「北限のゆず」で目指す東北一 岩手・陸前高田 復興の象徴、「ささやかな幸せを」
- 2025年3月6日
岩手県陸前高田市で、東日本大震災後に地元有志らで始めた、かんきつ類のユズを「北限のゆず」と銘打ってブランド化する取り組みが着実に成果を挙げている。「ユズを通じた交流が、ささやかな幸せにつながれば」。研究会を立ち上げ活動を続ける佐々木隆志さん(65)は、津波をかぶっても実を付けたことから復興の象徴にも
岩手県陸前高田市で、東日本大震災後に地元有志らで始めた、かんきつ類のユズを「北限のゆず」と銘打ってブランド化する取り組みが着実に成果を挙げている。「ユズを通じた交流が、ささやかな幸せにつながれば」。研究会を立ち上げ活動を続ける佐々木隆志さん(65)は、津波をかぶっても実を付けたことから復興の象徴にも
岩手県大船渡市の山林火災は5日も延焼が続き、焼失面積は前日から300㌶拡大し、市面積の約9%に当たる約2900㌶となった。同市では発生以降初めて雨が降っており、盛岡地方気象台によると、同市を含む同県沿岸南部の6日正午までの24時間予想雨量は多い所で40㍉。市は雨が火災に及ぼす影響について、上空から
参院予算委員会は5日、石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2025年度予算案の実質審議に入った。岩手県大船渡市の山林火災について、首相は「激甚災害(指定)も視野に入っている」と表明。高額療養費制度の見直しを巡り、同制度を利用する患者団体との面会を調整する考えも示した。 激甚災害指定に
【ワシントン時事】ドナルド・トランプ米大統領(共和党)は4日夜(日本時間5日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で2期目で初となる議会演説を行った。演説ではロシアのウクライナ侵攻に関し、「今こそ無意味な戦争を終わらせる時だ」と終結に意欲を示した。「関税は米国を再び豊かにする」と訴え、4月2日に相互関
女性用のジャケットやズボン、スカートにはポケットがないものや、あっても浅いタイプが多い。名刺をしまえず、仕事に不便との声も相次ぐ。ただ近年は、ポケット付きの女性服を増やすメーカーもあり、変化の兆しも出ている。名刺やハンカチはバッグに入れるしかなかった―。会社員の卜沢彩子さん(37)は3年前、就職し
【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官は5日、テレビ番組に出演し、トランプ米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。米政権は軍事支援も停止したばかりで、トランプ大統領が進めるロシアとの停戦協議に協力するよう、ウクライナに圧力を強める狙いがある。
2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かった。先月の日米首脳会談の共同声明に明記するよう求めていた。日本側が難色を示したため見送られたが、今後も増額圧力が強まる可能性があり、
【北京時事】中国の国会に当たる第14期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に据え置くと表明した。国防費は前年比7・2%増で、景気低迷が続く中でも、習近平国家主席が主導してきた軍拡路線の継続を鮮明にした。
島津製作所は5日、100億年に1秒しか誤差が生じない高精度の「光格子時計」を発売した。光格子時計は2001年に東京大の香取秀俊教授が考案した原子時計の一種で、同社によると、製品化は世界初。希望販売価格は1台5億円で、国内外の研究機関などに3年間で10台の納入を目指す。光格子時計は現在の「秒」の定義
米軍機が投下した大量の焼夷(しょうい)弾により、一晩に約10万人が犠牲になったとされる東京大空襲から10日で80年となる。直接体験した世代が少なくなる一方、最近になって新たに史料が見つかるケースも。平和を願って過去の惨禍を未来に伝えようと、さまざまな動きが広がっている。東京都江東区の「東京大空襲
東京電力福島第1原発事故後、沿岸漁業の本格操業に向けた移行期間中の福島県で、東京から移住し漁師になった17歳がいる。「絶対に福島で」。風評被害などの不安もあるが、魚釣りの楽しさを教えてもらった地で、修業の日々を送っている。新人漁師の原瑛貴さんは小学生の頃、同県を訪れた際に父親の知人から釣りの楽し
【ワシントン時事】トランプ米政権が隣国のカナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税を発動し、友好国にも容赦しない厳しい姿勢を示した。トランプ大統領は近く、欧州連合(EU)に追加関税を課す考え。対米輸出に有利な円安を問題視しており、日本も標的となるリスクがくすぶる。 「円や人民元を切り下げられる
岩手県大船渡市の山林火災は5日で発生から1週間となる。焼失面積は約2600㌶に拡大し、平成以降で最大となった。1896世帯4596人を対象とした避難指示も継続。懸命の消火作業が続くが、長引く避難生活に住民からは「疲労困憊(こんぱい)だ」などの声も漏れる。 市などによると、火災は2月26日午後1
岩手県立高校の一般入試が5日から始まるのを前に、山林火災の影響で休校が続く同県大船渡市立東朋中が、3年生を対象とした学習会を実施している。生徒らは慣れない環境に戸惑いつつ、友人たちと一緒に受験勉強に励んだ。東朋中は避難指示の対象区域にあり、山林火災発生翌日の先月27日から休校が続いている。今月3日
2025年度予算案は4日午後の衆院本会議で、修正された上で可決、参院に送付された。修正案を提出した自民、公明両党に加え、高校授業料の無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成した。当初予算案の「国会修正」は29年ぶり。所得税の課税最低ラインを160万円に引き上げる税制改正関連法案も衆院を通過した
就学支援金の所得制限撤廃などを盛り込んだ2025年度予算案が4日、衆院を通過し、成立の見通しとなった。与野党が合意した26年度からの高校授業料の無償化について、保護者や学校関係者からは歓迎の声が上がる一方、地域性や専門性に伴う不公平感を訴える声も聞かれた。 中学生の息子を持つ神奈川県の女性は「
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、解散命令請求に向けた文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、同省が行政罰の過料を科すよう求めた裁判で、最高裁第1小法廷(中村慎裁判長)は教団側の抗告を棄却する決定をした。3日付。田中富広会長に過料10万円の支払いを命じる決定が東京地裁と東京高裁で出ており、こ
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)は4日、報告書を取りまとめた。告発者を特定した県の対応について、違法の可能性が高いと指摘。告発で取り上げられた斎藤氏による職員への叱責も「おおむね事実」と判断した。報告書は同日、百条委の奥谷謙一委員
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領との会談が決裂したことを振り返り「遺憾に思う」とX(旧ツイッター)に投稿した。ホワイトハウスでの異例の激しい口論から、最大の後ろ盾だった米国が軍事支援を一時停止する事態に発展して以降、ゼレンスキー氏が立場を表明するのは初めて
【ワシントン、北京、サンパウロ時事】トランプ米政権は4日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税を課した。中国には、2月4日に適用した追加関税にさらに10%を上乗せした。トランプ大統領は前日の記者会見で「膨大な量の合成麻薬フェンタニルが流入している」と批判。麻薬対策が不十分だと判断
【ワシントン時事】米メディアは3日、トランプ大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じたと一斉に報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことを受け、同国に圧力を強める狙いがあるとみられる。ウクライナにとって痛手となる。 報道によると、ゼレン
東京電力福島第1原発事故後、長らく立ち入りが制限された福島県浪江町で昨年、伝統工芸「大堀相馬焼」の窯元の一つが営業再開を果たした。「ここには夢と希望がある」。周囲はまだ大半が帰還困難区域のままだが、「陶吉郎窯」窯主の近藤学さん(71)は、産地の復活に希望を燃やしている。大堀相馬焼は、同町大堀地区で
農林水産省は3日、政府備蓄米の放出に向け、10日に入札を始めると発表した。同省はコメの流通に滞りが生じているとして21万㌧の放出を決めており、初回となる今回は15万㌧が入札の対象。将来買い戻す条件で大手集荷業者に売り渡し、早ければ今月下旬に店頭に並ぶ見通しだ。 深刻な不作や大規模災害への対応に
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、日本政府が対応に苦慮している。野党からはウクライナへの連帯を表明した欧州各国と足並みをそろえるべきだとの声が上がるが、政府内では追随すれば同盟国・米国との関係を不安定化させかねないとの懸念が強い。 石破茂首相は3日の衆院予算委員
医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を8月から引き上げる政府方針について、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が3日、国会内で記者会見し「評価できる部分もあるが、問題は残る」と指摘し、改めて全面的な凍結を求めた。その上で「(制度見直しは)超党派の議員で話し合ってほしい」と主張し
昨年9月に18歳の成年を迎えた秋篠宮家の長男悠仁さまは3日、赤坂御用地(東京都港区)内の赤坂東邸で初めての記者会見に臨まれた。「成年皇族としての自覚を持ち、皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい」と抱負を語った。会見冒頭、岩手県大船渡市などで発生した山林火災に触れ、「被害を受けられた
国土交通省は3日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国の下水道管の一斉調査を行う方針を明らかにした。梅雨などの影響で増水する出水期前に着手したい考えで、具体的な調査箇所をそれまでに決定する。 同日開いた事故の再発防止策を議論する有識者委員会の会合で明らかにした。調査は、ドローンや超音波など
1954年の自衛隊発足から70年余りで女性自衛官の数は着実に増え、陸海空3自衛隊ともに職域・配置制限もほぼ撤廃された。近年は女性用区画の整備など勤務環境の改善が急速に進む。ただ、女性自衛官の採用は頭打ち。ハラスメント対策、幹部への登用も課題となっている。 2024年3月末時点の自衛官の数は22
岩手県大船渡市の山林火災は3日も延焼が続き、焼失面積は約1800㌶から約2100㌶に拡大した。消防による地上での放水に加え、自治体と自衛隊のヘリコプター計13機が上空からの消火活動を続けたが、鎮火のめどは立っていない。避難指示の対象は1896世帯4596人で変わらず、依然として約1200人が避難所
衆院予算委員会で答弁する石破茂首相=3日午後、国会内 衆院予算委員会は3日、石破茂首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は高額療養費の患者負担上限を引き上げる政府方針について、少子化対策の財源捻出が目的ではないと説明。自民党派閥の裏金事件に関与した参院議員に対する今夏の参院選での公認は昨秋の