電 子 版

　政府は日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、特定の条件下で無人運転を可能とする「自動運転レベル４」の事業化を巡り、２０２５年度に全都道府県の一般道で運行開始を目指す方針を決めた。これに先立ち、今年度から事業者の初期投資に対する財政支援を始める。 　自動運転では道路

　岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、日本維新の会が首相にだまされたと反発していることについて「うそをついた認識はない」と反論した。「早期に前に進めるという強い思いに偽りはない」と強調した

　技能実習に代わる新たな外国人人材の受け入れ制度「育成就労」が２０２７年までに開始される見通しとなった。新たな制度では、転籍制限の緩和などで働きやすさの向上が見込まれ、人手不足に悩む企業は労働力の確保に期待を寄せる。ただ、地方からはより賃金の高い都市部への人材流出などの懸念も生じているようだ。

　中学生の肥満割合が２０２０～22年度に上昇していたことが、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の調査で17日までに分かった。裸眼視力の低下傾向もうかがえた。新型コロナウイルス感染拡大による屋外活動の減少や食生活の変化などが影響したとみられるという。調査結果は国際学術誌「ペディアトリック・オベ

　日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院（名古屋市昭和区）は17日、研修医が昨年、男子高校生=当時（16）=の消化器疾患を誤診し、高校生が死亡する医療過誤があったと発表した。研修医はコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査で胃の異常を認めたが、上級医に相談していなかった。 　同病院によると、高

　参院政治改革特別委員会は18日午後、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案について、岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑を行う。今国会会期末が23日に迫る中、自民は19日の成立を目指しており、18日夕にも特別委で採決に踏み切りたい考え。立憲民主党は応じるか回答を保留しており、引

　上野動物園（東京都台東区）で生まれた双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）が23日、３歳の誕生日を迎える。健康状態も良好な人気者だが、気がかりなのは中国への返還時期だ。同園生まれの姉シャンシャンは「満２歳」の返還予定だったが、実際には５歳８カ月で返還された。双子にはいつまで会

　週明けの国会は、23日の会期末をにらみ、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。自民党は政治資金規正法改正案を19日にも成立させ、派閥裏金事件の幕引きを目指す。一方、立憲民主党は19日の党首討論などで、岸田文雄首相の姿勢を徹底追及し、内閣不信任決議案を提出する方針だ。20日告示の東京都知事選や次期衆院

　フランスのアヌシー国際アニメーション映画祭の授賞式が15日（日本時間16日午前）開かれ、八鍬新之介監督のアニメ「窓ぎわのトットちゃん」が長編部門の特別賞に相当するポール・グリモー賞を受賞した。同映画祭は世界最大級のアニメ映画祭で、最高の権威があるとされる。 　俳優でタレントの黒柳徹子さんが幼少

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）が16日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が28議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は20議席にとどまった。 　沖縄では翁長雄志前知事が初当選した２０１４年以来、米軍普天間飛行場（宜野

　16日は「父の日」。「母の日」の贈り物と言えば赤いカーネーションが一般的だが、父の日にも定番の贈り物はあるのだろうか。日本では近年、ヒマワリを贈るのも人気だが、父の日設立に至る経緯を探ると意外な事実が見えてきた。 　父の日はもともと、米国発祥の風習とされる。日本では１９８１年、父の日の周知と普

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて参考人質疑を行った。各党が推薦した４人の有識者は政策活動費など不透明な政治資金を監視する第三者機関設置が必要だと強調。同機関設置を検討事項にとどめた自民案に対し「ずさんだ」（中央大の中北浩爾教授）などと批判が相

　東京都港区港南を走行中の送迎バス内で、知人男性を刃物で刺したなどとして、警視庁高輪署は14日、殺人未遂容疑で、中国籍の大学院生ジャン・イーニン容疑者（37）=板橋区徳丸=を現行犯逮捕した。容疑を認め、「男性と金銭トラブルがあった。普段の態度も悪く、許せないと思った」という趣旨の話をしている。

　家庭から回収した粗大ごみのうち、再利用が可能な家具などをフリーマーケットアプリ「メルカリ」で販売する動きが自治体に広がっている。リサイクルを進めることで、ごみ焼却時に排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を削減する狙い。希望者への無償譲渡や再資源化に取り組む事例もある。 　兵庫県西宮市は、回収依頼が増

　【ファサーノ（イタリア南部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が13日午前（日本時間同日午後）、イタリア南部プーリア州で開幕した。Ｇ７首脳はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援で、各国が凍結したロシア資産による利益を活用して年内に５００億ドル（約７兆８５００億円）の融資を実行する方針で基本合

　日本郵便は13日、郵便料金を10月１日に値上げすると発表した。封書（定形、25グラム以下）を84円から１１０円、はがきを63円から85円とそれぞれ３割程度引き上げる。料金見直しで収益改善を目指す。消費税増税以外による封書値上げは１９９４年以来30年ぶり。はがきは２０１７年以来７年ぶりとなる。

　時事通信が７～10日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２・３㌽減の16・４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 　不支持率は１・４

　旭川市で女子高校生（17）=留萌市=が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された無職内田梨瑚容疑者（21）らが、旭川市内のコンビニに立ち寄った際、逃げようとした女子生徒に暴行を加えた疑いがあることが14日、捜査関係者への取材で分かった。道警は同日、内田容疑者らを送検。殺害に至った経緯などを調べる。

　文部科学省は12日、小中学校などの学校給食に関する全国調査の結果を公表した。２０２３年度時点で調べたところ、予定を含め同年度中に全国７７５自治体（全体の43％）が何らかの形で給食費を無償化。経済的負担の軽減を目的とするケースが目立った。公立学校の給食費の全国平均を国立や私立にも当てはめた場合、費用

　自民、立憲民主両党は12日、約３年ぶりとなる党首討論を19日に開催することで合意した。岸田文雄首相（自民総裁）と立民の泉健太代表が初めて出席する。自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の成立や、野党による内閣不信任決議案提出が19日にも見込まれる。今国会の会期末を23日に控え、立民は最終盤

　東京都の小池百合子知事（71）は12日、都議会定例会の最終日に開かれた本会議で、都知事選（20日告示、７月７日投開票）への３選出馬を表明した。自民、公明両党は小池氏を支援する。立憲民主、共産、社民各党が支援する蓮舫参院議員（56）との２人による争いを軸にした構図が固まった。 　小池氏は本会議で

　旭川市で女子高校生（17）=留萌市=が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された無職内田梨瑚容疑者（21）らがＳＮＳの電話機能を使って女子生徒を恐喝していたことが13日、道警への取材で分かった。 　女子生徒がＳＮＳで内田容疑者の写真を無断で使用したことを巡りトラブルになっていたとみられ、道警は詳し

　副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約40万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は11日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者（48）=千葉県市川市真間=ら男女26人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていな

　大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省は保護司の安全確保策を強化する方針だ。保護司制度見直しに関する有識者検討会の議題に追加し、27日の次回会合で議論を始める。不安を払拭できなければ、深刻な担い手不足に拍車が掛かりかねないと危機感を強めている。 　事件では男性が担当していた保護観察

　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（61）が国に損害賠償を求めた訴訟で、捜査に関わった検事２人の証人尋問が11日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。最初に証言した検事（52）は自身

　東京商工リサーチが10日発表した５月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比42・９％増の１００９件だった。倒産件数が月１０００件を超えるのは、リーマン・ショックを受けて導入された中小企業の資金繰り支援策終了の影響があった２０１３年７月以来、約11年ぶり。「物価高」倒産が急増しているほ

　東京都の小池百合子知事（71）は10日、任期満了に伴う都知事選（20日告示、７月７日投開票）への３選出馬を12日にも表明する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に加え、自民、公明両党が支援する。立憲民主、共産、社民各党が支援する立憲

　岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、政党から議員に支給される「政策活動費」の10年後の領収書公開について、「10年たっても伏せなければならないことがあるとしたらどのようなものか、各党・会派で詰めることが必要だ」と述べ、「黒塗り」対象は今後、各党と協議する考えを示した。日本維新の会の清水貴之氏へ

　鹿児島県警の内部文書を外部に漏えいしたとして前生活安全部長、本田尚志容疑者（60）が逮捕された事件で、本田容疑者は10日、盗撮事件の隠蔽（いんぺい）を指示したのは前刑事部長だと文書に記載した理由について、「陥れようという意図はない」「前刑事部長には申し訳ない」などとするコメントを弁護人を通じて出し