議員は15日、山口県庁で記者会見し、かつてブログなどにアイヌ民族への差別的な投稿をした問題について、「傷ついた方がいるのであればということで削除して謝罪した」と説明した上で、傷ついた人がいるかは「分からない」と述べた。「もしもどなたも傷ついていないのであれば、謝罪する必要はない

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）が億単位に上る収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で、両派の会計責任者を在宅起訴する方向で検討していることが13日、関係者への取材で分かっ

　最大震度７を観測し、石川県内で大きな被害をもたらした能登半島地震は、15日で発生から２週間を迎える。同県によると、孤立集落は道路の復旧や住民の移送によって徐々に解消が進み、ピーク時の約３３００人から４９０人に減った。 　死者は14日午後２時時点で、前日から１人増え、災害関連死13人を含め計２２

　岸田文雄首相は14日、能登半島地震に関し、幅広いインフラ復旧事業を国が代行する意向を表明した。大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定する。月内に１０００億円超の予備費使用を決定する考えも明らかにした。石川県庁で記者団に語った。首相はこの日、元日の発災以降で初めて被災地を視察した。 　政

　【サンパウロ時事】ホタテなど日本産水産物を売り込むセミナーが日、ブラジル最大都市サンパウロで行われた。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けて、中国が昨年８月から日本産水産物の輸入を禁止。中国市場依存からの脱却に向け、世界最大の日系人社会を抱えて今後の成長も期待できるブラジルでの販路拡大を目

　最大震度７を観測した能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市と珠洲市で12日、応急仮設住宅１１５戸の建設が始まった。能登町と穴水町でも計60戸の着工に向け、準備が進められている。県は広域避難を加速させており、輪島市では孤立集落から住民を退避させるなどした結果、市の避難者数が約１０００人減った。

　能登半島地震の被災地で、長引く避難所生活のストレスを少しでも和らげようと、外食チェーンなどがキッチンカーで温かい食事を無償提供する支援活動に乗り出した。機動性の高いキッチンカーによる支援は、２０１１年の東日本大震災や16年の熊本地震でも実績がある。各企業は、受け入れ先の自治体の要望や道路の復旧状況

　能登半島地震の被災地を支援しようと、ふるさと納税を通じて多くの寄付が集まっている。仲介サイトには特設ページが開設され、主要３社では寄付金の総額が10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減するため、多くの自治体が寄付の受け付けを代行する「代理寄付」に協力している。 　仲介サイト「ふるさとチョイ