電 子 版

　能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は26日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。段ボールベッドの準備、調理設備の設置などを通じた避難生活環境の改善のほか、トイレの確保を

　26日午前８時半ごろ、鹿児島県・種子島宇宙センターで宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が行っていた固体燃料ロケット「イプシロンＳ」の第２段の地上燃焼試験中に爆発が起き、火災が発生した。同試験での爆発事故は昨年７月に続き２度目で、ＪＡＸＡは試験を中止して、原因を調べている。けが人はいなかった。 　

　石破政権下で初の「政労使会議」が開かれ、石破茂首相は賃上げ実現への意欲を強調した。経済の好循環を目指す岸田政権からの流れを定着させられるかどうかが、政権安定のカギを握るとみているからだ。10月の衆院選で躍進した国民民主党が「手取りを増やす」取り組みを訴えていることも意識している。 　首相は26

　26日午後３時20分ごろ、札幌市の繁華街ススキノにある商業ビルで「爆発音がする」と１１９番があった。同ビル２階のガールズバーで爆発が起きたとみられ、男女４人がやけどを負うなどして病院に搬送された。うち男性１人が意識不明という。道警は、放火の可能性も視野に詳しい原因を調べている。 　消防や道警に

　15日に１０１歳で亡くなられた三笠宮妃百合子さまの本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」が26日、東京都文京区の豊島岡墓地で営まれた。喪主で孫の彬子さまら皇族方、石破茂首相ら三権の長、ゆかりの人ら４８１人が参列。大正から令和まで四つの時代を生き、母子保健や福祉などの分野に尽力した百合子さまと最後のお

　24日投開票の名古屋市長選でもＳＮＳで拡散した情報が有権者の投票行動に大きな影響を与えたとみられることから、与野党はその活用と規制の両面の検討に本腰を入れる方針だ。関心に応じた情報提供で無党派層の掘り起こしにつながるとの期待がある半面、中傷などに対する規制強化論も浮上する。来年には参院選や東京都議

　共同通信社は25日、自民党の生稲晃子参院議員が２０２２年８月15日の終戦の日に靖国神社を参拝したと報じたが、実際には参拝しておらず誤った記事だったと発表した。国会議員の出入りを取材する中で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に確認せずに記事にしていた。 　外務政務官の生稲氏は24

　困窮世帯の小中学生の３割近くが学校を「楽しくない」と答えていることが日、公益財団法人「あすのば」（東京都港区）のアンケートで分かった。担当者は「経済的支援を拡充してほしい」と訴えている。 　アンケートは２０２３年11～12月、生活保護を受けるなどしている１万４８４５世帯を対象にオンラインなど

　将棋の加藤一二三九段（84）が農協（ＪＡ）系の月刊誌「家の光」で65年間続けている詰め将棋の連載が、このほど「同一雑誌におけるボードゲームパズル作者としての最長キャリア」としてギネス世界記録に認定された。21日午前、東京都内で公式認定証の授与式に臨んだ加藤九段は「世界記録達成ということになって大変

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は22日午前、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を、調査地の後志管内寿都町に提出した。午後には同じく調査を実施した神恵内村に提出、北海道の鈴木直道知事にも報告する。 　文献調査は、最終処分場選

　自民党は21日、石破茂首相（党総裁）も出席して政治改革本部の総会を党本部で開き、政治資金規正法の再改正について議論した。使途が不透明だとして批判の強い政策活動費の廃止を柱とする案を執行部が提示し、了承された。与野党協議を経て、28日召集の臨時国会に改正案を提出し、成立させたい考えだ。 　森山裕

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は20日、国会内で会談し、政府の総合経済対策について合意した。国民民主が求める「年収１０３万円の壁」見直しは、「２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税に関し「暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記

　次世代半導体の量産化に向けてラピダス（東京）が工場を建設中の千歳市で、賃貸物件の需給が逼迫（ひっぱく）し、ファミリー向けの平均賃料が工場建設が始まった約１年前に比べて２・２倍に上昇していることが20日、分かった。不動産情報サービスを手掛けるＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が調査した。 　同社は運営する

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）の騒音被害を巡り、周辺８市の住民約８７００人が、航空機の夜間・早朝飛行の差し止めと、損害賠償の支払いなどを国に求めた第５次騒音訴訟の判決が20日、横浜地裁であった。 　岡田伸太裁判長は自衛隊機、米軍機ともに差し止め請求を退ける一方

　11月22日は「いい夫婦の日」。20代夫婦に出会いのきっかけを尋ねたところ、「マッチングアプリ」が24％を占め、「職場・取引先」と並び最多だったことが21日、民間団体の調査で分かった。 　調査は、服飾業界などの団体がつくる「『いい夫婦の日』をすすめる会」が実施。９月中旬、20歳以上の既婚男女に